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ソフトバンクがネイバーとライン・ヤフーに対する資本関係を再検討していると明らかにした。ネイバーにLINE Yahooの持分売却を要求する日本側の圧力が続く様相だ。

宮川純一ソフトバンク最高経営責任者(CEO)は20日午前、第38回定時株主総会で「ネイバーと(資本関係の整理を)引き続き協議している」と述べた。また、「協議時期は決まっていない」とし、「未来を考え、可能な限り資本関係を整理したい」と付け加えた。

最近、ソフトバンクをはじめとする日本側の資本関係再検討に関する発言が続いている。LINEYahooは先月18日に開催した定期株主総会で「行政指導を根拠に親会社(ソフトバンク)に資本関係の再検討を要請した」と明らかにした。総務省は今年3月、LINEYahoo利用者の個人情報流出事故を問題視し、ネイバーとの資本関係の再検討を盛り込んだ行政指導を下した。

ライン・ヤフーの親会社であるAホールディングスの株式をネイバーとソフトバンクが半分ずつ保有しており、ネイバーが株式を1%だけ売却してもソフトバンクの支配力が大きくなる状況だ。

この日、ソフトバンクは自社の看板決済サービス「ペイペイ」とライン・ヤフーのシナジーを拡大するとも強調した。ライン・ヤフーは最近、日本でかんたん決済サービス「ラインペイ」を終了し、ペイペイに置き換えた。これをめぐり、日本側がライン・ヤフーサービスでネイバーの影響力を消し去るという話が出た。

宮川CEOは「ヤフー利用者は85百万人、ペイペイは64百万人で日本人口の大半が当社グループのサービスを利用する」とし、「ヤフー、ペイペイサービスの協業が主要な競争力になるだろう」と述べた。ペイペイ上場の可能性については言及せず、「子会社の企業公開(IPO)を全て中止した」と説明した。

ライン・ヤフーは来る7月1日までに日本政府の行政指導に答える報告書を提出しなければならない。報告書には、個人情報保護強化策とともに、ネイバーとの資本関係の再検討案を盛り込まなければならない。ライン・ヤフーはネイバーにシステム運営を委託するなど、技術的に依存している。

Naverは、資本関係の再検討と関連して決定された事項はないと説明した。ネイバー側は「経営に役立つ戦略を目指し、すべての可能性を検討している」と明らかにした。

引用元記事:ttps://x.gd/Yfpuu