海外の反応 韓国
韓日関係が、今度は日本の経済報復カードで再び荒波に包まれた。
6月30日、日本の産経新聞は、日本政府が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として、7月4日から事実上経済報復措置に突入すると報道した。
6月30日、日本の産経新聞は、日本政府が韓国最高裁の強制徴用被害者賠償判決に対する報復措置として、7月4日から事実上経済報復措置に突入すると報道した。
産経は今回の措置について「徴用賠償訴訟をめぐる事実上の'対抗措置'(報復措置)とし、この措置が施行されれば韓国経済に悪影響を及ぼす可能性がある」と予想した。
この様な動きは28日夜、康京和(カン・ギョンファ)外交長官間の河野太郎日報外相会談でも、全く言及されたことがなかったと伝えられた。
日本側の奇襲的な経済報復措置に、現在外交部と駐日韓国大使館側は「日本政府と関連する措置をするという方針を通報されたことはない」とし、事実関係の確認に力を注いだ。
