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●「法の下の平等」は外国人にも適用される

●移動・旅行の自由も外国人に保障される

●外国人のみ一律二重価格の入山税は違憲

●二重価格の適用対象、外見では判断できない

仮に、物価の高い外国人に対して若干税額を高くするという制度自体が合憲であるとしても、外国人か否かについて外見で判断するような運用には問題があります。そのような運用・法適用をすれば、違憲・違法となる場合が出てくると考えられます。

●二重価格の寄付の呼びかけも違法となりうる


●民間の二重価格が違法になることも

・私人が経営する公衆浴場が外国人一律入浴拒否の方法で行った入浴拒否は、不合理で社会的に許容しうる限度を超えた差別であり、不法行為（民法709条）が成立するとしたケース

・ゴルフクラブの会員から日本国籍を有していないことを理由に排除したことが憲法14条の趣旨に照らし社会的に許容しうる限界を超え違法であるとしたケース

・外見上外国人と判断できるブラジル人の宝石店への入店拒否（外国人であることを理由に店舗からの退去を求めたこと）が差別であるとされ不法行為に当たるとされたケース

これらの民間の事例に照らしてみても、自治体は、外国人が特に公共のスペースに立ち入る（移動・旅行する）際に日本人よりも高額の料金を取り、事実上そのスペースに入れなくしてしまう、あるいは入りにくくしてしまうような法制度を作ろうとすることには慎重でなければならないといえるでしょう。

●国際人権法という視点も重要

最後に、国籍に基づく差別や外国人の人権の問題については、国際人権法という視点も重要です。