なりすまし詐欺広告と“誤認”か　「ホリエモンAI学校」、Metaに広告アカウントを凍結される　運営会社は「ずさん」と苦言



AI人材の育成を目指す「ホリエモンAI学校」を展開するテレワーク・テクノロジーズ（東京都新宿区）4月19日、Metaから広告アカウントなどの凍結を受けたと発表した。同社は詐欺広告と間違えられた可能性を指摘し、Metaの対策を「公式のコンテンツも凍結するずさんなもの」と非難している。

ホリエモンAI学校のmeta広告アカウントが凍結されたのは4月19日。広告アカウントに紐づけていた荒木賢二郎代表の個人アカウントや、広告運用担当者の個人アカウントまで凍結された。

その後、Metaが定める手順に沿って再審査を請求したが、「アカウント停止に関する決定の再審査はできません」と画面に表示されただけで凍結状態が続いているという。

アカウント凍結で仕事にも支障が出ているという同社は、「（Metaによるなりすまし詐欺広告への）対策が動き出している一方で、公式のコンテンツもアカウント凍結するずさんなものであり、また、再審査も受け付けないという状況にある」と苦言を呈す。

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。

Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」


Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。

Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。
多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。

最後に、こうした詐欺広告の根絶には、産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体のアプローチ」が重要だと強調。
Metaは「その中で役割を果たすべく注力する」とも述べた。また、今後も対策を進化させ、専門家との対話によって手法の見直しも続けると表明した。

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ツイッターのブランド変更、問題に直面も　数百社がＸの商標登録

米起業家のイーロン・マスク氏がツイッターのブランドを「Ｘ」に変更する決定は法的に複雑なものになる可能性がある。Ｘの文字は商標として広く使われており、米メタやマイクロソフトなども知的財産権を保有している。
商標に詳しい弁護士のジョシュ・ガーベン氏は「ツイッターがこの件で誰かから訴えられる可能性は１００％ある」と語った。同氏が数えたところ、Ｘの文字に関する国内の商標登録はさまざまな業界で９００件近くに上るという。

マイクロソフトは２００３年からビデオゲーム「Ｘｂｏｘ」に関するコミュニケーションについてＸの商標を所有している。メタ・プラットフォームズは１９年にソフトウエアやソーシャルメディアなどの分野で青と白のＸを商標として登録している。
ただガーベン氏によると、自社ブランドの資産価値が脅かされると判断しない限り、両社がツイッターを訴える可能性は低い。

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Metaのメタバース開発を担当するReality Labs部門が5000億円超えの営業損失を報告するもCEOは好調アピ－ル


FacebookやInstagramの運営およびメタバース関連の開発に力を注いでいるMetaが2023年第1四半期(1月～3月)の決算報告を発表しました。報告の中ではメタバース開発を担当するReality Labs部門が39億9200万ドル(約5334億円)の営業損失を記録したことが明かされています。


CEOが美麗なグラフィックの仮想世界を観光する様子をアピール