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日本経済が極端な円安に苦しんでいる。 1ドル当たりの円価が37年ぶりに最低水準まで下がり、輸入物価を刺激し、全体的な消費者物価に影響を与えている状況だ。日本企業が今年、平均5%程度の賃金引き上げに踏み切ったが、物価上昇率がそれを上回ったため、「私の給料以外はすべて上がる」という自助的な声が日本のサラリーマンの間でも出ている。実際の物価を反映した実質賃金上昇率は25ヶ月連続マイナスだ。

年初まで140円台だった1ドル当たりの円相場は最近160円台まで急落した。米国の金利引き下げの可能性が減る中、日本の金利引き上げ時期も遅れる兆しが見え、円安は固まる雰囲気だ。円安に転じた根本的な原因の一つが米国と日本の金利差である。去る6月26日(現地時間)、ニューヨーク外国為替市場では1ドル当たりの円相場が一時160.88円まで下落した。 1986年12月以来、37年6ヶ月ぶりの安値だ。

円安で全体的な輸入物価は大きく上昇している。これを反映したのが、最近、宮城県のある小中学校の給食から栄養価の高い牛肉が消えた事件だ。給食に欠かせない米と牛乳の価格がそれぞれ9％ずつ上昇したためだ。日本で輸入する米国産牛肉の卸売価格は1991年の輸入自由化以降、最高値に上昇した。

1ドル＝160円台「最低」

日本の大型スーパーではオレンジジュースも姿を消している。異常気象で日本の主要輸入国であるブラジルのオレンジ価格が上昇し、これに円安まで重なり、現在の価格では採算性が合わないからだ。このため、オレンジジュースメーカーは当分の間、生産を中断し、今後の価格動向を注視している。

日本経済新聞は、円安が中長期的な国力にも影響を与えていると分析した。米国のソフトウェアエンジニアの給与比較サイト(levels.fyi)によると、昨年末現在、東京のエンジニアの平均年収はドル換算で6万2530ドルと集計された。これはシリコンバレー地域の平均賃金の約4分の1水準に過ぎない。また、シンガポールや中国の北京と比較しても約30%ほど低い。もともと日本の給与は高くないが、円安でドル換算するとさらに給与水準が下がる。

このような状況で、一時は米国に次いで世界2位まで上がった日本経済の順位は、来年には5位に転落すると予想される。読売新聞は国際通貨基金(IMFの資料を引用し、日本の名目国内総生産(GDP)が来年にはインドに押されて世界5位になると最近報道した。 IMF 4月の発表によると、インドのGDP は4兆3398億ドル、日本は4兆3103億ドルと集計された。 1ドル当たりの円安が深まり、当初予想していた逆転時期が1年前倒しになった。インドの人口は世界最大の14億人で、昨年の実質GDP 成長率は7.8%で日本(1.9%)の4倍以上だった。

日本は高度成長期の1968年に旧西ドイツを抜いて世界2位の経済大国になったが、バブル崩壊後の不況が続き、2010年に中国に追い抜かれた。

GDP 世界の経済規模を決める名目GDPは為替レートの影響を大きく受けます。最近、1ドル当たりの円価が急激に下落する様相を見せ、日本が2%以上の物価上昇を示しているにもかかわらず、ドルに換算した日本のGDPは低くなる傾向にある。

引用元記事:ttps://x.gd/Ql47