バイデン米大統領は24日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する中国IT大手に米国事業を360日以内に売却するよう求める法案に署名し、法律が成立した。期限までに売却に応じなければ、アプリ配信が禁止される。

創業から10年、国内最大のYouTuber事務所が危機にさらされている。

　ヒカキンなどの人気YouTuberが所属するUUUMは7月14日、2023年5月期決算を発表した。売上高は230億円(前期比2.1％減)、営業損益は1.9億円の赤字(前期は9.7億円の黒字)と、2017年の上場以来初の営業赤字に転落した。最終損益も、投資有価証券の評価損を計上したことで10.5億円の大赤字に沈んだ。　

　所属YouTuberのショート動画以外の通常の動画で再生数が伸び悩み、アドセンス(YouTube広告)収入が落ち込んだほか、急拡大するインフルエンサーマーケティングへの乗り遅れやスマホゲームの開発期間が延びたことが減収減益の要因となった。
　さらに売上原価にP2Cブランド(YouTuberらを起点としたブランド商品)の棚卸資産評価損を7億円弱計上しており、これも営業損益に響いた。コロナ禍で見通しが不透明な中、欠品を防ぐために強気の仕入れを行った影響という。

■UUUMを襲った「ショートショック」

　「YouTubeショートショック」――。今回の赤字決算をめぐり、ネット上などではそんな言葉が飛び交った。

　UUUMは2023年に入って以降、4月と7月の2回にわたって業績予想を下方修正していた。その際、いずれも「YouTubeショートの再生回数増加に伴い、通常の動画の再生回数が想定を下回った」ことを要因の1つに上げた。
　YouTubeショートとは、最大60秒の縦型動画のことで、日本では2021年からYouTube上でサービスが開始されている。Google合同会社でYouTubeクリエイターエコシステムパートナーシップ統括部長を務めるイネス・チャ氏によれば、「(ショートは)Z世代の若者を中心に多く利用され、通常の動画への誘導に使われている」という。

　ショート動画人気の火付け役となったのは、中国のバイトダンスが運営するTikTok(ティックトック)だ。今ではYouTubeにおいても人気コンテンツとなり、再生数の多くをショートが占めるようになってきている。実際、UUUMでも直近の3月から5月にかけては、ショートの再生数が通常の動画の再生数を上回る水準にまで増加した。

ショートの急速な拡大を受けて、YouTubeは2023年2月からショートへの収益分配も開始した。これまで広告収益の対象となっていた通常の動画だけでなく、ショートからも収益を得られるようにしたのだ。

　しかしUUUMにとって、ショートからの収益が入ったところで通常の動画の急速な落ち込みをカバーするには至らなかった。

　とある業界関係者によれば「ショートから得られる広告収益は通常の動画と比べると微々たるもの。1億回の再生数に対して100万円程度(1再生あたり0.01円)なので、採算はとりづらい」と明かす。「通常の動画の1再生当たりの単価は0.3～2円程度」(同関係者)であることから、ショートはかなり多くの人に見られない限りお金にならないようだ。
　「ショートではアルゴリズムの関係で、チャンネル登録者数に関係なく動画が再生されるため、新規のYouTuberは認知されやすくても、人気YouTuberほど恩恵が小さい」。UUUM関係者はそう漏らす。人気YouTuberを数多く抱えるUUUMにとっては、不利な状況ともいえる。

中国共産党、ＴｉｋＴｏｋ全データに「至高のアクセス権」保持か　元従業員が告発

中国共産党は動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社バイトダンスの保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つと、同社の元従業員が告発した。そこには米国内のサーバーに保管されたデータも含まれるという。

この告発は、当該の元従業員がバイトダンスに対して不当解雇の訴訟を起こす中で行われた。バイトダンスはこの訴えを否定し、争う構えを見せている。

「委員会は会社の全データに対して、至高のアクセス権を保持していた。米国内に保管されているデータでさえも」。ＣＮＮが入手した訴状には、そう記されている。
ユー氏の訴えによると、会社側はバックドアのチャンネルを経由して、ユーザーデータを中国共産党にとって利用可能な状態にしていた。データがどこにあるかは関係がなかったという。

米西部モンタナ州議会は14日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、ダウンロードを禁止する法案を可決した。運営企業の州内での事業活動も禁じる。米連邦政府や各州の公的端末での利用は禁じられているが、米メディアによると、一般利用者も含めた全面禁止は米国で初めてとみられる。

知事が署名して成立すれば、2024年1月から施行される。ただ、成立しても実効性を持たせられるかは不透明だ。

米CNNテレビによると、アプリ市場がTikTokを提供することを禁止し、違反した場合にはTikTok運営会社などに罰金を科す可能性があるという。