海外の反応 韓国
米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。
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一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本（1.6％）にも抜かれた。
これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7％に落ち込んだ成長率は翌年7.2％を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5％まで低下したが、翌年には11.5％の成長を達成した。
世界的な金融危機の際にも0.8％から6.8％へと急反発した。しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。
