今年6月、英国で開かれたG7首脳会議で加盟国7カ国と招待国4カ国の首脳、国際機関の首長ら13人が写った記念写真。 最近、韓国の経済力が日本を追い抜いたという声が聞こえてきます。

全体の経済規模や企業の時価総額、外貨準備高などを比べれば、依然として日本がはるかに優位にあるのは事実です。「国土面積が韓国の4倍近くになり、人口も2倍を軽く超えているから、見方によっては当然なことかもしれません。

しかし、かつて「越えられない壁」だった格差が著しく縮まっているのも事実です。ところが、これと関連して論争が起きているのは、日本も同じです。 「韓国関連ニュースに日本の大衆が関心を持っているので、お互い比較するニュースがよく伝わり、話になる状況は両国共通です。

代表的なものに先月、日本の経済誌「ダイヤモンドオンライン」に掲載された大蔵省（財務省の前身）官僚出身の経済学者、野口悠紀雄一橋大名誉教授の寄稿文もそうです。「G7メンバーが日本から韓国に代わる日が来る」という挑発的なタイトルのこの記事は、日本最大のポータルサイト、ヤフージャパンで大きな関心を集め、1300もの書き込みがされた。

「世界第3位の経済大国日本のG7内での地位はむしろ高まっている」「購買力評価（PPP）基準の1人当たり国内総生産（GDP）は現実を客観的に反映できず価値がない」「G7は経済力だけでなく世界貢献度が必要で、韓国は無理だ」など反論と批判が大半でした。「実際、G7は、過去のロシアも含めてG8体制だったという点で、7ヵ国でなければならないということはありません。このため、現実的に日本がG7から外れることはないでしょう」それでも記事一つにこのように熱い反応が出るのは日本社会でも経済に対する不安感が相当なものだという傍証に見えます。

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