人手不足は今の時代の決まり文句になっています。事業の中には、人手不足が原因で廃業に追い込まれる事業もでています。そのためフランチャイズ加盟店開業にあたり、あまり人手が必要のないビジネスに的を絞って加盟するオーナーさえいます。 

　最も人手を必要とするコンビニ店では、本部がバイト探しに手を貸してくれる本部まであります。ただ全ての本部というわけではないので、今もコンビニ加盟店にとってバイト店員集めには苦労しているオーナーが多いです。 

　学習塾の場合、最近女子生徒を相手に性的加害を加えた講師が現れ社会問題化しています。多分にマスコミに取り上げられなくても塾内で処理しているケースもあると思うので、塾経営者の苦労は絶えないと思います。塾は生徒の志望校合格率も問われますから負担は大きいです。 

　そのため、開業希望者の中には人を雇わず、自分の能力だけで開業できる事業ばかり絞り込むケースが目立ちます。この場合、大きく売上げを上げることは難しいですが、堅実な経営は可能になります。人手不足がいつまで続くかの問題も気になります。 

　日本はこの先長く不足するという人もいますが、今後不況に陥ると不思議と仕事がないという事態も起こります。ムリに採用する人を増やして苦しむよりも、自分の身の丈にあった雇用戦略で会社の成長を後回しする手も今の環境には合っています。 

【ひとり言】 

　人を雇うのは難しいものです。デキのよい人は直ぐに辞めてしまうし、頼りないと思われる人は長く働いてくれたりします。オーナーの思い通りにいかないのがバイト。そのため最近は、主婦や高齢者を雇うことでスタッフ数の安定化を図ろうと考えるオーナーが増えています。いよいよ人が集まらないとなると、これまでの発想を変えるしかないです。 

　ビジネス世界の大きな変化の一つに、テレビコマーシャルやチラシと並んでレコメンド広告の影響が大きくなったことが上げられます。商品やサービスを単純に推薦するだけではなく、ネット上の書き込みやプレビューを活用したレコメンド広告です。 

　外出先で食事をするためのお店探しの時、決まった商品の使い勝手のよさ、本の内容を調べるときなど、レコメンド機能は欠かせなくなっています。支払う料金が高い取引ほど支払う側も慎重になるため、この機能を頼りにしがちです。 

　フランチャイズの世界でも、このレコメンド機能は活用されています。最も一般的にみられるのは、加盟店オーナー希望者が最後の決断を迫られるようなシーン。既存店のオーナーを訪問し、話しを聞かせてもらうような場面がよくあります。 

　このような時、日々の経営が厳しい既存店オーナーを紹介するわけもなく、一般によく言われる口裏を合わせたオーナーが対応しています。ただ、ここで問題にしたいのは、やらせではなく一見もっともらしく見えるシーンでのレコメンドです。 

　以前聞いた話では、フランチャイズ加盟店オーナーが書いているブログを通じて、レコメンドが行われていたと思われるケース。決して、全面的にPRを載せたいフランチャイズ本部を褒めるようなブログではありません。 

　たまたま経営が厳しくなったときに本部が支えてくれる話が挿入されていて、これは新種のレコメンドではと疑われています。加盟する本部探しは、決して単純な商品選びとは違います。人生の先行きも決めてしまう本部探しです。気持ちをしっかり持って考えてください。 

【ひとり言】 

　インターネットが広く普及するようになって、従来のアナログ方式の判断が通用しなくなりました。その典型が、ネットでホームページを見るだけではフランチャイズ本部の全容はまったく見えないこと。立派なホームページと本部の建物が立派なこととは無関係です。似たような錯覚を利用した騙しは多いですから慎重さが必要です。 

　「生涯非課税で投資が続けられる」の誘い言葉に吸い寄せられるように、今新NISAによる株式投資を始めようとする人が増えています。通常株に投資をして、そこから得られた利益には２０％課税されます。政府にとっても大きな税収になります。 

　それが２４年１月１日から始まる新NISAでは、生涯の投資枠１８００万円までの利益に限り無税です。これまで株式投資には全く縁のなかった人、全ての資金は銀行預金に回してきた人など、多くの人が証券口座を開設し来年から取引を始めようとしています。 

　新NESA購入においても商品説明は必要です。でも重要な項目に関して証券業界は説明を抜かしています。２０１１年から日本銀行が進めてきた上場投資信託（ETF）の大量購入です。ETFは上場企業が発行している株式を集めてファンドとして販売する金融商品です。 

　政権にとって証券市場の株価を上昇させることは、その先の好景気を期待させることができます。そこで日銀が政権の期待に応えてETFを購入し、株価の買い支えを行っています。１０年以上経過した現在、上場株式時価総額の７％、約４８兆円（２２年末）にも達しました。 

　世界中を見渡しても、中央銀行がこんなに自国の株式を買い込み市場で最大の株主になっている国はありません。しかもこれまで一度も買い込んだ株式を市場に売り戻したことはありません。証券市場の活力や公平性を弱めていますし、異常事態が起こるといって間違いないです。 

