スレ主
日本は韓国が嫌いなのに、どうして韓国ドラマが人気が高いのですか？
日本のネットフリックスを見ると、自分たちの国のドラマ「日本沈没」より、むしろ韓国ドラマの方が人気があるそうですが、本当に不思議でした。もともとその国に好感があってこそ、その国の文化も好きなのですが、日本人は別種でしょうか。
引用元記事：https://cutt.ly/ZRLIroT
「日本の陸上自衛隊は今、訓練の真っ最中です。 「全国規模の大規模訓練は1993年以降約30年ぶりです。 兵力10万人、戦闘機120台、そして車両2万台余りが動員されました。 期間も9月中旬から11月下旬まで2か月以上続きます。
「不確実性を増す安保環境の中で、種々の事態に実効的に対応するための抑止力・対処力を強化する」陸上自衛隊が示した訓練の目的であり、一部の兵力は、南部の沖縄本島から南北につながる奄美大島・宮古・与那国島にも配備されました。
■台湾周辺で日本武装が着々と展開
今回の練習がさらに目を引く理由は、規模や期間も異例であるうえ、台湾問題をめぐって最近、米国と中国の間で対立が高まっている状況だからです」
日本政府と自民党の幹部はこれまで、機会あるたびに、有事の際の台湾防御の意志を公言してきました。 岸信夫防衛相は「台湾の安保は日本の安保と直結する（6月）」と話し、麻生太郎元副首相も「中国が台湾に武力を行使すれば、日本政府は米国とともに台湾を保護しなければならない（7月）」と協力した。
この認識は、台湾隣接日本島嶼部にミサイル部隊または電子戦部隊の配備として表れている。 奄美大島、沖縄、宮古島には、すでに中国を狙ったミサイル部隊があります。
さらに台湾から東に200キロ離れた石垣島には陸上自衛隊ミサイル基地が建設されており、100キロ離れた与那国島にも2023年までに電子戦部隊が設置される予定です。
中国が海軍と空軍で台湾を攻撃すれば、その一帯で防御するということですが、九州から沖縄-台湾-フィリピンをつなぐ第1列島線に対中国ミサイル網を構築する計画が進められています。
引用元記事：https://cutt.ly/PRCW0eV
日本のある保守右翼系メディアが下火になった「NOジャパン」不買運動を嘲弄した。現地の有力時事週刊誌「週刊文春」は28日、オンライン版の記事を通じて、韓国内の日本車の売上が急増したと伝えた。
週刊文春は、韓国輸入車協会（KAIDA）の資料を根拠に、トヨタやレクサス、ホンダなど、日本車ブランドの売り上げが回復に転じたと嘲笑した。 大型スーパーの陳列台には日本ビールが再び登場し、ユニクロ売場にも客足が続いているとも強調した。
19年、日本政府の輸出規制へと広がった不買運動は、日本車ブランドに大きな打撃を与えた。 日産の場合、2019年7月228台水準だった販売量が8月58台まで急落し、とうとう韓国市場からの撤退を決定するに至った。 しかし、苦戦を強いられていた日本車ブランドは、不買運動が下火になると同時に再び活気を帯び始めている。 ブランド別に差はあるが、週刊文春オンライン版の報道どおり、販売量が一定水準を回復した状態だ。
KAIDAによると、今年1月から9月までの日本車ブランド別累積販売台数は、レクサス=7472台、ホンダ=3045台、トヨタ=4811台だった。 昨年同期に比べ、それぞれ29.9%、47.3%、12.7%増加した数値だ。 特に、レクサスの販売台数は、日本製不買運動が盛んだった2019年同期より70%以上伸びた。 近く「1万台クラブ」への再進入も可能になる見通しだ。
在外公館の日本車購入現況も嘲弄の種となった。週刊文春は、国会外交統一委員会所属の金京協（キム・ギョンヒョプ）、共に民主党議員が公開した外交部資料を引用し、「昨年、韓国の在外公館で新たに購入した外車3台のうち1台が日本車だった」と皮肉った。
実際、ユニクロは今年、赤字から脱出したものと見られる。 ユニクロを展開するファーストリテイリングは先日の公示で「ユニクロ韓国は年商が小幅減少したと報告したが、事業は黒字に転じた」と明らかにした。 不買運動前の2019年8月末、190店舗に達した店舗が度重なる閉店の末、現在135店舗に減ったことを考慮すれば、ユニクロの黒字転換は注目すべき成果だ。 「ノージャパンの不買運動が下火になった」という日本メディアの解釈を、話にならないと笑って済ませられない理由でもある。
引用元記事：https://cutt.ly/RRXV9PU
鳩山由紀夫前日本首相は30日、「現在の韓日関係について非常に憂慮している」と述べた。
鳩山元首相は駐日韓国大使館に設けられた盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の焼香所を訪れ、弔問を終えた後、「日本側に解決しなければならないいくつかの問題がある」と述べ、悪化した韓日関係改善の重要性を力説した。
