このコロナウイルス騒動は、いったいいつまで続くというのでしょうか・・・?
最近取りざたされている緊急事態宣言の解除が実施されると、元の様に仕事をすることが出来て、ビジネスも回転しだすのでしょう。
注目されているコロナウイルス新薬ができれば、生活も元の状況に戻り、経済も回復してくれるのでしょう・・・。
多くの事業者は、元の状況に戻ると考えて、コロナウイルス騒動の終息を願っておられるでしょうが、世の中はそんなに甘くはありません。
本格的な不況は、このコロナウイルス騒動の終息後から始まるというのです・・・。
中小事業者の様々な資金繰り支援策が用意されましたが、内容を吟味してみると、共通するキーワードが浮かび上がってきます。
それは、資金繰り支援に関して、特別に猶予される期間が、異様に長く感じるということです。
たとえば、今、事業継続のための家賃補助スキームが、与党を中心に検討されていますが、家賃の助成金を支給しようとする期間が、なんと6カ月間だというのです。
休業要請が取り下げられ、緊急事態宣言も終われば、事業は動き出すわけですから、そこまで助成金を支給する期間は必要ないように思われます。
また、日本政策金融公庫などに融資の相談に行くと、公庫の担当者は6か月程度の経費を確認してきます。
それは、融資対象となる必要な資金の算定を計算するのに、このまま進んだ場合、6カ月間の経費の不足額を基準に融資を検討しようとするからになります。
しかも、とりあえずは6ヶ月分・・・・という表現になりますから、それ以降も借り入れ可能なのか、そんなに厳しさが続くのかと思ってしまいます。
2020年度の補正予算が成立して、特別利子補給制度が活用されるようになりました。
コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援策において、その融資における利子を政策的に補助するという制度になりますが、その対象期間が、当初3年間というのです。
3年間にも亘って利子を補給してくれるのには驚きますが、保証協会の保証料などは融資期間全てにおいて免除ですからびっくりしてしまいます。
いやいや、本当に驚くのは、そんなに長期に亘って支援をしてもらえるという事実なのでしょう。
資金繰り支援策に絡む融資制度においては、他に据置期間も用意されており、その間は元本返済が据え置かれます。
その据置期間が、なんと最長で3年間とか5年間とかという長期で、その間は元本の返済は不要というのです。
無保証料・無利子で、元本も長期に亘って据置というのですから、驚きを通り越して、本当なのかと疑問を抱いても不思議ではありません。
この様に、様々に用意された支援策の猶予期間は、全てが思いのほか長期になっています。
緊急事態宣言が終わったり、コロナウイルスの薬が見つかるまで、そんなに時間が掛かるとは思えませんが、様々な支援策の内容を見渡していると、長期に亘る猶予期間が重要なキーワードであることが見えてきます。
政府は、このコロナウイルス騒動が、そんなに簡単に終息するとは思っていないのでしょう。
コロナウイルス騒動が終息しても、景気は簡単に回復しないと考えているのだと思います。
何故なら、このコロナウイルス騒動がなくても、景気は悪化していた現実があるからです。
米中貿易戦争や消費税増税、さらにはアベノミクスの破綻により、昨夏から景気は悪化していました。
これを証明する様に、この3月に内閣府が発表した1月の景気基調判断では、6か月前から景気は後退していたというのです。
6か月前というと、消費増税前の駆け込み需要が旺盛な時期であるはずの8月から景気が悪化して、10月に消費増税が実施されたことになります。
景気が悪化する中で、消費増税が実施されて更に景気は落ち込み、そこにコロナウイルス騒動が発生したということになるのでしょうか。
したがって、コロナウイルス騒動が終息したとしても、景気は回復しないといえるわけです。
しかも、中小事業者は、このコロナ騒動を乗り切るために、借入をするなど大きな負の遺産を背負いました。
様々な猶予も実施されますが、免除ではありませんから、支払いや弁済は始まるのです。
その時に、売上が回復して収益が確保できていれば、対応も可能かもしれませんが、そんな簡単な図式になるのでしょうか。
緊急事態宣言下において、ビジネスの形態は大きく変化し、様々な有形無形の資産を喪失しました。
それらは、コロナ騒動が終息しても回復するのではなく、常態化する可能性さえあるのです。
この様に、ビジネス形態が大きく変化していく環境において、景気が低下もしくは悪化するのが、コロナ終息後になります。
コロナウイルス騒動が終息すると、ようやく本格的な不況が始まるといえるのかもしれません。
今、この時の資金繰りを確保して、事業を維持することは最優先のテーマです。
しかし、中小事業者は、そのテーマの処理だけではなく、コロナウイルス終息後という未来も視野に入れおく必要があり、その対応を考え準備を進めることも求められます。
しっかり、知恵を絞り尽くして対応すれば、そこにはチャンスがあるのかもしれません。
経営者として、ふんどしを締め直して、ポジティブに取り組まれては如何でしょうか・・・。
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