老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。
景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。

　老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。

　訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、
全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。

　地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。

　倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの
業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなるケースは、いまのところめだってはいない。

　ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。
訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。

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