フランチャイズ加盟の話をしていてよく訊かれるのが、「セブンイレブンの売上げが断トツなのに、何故ローソンやファミリーマートに加盟する人がいるのですか？」

　１９年度の比較では、１店舗の１日当たりの平均売上高（日商）が、セブンイレブンは６５万６０００円。一方、ローソンは５３万５０００円、ファミマは５２万８０００円、セブンに加盟することがフランチャイズで成功する条件のようなもの。

　それでもローソン、ファミマの２社に加盟する人がいるのは、セブンは収益が大きい代わりに、本部の経営指導は加盟店の営業の細部に渡って厳しいことが上げられます。

　また、夫婦でなければオーナーになれないとか、店舗経営は１店だけとか、加盟店に対して厳しいルールを設けていました。これはセブンに限らず、儲かる本部は大半が加盟店への締め付けが厳しいです。

　それなら、ローソンの加盟店を２店、３店と増やすことで、セブンと同じ程度の収益を上げることができます。そのうえ２社の場合は、加盟店が独自の裁量で営業できる余地が大きいこともあります。

　業界２番手、３番手や下位の本部には、加盟店が好きに営業することに賛同している本部が少なくないです。セブン型の本部が良いか、ローソン、ファミマ型がよいのか、加盟するオーナーの主張でもあります。

【ひと言】

　フランチャイズ加盟で日の浅い人なら、本部が強力に指導してくれるセブン型本部が最適です。ただ、２０年、３０年と長く加盟店オーナーをしている人なら、自分で自由に経営する余地のある本部が相性に合っていると大半の人が言います。この辺、加盟する人がどう組み合わせるか、判断が難しいところです。

　人の噂は怖いもので、一度トラブルの多いフランチャイズ本部という噂がたちますと、その後は加盟店が集まらず廃業するケースも多く見受けられます 。東京でよく噂に登ったのがＨ興産でした。

　経営も厳しくなり２０１６年には、英国投資ファンドキャピタのキャピタル・パートナーズに買収されています。現在は、ＨＩＴＯＷＡホールディングスとして「おそうじ本舗」「靴専科」など運営しています。

　会社イメージもすっかり変わってしまい、今では優良フランチャイズ本部の1社という人まで多数います。過ってのＨ興産の負の遺産はほとんど解消したといえます。

　逆にコンビニ店大手は、加盟店の運営はたいへん難しいとされながらも、しっかり利益は上がり堅実なビジネスと言われてきました。ところが最近の出店ラッシュの影響で、利益自体も危うい状態になっています。

　人の噂は怖いですが、実体の書き換えが行われずいつまでも古いイメージがついて回ります。フランチャイ加盟を考える人も、古い情報に振り回されていると大きな失敗を犯す原因になります。

【ひと言】

　現代は、ネットを通じたいへんな量の情報が行き交っていますから、何が信頼できる情報なのか取捨選択が大事です。また、本当の情報ではあっても、時間軸によって嘘と真実とが、入れ替わることもありますから話はややっこしくなります。大事なことは、今現代の事柄でしっかりとした根拠のあることです。フランチャイズでは嘘の情報も多く流れていますから注意が必要です。

本部と加盟店との間のフランチャイズ契約において、ほとんどの場合この一文が記載されています。一度、契約を結んで加盟金を支払いますと、どんなことがあろうと返金しませんという宣言です。

 

　勝手に本部がそのような宣言をしても、法律的におかしいのではないだろうかという人がいます。気をつけないといけないのは、お店がお客さんに商品を売る売買契約とは基本的に違うということ。

　本部と加盟店との関係は企業と消費者との契約とは違いますから、一方的に消費者だけが保護されると同じようなことはありません。あくまで、企業と経営希望者との間の契約ですから、加盟店が保護の対象になることもないです。

