コメント一覧 (10)

1. • 1. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 13:46
   • 自民がこんな体たらくだから他を探すも維新も参政もボロが出ているし左寄りは論外だからな
     迷うね
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2. • 2. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 13:50
   • 医療制度改革だけに新しいメスをいれないとな
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3. • 3. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 14:00
   • 払わずに国外に逃げ帰るやつをなんとかしろ
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4. • 4. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 14:18
   • 医療費負担はそのままでもええ。
     小児科があるように、年寄り専用の老人科を作って別けてくれ。
     仕事半休取って病院行ったら、リハビリの老人が多すぎて待ち時間で数時間かかる。
     
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5. • 5. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 14:21
   • 2020年度の日本医師連盟(開業医の方達の利権団体)からの自民党の
     政治団体・国民政治協会への献金額は、断トツトップの2億円です
     
     医者が自民党に政治献金をして、ロビー活動をしている時点で、すべてお察しです
     自分達の特権階級・診療報酬を維持・増額してもらうために、医師達は政治家にお金を渡しているのです
     夜間診療・休日診療・緊急診療にも対応していない、規模の小さな個人病院は全て潰せばいいのです
     拠点病院を造り医師の集約を図ることにより、病院建設・医療機器購入の際に税金から支払われる
     補助金の額を削減することが可能になるのです
     浮いた分の補助金を、医大入学者の給付型奨学金として大いに活用すべきです
     優秀な知能や高尚な志を持っているにも拘らず、金銭的な理由で医師になれない方を少しでも
     減らすべきです
     医師の数を増やして、競争原理を働かせるべきです
     数を増やす事により、医師の方達の激務が解消されるはずです
     
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6. • 6. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 14:21
   • 診察室に入った際や手術台に乗った際に、寝不足でフラフラの医師の方達に担当をして貰う
     メリットなど国民には何もありません
     知識や手技が不足している医師は、どこの病院でも雇われなくなり、自然淘汰されるでしょう
     医師免許を取得している方は、医師以外の職に就いてはいけないという法律など存在しません
     小売りでも宅配でも介護でも農業でも林業でも、仕事自体は他にいくらでもあります
     
     自宅のすぐ近くに病院があったとしても、高度な医療機器も無く緊急手術も一切不可能ならば、
     大した存在価値は無いのです
     これは当たり前の話ですが、人間という生き物は太陽が昇っている平日にしか、病気にならない
     怪我をしない出産をしないわけでは無いのです
     開業医達は、夜中や休みの日に働きたくないので、政治献金をしているのです
     この世界に万人が納得する診療報酬の額、医師・病院の数など絶対に存在しません
     政治家の皆様方は、医師達からお金を受け取っていない状態で上記を決定していただきたいと思います
     
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7. • 7. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 14:22
   • 国会議員(各政党)の方達は、毎年300億円以上の政党交付金を、既に税金から
     受け取っておられます
     私は、現役の政治家(政治資金管理団体)に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は
     完全に禁止にすべきだと思います
     イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
     ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
     イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
     限定されています
     フランスでは、閣僚の汚職事件を受けて、企業献金が全面的に禁止になりました
     
     私は現役の政治家(政治資金管理団体)に対する個人献金も禁止にすべきだと思っています
     当然の事ながら、政治資金パーティーや勉強会とやらも禁止にすべきです
     現役の政治家達(政治資金管理団体)は、民間企業や業界団体・他者からは1円たりとも
     お金を受け取ってはいけないようにすべきです
     お金が無い方でも立候補できるようにするために、供託金や選挙費用の上限を、最低でも
     10分の1にすればいいのです
     有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています
     日本ほど供託金が高額で、返還率も低い国は他にはありません
     
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8. • 8. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 17:05
   • 医療制度改革なら外国人がほんの数か月で国保に加入できるのを見直すべき。
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9. • 9. 名無しさん+
   • 2024年03月06日 17:35
   • 自治体によるけど15歳迄医療費無料もやめて欲しい
     
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10. • 10. 名無しさん+
    • 2024年03月06日 18:48
    • 生活保護受給者はジェネリックじゃなくてＯＫていうのも変だ。
      寧ろ生活保護受給者こそジェネリックだけにすべきでしょう。
      医療費の自己負担がないのに後発医薬品じゃないと人権がーなんて言うなんて図々しいにもほどがある。
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      kekkongo

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