世界の憂鬱 海外・韓国の反応

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    2019年07月

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    　海外の反応　韓国


    文在寅大統領は、日本の輸出規制措置が現実化し次第、対国民談話に乗り出し、汎政府対応措置を国民に知らせることが確認された。

    政府関係者は30日「日本政府が来月2日午前10時の閣議を開き、韓国をホワイト国から除外する内容の輸出貿易管理令改正案を審議・議決する予定だという情報を入手した」、「結果が出次第、汎政府対策を発表する計画」と明らかにした。

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    与党関係者も「閣議の結果、深刻さによって文大統領が直接関係部会議を主宰し、国民向けの談話を発表することができる」とし「揺れることなく厳重に対応するというメッセージ」と述べた。

    日本政府は、来月2日の閣議で韓国をホワイ国から除外される可能性が「相当ある」と政府は見通した。 政府は「ホワイト国」の除外が現実化した場合、素材・部品・装備競争力強化策、世界貿易機関(WTO)への提訴などを含めた政府対策を発表し、非常対応態勢に入る計画だ。文在寅大統領が直接国民向けの談話を発表する案は、事案の深刻性を考慮した検討案だ。

    【韓国人「韓国、ホワイト国除外で非常対応態勢に入る計画‥」文大統領「日本規制時」国民向け談話発表を検討　韓国の反応】の続きを読む

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    ドナルド・トランプ米政府が、輸出規制と徴用賠償判決などをめぐって対立が激化する韓日両国に事態の悪化を避けるため、自制を求め、「仲裁案」を提示したことが分かったと、朝日新聞が31日報道した。

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    朝日は「日本には輸出規制強化'第2弾'を進めないこと、韓国には、差押した日本企業の資産を売却しないことをそれぞれ主張して、(韓米日)3国が輸出規制に関する協議の枠組みを作る案についても検討しているという」と伝えた。

    同紙はワシントン発の記事で、自社の取材に応じた「米政府関係者」がこのように明らかにしたと紹介した。

    同紙は関係者の話として、「日本が半導体素材の輸出規制措置に続き、安保上の懸念がない場合に輸出手続きを簡素化する「ホワイト国から、韓国を除外しようとする動きをトランプ政府が憂慮、閣議決定をしないよう安倍晋三政府に求めた」と報じた。

    【韓国人「韓国勝利！」アメリカが日本に韓国をホワイト国から除外しない事を要求！　韓国の反応】の続きを読む

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    [アンカー]
    サムスン電子が、今年2四半期の営業実績を発表しました。
    半導体とスマートフォン事業の不振が重なり、営業利益が昨年同期間の半分にも及ばませんでした。

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    [記者]
    はい、サムスン電子は、今年2四半期の営業利益が昨年同期より55.6%急減した6兆6,000億ウォンと集計されたと公示しました。

    このような営業利益は前四半期より5.8%増加したものの、歴代最大の昨年3四半期と比べると、3分の1水準です。

    営業利益の減少は,主力産業である半導体やスマートフォン事業が低迷した為だと分析されます。

    2四半期の半導体部門の営業利益が3兆4,000億ウォンを記録しました。これは、昨年同期間に比べて70%以上減少したもので、4兆ウォンを超えた前四半期にもはるかに及ばない水準です。

    【【韓国経済】韓国人「サムスンが崩れたら大韓民国も崩れる‥」サムスン電子の営業利益が半減‥半導体·スマートフォン不振　韓国の反応】の続きを読む

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    韓国に「貿易戦争」をもたらした日本の究極的な目的が、韓国の経済力と軍事力を壊す事という主張が出た。

    保坂祐二世宗(セジョン)大学政治学科教授は31日CBSラジオ「金ヒョンジョンのニュースショー」に出演して「安倍政権は、南北が平和共存へと行くことをかなり嫌やがる」、「安倍政府は、朝鮮半島を日本の影響下にずっと置きたがっていつ為に、南北に別々に影響を与えようとしている。

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    また(安倍政権は)今後、北朝鮮を支援し続けることができる韓国を経済的にも壊してこそ、南北が経済的に浮上することを防ぐことができる」と分析した。

    続いて「もう一つは韓国の経済を駄目にするようになれば、韓国の軍事力も壊すつもり」とし「そうなれば韓国は中国の味方になる為、日本の軍事力を強化しなければならないという論理になる」と述べた。

    安倍首相は、この論理が日米同盟強化と日本軍強化につながる可能性があるとし「改憲して日本軍を作るのが安倍首相の個人的な宿願」と指摘した。

    【韓国人「日本の最終目的は韓国の経済力と軍事力の破壊」日韓貿易戦争をもたらした日本の究極的目的を日本人教授が解説　韓国の反応】の続きを読む

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    日本メディア「韓国男性、日本の成人物の不買は難しい」

    今月27日、日本の週刊ポストは韓国で起きている日本の不買運動について報じた。
    週刊ポストは「韓国の世論調査で'日本の不買運動に参加している'と答えた人が48%に達した、「しかし、現実的に'メード・イン・ジャパン(Made in Japan)'は切っても止められない存在と指摘した。

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    さらに、「韓国で日本のカメラボイコットは不可能だ」、「2017年、三星がカメラ事業を撤収させ、韓国製カメラブランドがなくなった。キャノンやニコン、オリンパス市場占有率は70%を超える」と強調した。

    日本の成人ビデオにも言及した。週刊ポストは「韓国人男性に日本の成人もの不買運動も難しい様だ」と主張した。そして、在韓ジャーナリストの藤原修平が口にした言葉を引用した。

    【韓国人「日本人が韓国人男性を侮辱！」→日本メディア「韓国人男性は日本の成人ビデオの不買運動はしないのですか？」　韓国の反応】の続きを読む

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