　過って例外的に０３年神戸地裁で、本部に対し加盟金の一部の返還を認めた判決がありました。この場合、本部の知名度が低く加盟店数も少ないところから、開業前に支払った加盟金の一部返還が認められたものです。

　他にも、公にされずに返金された例を聞いたことはありますが、これは例外中の例外。本部には弁護士がついていて素人の加盟店希望者が争っても、時間がかかって加盟金を取り戻すのは難しい話。安易な加盟契約は結ばないことです。

【ひと言】

　加盟金というと曖昧なお金のように思われますが法律的には、営業許諾権と商号・商標使用許諾料とが含まれる他に、加盟店が出店、営業を開始するための準備を支援するための費用と考えられています。この部分は、加盟店の研修費も含まれるのかどうか、微妙な話で本部によってまちまちです。

　開業にはメリットとデメリットがつきものです。フランチャイズ加盟において最も悲劇的結果を招きやすいのは、フランチャイズビジネスの仕組みや本質をほとんど理解しないままに加盟するケースです。

 　元々、フランチャイズ加盟を考える人は、事業やビジネスに関してあまり知識のない人が多いです。大半の人は多少お金がかかっても、ビジネスを覚える意味もあって、フランチャイズ加盟を選択するケースが多いです。

 　「ロイヤリティ」や「加盟金」までは知っていても、「テリトリー制」や「スーパーバイザー」といった専門用語を知らない人は多くいます。「競合禁止義務」や「中途解約」、「違約金」など言葉は知っていても、具体的にどう使用されるか知らない人も多いです。

 　フランチャイズ加盟で問題なのは、これら意味を理解していない言葉の内容を、契約する段になって初めて聞かされることです。事前に内容をよく知っていたなら、契約はしなかったという声も聞きます。

【ひと言】

　よくビジネスで事件が起こるたびに、性善説や性悪説を口にする人がいます。わたしは「性弱説」と言う言葉が好きです。善でも悪でもなく、人間は弱い存在であること。どんなに立派な経営者であっても、多額の借金を抱えると人は変わってしまいます。人を騙すことを行います。そのため、人を無闇に信用しないことです。立派な人も変わりますから。

　フランチャイズに加盟する場合、初期投資として多額の資金を必要とします。ただ注意しないといけないのが、個々に掛かる経費を加盟金等に含んでいる場合と、別建てで請求される場合とでは総額に大きな開きが生まれます。

　よく不満が漏れるのが加盟に際しての研修費用の扱い。調理技能、接客技術、サービス能力など、フランチャイズによっては高度な技術習得が必要とされ、一定期間みっちりと研修を受け、本部のブランドに傷をつけないために技術習得が必要です。

　通常、本部において講義形式で学ぶケースと、既に開業している直営店において、従業員として実際に働くケースとがあります。このような場合、研修費を徴収されるか加盟金に含まれるかによって、加盟店側の負担は大きく変わります。

　また従業員として働くにしても、時給が支払われるケースと研修名目でタダ働きの場合にも負担は変わります。現場で働く場合には、１月や２月の期間働きますから、時給が出るか出ないかで負担が違います。

　これらの取り決めは、フランチャイズに加盟する時の契約書の中に書かれています。もし書かれていなかったら詳細は本部側に質すべき。加盟店があまりに不利な場合は、契約をしないだけの話です。

　時々、研修期間が３カ月とか半年といったバカげたケースが、昨年までの人手不足の時には見られました。安易に加盟金の安さばかりに惹かれないで、契約内容をよく吟味したうえで加盟判断をするべきです。

【ひと言】

　フランチャイズだけに限った話しではありませんが、現在のビジネスにおいては取引先の無知をよいことに、いくらでも相手の弱点を攻めてきます。加盟した後で本部のそんな体質を知ると、どうしても関係性にひびが入るもの。初めてのフランチャイズ加盟であろうと、本部にはあまりこちらの弱みは見せたくないです。そのため、事前準備をしっかり用意して本部にあまり付け込まれないことです。