　もし日銀が保有するETFを放出するようなことがありますと、日本の株式市場は暴落する可能性が高いです。それほど新NISAの仕組みは、危険と背中合わせです。この危険性を見越している人は外国株投信を購入することが多いです。国が説明をしないなら、誰かがこの異常を発言すべきです。 

【ひとり言】 

　日本国民が株式投資を避けて、銀行預金に頼る人が多いのは日本政府を信用していないからと思っています。国の借金やETFばかりでなく、政治家の世襲議員や三権分立の仕組みなど、どう考えても民主国家とは言えない仕組みが多数あって、政権のいうことを信用しない風潮があります。他の主要国のように政権交代がほとんどないことも政権を信用しない背景です。開業して心配なのは、日本経済がどんどん小さくなっていることです。 

　初めてフランチャイズへ加盟する前後は、事前に予想していたこととはまったく違ったことがよく起こります。後日、加盟店オーナーになったとき本部関係者への問い合わせは気を使うので、加盟前に目いっぱい聞いておくことが大事です。 

　なお問い合わせをしたのに回答を聞き流す人は多いです。同じ質問を何度もすると、相手との人間関係を悪化する原因になりますからメモは欠かせません。またメモをするだけでなく、それをノートに整理しておかないと後でメモの内容が分からないこともあります。 

　加盟する前後に起こることですが、事業内容に関する不安や本部への疑問が生じることが多いからです。後々考えますと、この時の素朴な不安や疑問が意外と大事なことであったりします。自分は素人だからと質問を飲み込まないで本部に聞いてみることです。 

　特に、最初の段階で他の本部との比較をしていなかった人には重要です。これから取り組む事業を客観的にみることをしなかったわけで、一歩体を引いて本部をみた時に感じる違和感です。このようなわだかまりがあるとその後はあまり上手くいかないようです。 

　このような場合、本部との話し合いが進んでいたとしても、一旦立ち止まり場合によっては白紙に戻すことも必要です。例え加盟金や手付金を支払っていたとしても、思い切って止めることです。多くの場合、自分が修正を迫られても、本部が対応を変えることはないからです。 

【ひとり言】 

　今は世界的に景気の波が不安定です。コロナ禍が収束していることで一見景気はよさそうに見えますが、多分にコロナ対策で多額の資金を市中につぎ込んだ影響が出ています。今世界的に金利の上昇が続いていて、緩和した資金を回収することに金融当局は熱心です。つまり徐々に不況向け舵を切っているので、投資するためにはよい環境ではありません。この大きな景気の流れも考え合わせる必要がありそうです。 

　今から５０年前に起きたオイルショックでは、世界的規模のインフレになり日本も狂乱物価と言われました。トイレットペーパーの取り合いは今でも語り草です。今後は脱石油が進むと予想されますが、現在はまだ石油が世界の主力燃料であることに変わりはありません。 

　ロシアのウクライナ侵攻で石油価格が暴騰したように、今度は中東全域が石油取引を戦略物資として活用してきます。しかも今後３０年も経つと石油取引が禁じられる可能性さえありますから、今のうちにできるだけ高い価格で売ることを産油国は考えると思います。 

　石油生産がなくなると、中東は世界から見向きもされないことを彼ら自身がよく知っています。せっかくコロナ禍が収まり、世界経済は再起動をはじめようとする矢先、新たな不安定要素が発生したことになります。今回の石油危機にはロシアも加担しますから規模も大きいです。 

　これまで世界経済は、米中による覇権争いが新たな枠組みとされてきました。そこにイスラム圏と反イスラムの古くからの枠組みが加わることになります。米欧の反イスラムに対し、中国やロシアまで巻き込んだ新たなイスラム勢力が誕生する気配が強くなっています。 

　この難しい国際環境のなかなのに、日本の立ち位置はアメリカの背中に張り付き、言われるままの行動を強いられる可能性が強いです。米国は産油国ですからエネルギーの心配はありません。日本は円安の影響も相まって貿易赤字が膨らむことは避けられません。 

　どんどん日本は弱体化することが予測されます。G7から脱落することも視野に入ってきました。これまでの経済大国や技術立国の看板も書き換えを迫られそうです。この先、これまで通りの方法でビジネスを進めていけるのか、一度立ち止まって考える必要がありそうです。 

【ひとり言】 

　赤穂浪士の主君の仇討ちが大好きな日本人なのに、中東紛争では敵役のイスラエルの肩を持つ人が多いようです。本来なら長く中東西岸地区に住んでいたパレスチナ人の土地にイスラエル人が入植して、この７０年ほど国際法違反を繰り返して国土を広げてきたのはイスラエルです。今では電気や水道まで管理しています。パレスチナの離れ地ヨルダン川西岸にもイスラエル人が入り込んでいますし、核兵器まで保有してやりたい放題の仇役です。