海外の反応 韓国
韓国統計庁が２９日に発表した「２０１９年経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」によると、今年８月基準の正規職勤労者数は１３０７万８０００人と、前年同月比３５万３０００人減少した。一方、非正規職は７４８万１０００人と、前年比８６万７０００人増えた。「非正規職ゼロ」を最優先課題とした文在寅政権で、非正規職は急増して正規職は減少する逆説的な結果が出てきたということだ。
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これを受け、全体勤労者のうち非正規職の比率は３６．４％と、前年（３３％）比３．４％ポイントも上昇した。関連統計の作成を始めた２０１０年以降最も高い。非正規職の比率は２０１４年に３２．２％まで減少したが、その後は緩やかに上昇し、今年急騰した。非正規職の形態別に見ると、期間が限定された「一時的労働者」が９６万２０００人増えた。
政府が積極的に非正規職の正規職化政策に取り組んできた点を勘案すると、衝撃的な結果だ。現政権に入って公共部門の正規職化が進められた点まで考慮すると、民間部門の非正規職増加規模は全体の統計に表れた数値よりはるかに高いと分析される。
