海外の反応 韓国
産経報道…関税引き上げ・資産差し押さえなどを検討
韓国最高裁判所、徴用賠償判決1年半…外交的解決はまだ難しい
日本政府は、韓国の最高裁判所で強制徴用賠償の判決を受けた自国企業資産の現金化が実現すれば、迅速に対抗措置を取る方針だと、産経新聞が30日付で報じた。
韓国最高裁判所、徴用賠償判決1年半…外交的解決はまだ難しい
日本政府は、韓国の最高裁判所で強制徴用賠償の判決を受けた自国企業資産の現金化が実現すれば、迅速に対抗措置を取る方針だと、産経新聞が30日付で報じた。
報道によると、日本政府は韓国の裁判所が三菱重工業と日本製鉄など徴用訴訟の被告企業の資産を売却する場合に備え、韓国側の資産差し押さえと韓国産の関税引き上げなど、二桁の報復オプションを検討している。
韓日の外交消息筋は、韓国の裁判所が差し押さえている日本企業の資産売却について「いつしてもおかしくない」と述べたと、産経は伝えた。
現在、大邱地方裁判所浦項支部は日本製鉄、大田地裁は三菱重工業の資産をそれぞれ差し押さえている。
外務省幹部は日本企業資産売却の際にとられる報復措置について「どの様な措置を発動するかは最終的に政治的判断」と述べた。