鳩山氏は「（韓日両国が）歩み寄ることが必要だが、徴用工問題や慰安婦問題にしても、日本側がもっと韓国人の心情を理解しなければならない」という見解を明らかにした。
今月初めに新しく発足した岸田文雄首相内閣は、安倍晋三、菅義偉元首相内閣と同様、韓日間の最大の葛藤懸案である徴用と慰安婦被害者問題について、1965年の韓日請求権協定と2015年の韓日外相の合意でいずれも解決されたという立場を固守している。
日本政府は、このような立場を踏まえ、日本企業や日本政府を相手に被害者らが起こした損害賠償請求訴訟で、「韓国の裁判所が賠償を命令した18年10月以降、全ての判決が国際法に反する」とし、「これを是正する対策を韓国政府が打ち出すべきだ」と主張し、韓日関係は冷え切っている。
岸田総理も両国間の葛藤懸案を解決するための対話が必要だが、「ボールは韓国にある」と韓国政府主導の解決を強調している。
しかし、鳩山前首相の同日の発言は、日帝強占期の徴用被害者と慰安婦問題をめぐる認識の差で、錯綜した両国関係を解決するには、日本政府が韓国政府にだけボールを押しつけるのではなく、一層積極的に乗り出さなければならないという点を指摘したものとみえる。
引用元記事：https://cutt.ly/fRXTOFX
「イメージセンサー市場で猛追するサムスンを追い抜く戦略」
ソニーが世界1位の半導体ファウンドリー（委託生産）会社である台湾TSMCが推進している日本の半導体工場建設に出資を考慮していると、日本経済新聞（日経）が29日付で報じた。
日経によると十時裕樹ソニー副社長兼最高財務責任者（CFO）は前日、テレビインタビューでTSMCの日本半導体工場建設について「最先端半導体技術を持つTSMCとパートナーシップを深めることには重要な意義がある」とし「ソニーのノウハウを生かして（TSMCの）新しい工場設立に協力することを検討している」と明らかにした。
TSMC工場に出資する考えを尋ねる質問に対し、「ソニーは半導体安定調達を目的に新工場の設立と運営を支援する立場だ。具体的な出資、金額について詳細な検討・協議を行っている段階だ」と述べた。
日経はソニーのTSMC連携戦略について、「イメージセンサー市場で猛烈に追撃している三星電子との格差を広げるための戦略だ」と分析した。 これに関し、みずほ証券グローバルテクノロジーリサーチヘッドは日経に「ライバル会社の三星電子も演算用半導体調達に困難を感じており、ソニーとTSMCの関係強化は意味が大きい」と述べた。
引用元記事：https://cutt.ly/dRXr07W https://cutt.ly/nRXr3Lo
スレ主
日本の飛ぶバイクのホバーバイク
4年前から開発を始めて、2年前に初の実機品を発表して以来、2021年10月26日販売。
最高速度時速100km 航続時間40分、2021年10月26日より注文開始、2022年より出庫
価格は7770万円＝7億9700万ウオン
引用元記事：https://cutt.ly/MRZ2gxx
韓国の相対貧困率が経済協力開発機構（OECD）37カ国のうち4番目に高い水準であることが分かった。社会構成員の大半が享受する一定水準の生活を享受できない人が6人に1人に達した。
25日、OECDによると、2018~2019年基準の韓国の相対的貧困率は16.7%で調査対象37カ国中4位を占めた。相対的貧困率は全体人口の中で基準中位所得の50%に及ばない人口の割合を意味する。
最小の生活水準に該当する所得水準を「絶対的貧困線」と規定するなら、相対的貧困は該当社会構成員の大半が享受する一定水準の生活を享受できない状態を意味する。
韓国の相対的貧困率16.7%は、韓国国民6人に1人が基準中位所得の50%に及ばないということだ。
今年で見ると、基準中位所得の50%は1人世帯基準で91万4千ウォン、2人世帯は154万4千ウォン、3人世帯199万2千ウォン、4人世帯243万8千ウォンだ。
相対的貧困率が韓国より高い国はコスタリカ（20.5%、1位）、米国（17.8%、2位）、イスラエル（16.9%、3位）だけだ。
韓国の相対貧困率はOECD平均の11.1%より5.6%ポイントも高い。
日本（15.7%）、イタリア（14.2%）、英国（12.4%）、カナダ（11.6%）、フランス（8.5%）など、主要先進国とは相当な格差があり、フィンランド（6.5%）やデンマーク（6.1%）、アイスランド（4.9%）など、北欧諸国とはさらに大きな差がある。
引用元記事：https://cutt.ly/5RJ9JDm
