政府、国連修正意見書にも「日本は強制動員で公式謝罪」表現
2023.12.12｜午後5:57

尹錫悦大統領と韓国を訪問した日本の岸田文雄首相が5月7日、ソウル龍山の大統領室庁舎で開かれた共同記者会見が終わった後、握手している。

政府が国連（UN）に「日本政府は強制動員被害者に公式謝罪した」という趣旨の意見書を送って議論が起きると、政府は修正意見を提出したが、該当表現はそのままになっていることが確認された。既存の内容に国内の一部被害者が日本政府と企業の公式謝罪を要求しているという内容が追加されただけだった。

12日、国連文書システムを確認すると、韓国の過去史問題を調査したファビアン・サルビオリ国連真実・正義・賠償・再発防止特別報告官（真実正義特別補佐官）が国連人権理事会に発表した報告書と関連し、韓国政府は先月14日、意見書の修正本を提出した。政府はこの意見書で強制動員に対する日本政府の「公式謝罪」項目に「一部被害者と遺族は引き続き日本政府と企業の公式謝罪と賠償を要求している」という文章を追加した。しかし、このフレーズの目の前に、日本の岸田文雄首相が5月の韓日首脳会談後の共同記者会見で、「個人の意見」であることを前提に「厳しい環境の下、多数の方々が大変苦しい、悲しい経験をされたことに対して、非常に心が痛む思いだ」との発言が依然として記述されている。

これに先立ち、野党と市民団体は岸田首相の個人的な遺憾表明発言を「公式謝罪」に含めたことについて「政府が日本政府を代弁した」と批判した。政府の意見書には「日本政府は『慰安婦』被害者と『強制動員』被害者に公式謝罪をし、加害事実を認めた」とか「現在進行中の過去史問題を政府が大部分解決したり、解決しつつある」という内容も含まれた。議論が大きくなると、外交部も「当時の実務者の不注意があった」とし、「問題になった内容を検討し、意見書を再び提出する」と明らかにした。

外交部の関係者はこの日、記者団に対して意見書の修正本と関連し「（岸田首相の発言を）日本の公式謝罪として認めるという意味ではなく、これまで日本が明らかにした立場を記述しただけだ」とし「強制徴用被害者と遺族が日本政府と企業に公式謝罪と賠償を要求しているという客観的な内容を新たな文章で追加することになった」と説明した。

外交部のイム・スソク報道官は、この日の定例ブリーフィングで「韓国政府は、日本政府が植民地支配全体に対する謝罪を表明した金大中-小渕宣言の精神を一貫して忠実に継承し、未来志向的な両国関係を築いていけるよう努力していく所存だ」と付け加えた。

しかし、政府報告書を批判してきた国連人権理事会の韓国NGO代表団のイ・ナヨン正義記憶連帯理事長は「（市民社会は）岸田首相が公式謝罪したことがないというのが批判の趣旨だったが、問題提起した内容は変わっていない。依然として韓国政府が日本政府を代弁しているようだ」と語った。


ソース：https://naver.me/5aqrKPrL

カイカイ補足：李完用 - Wikipedia
李完用（1856年7月17日 - 1926年2月12日）は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家。独立後は韓国植民地化の元凶の一人としての評価が強まり、憎悪を一身に受けた。そのため現在でも韓国・北朝鮮において李完用の名は親日派（チンイルパ）、売国奴の代名詞とさえなっている。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定されている。