経済まねきねこ株銘柄情報

　リビアでは中央銀行の総裁人事を巡る東西勢力の対立で石油生産に支障が出ており、リビアの石油生産量は今週ほぼ半減し、世界市場から日量100万バレル近くが失われる可能性がある。

　この事情に詳しい関係者によれば、リビア東部政府が26日に全ての石油生産と輸出を全面停止すると発表して以降、産油量は日量約45万バレルに落ち込んだ。
　それ以前は日量100万バレルを生産していたが、油田の大部分は東部地域に集中している事による影響が大きい。

　2020年に国連の仲介でリビアの東西勢力は停戦に応じた。
　しかし、政治的な対立は根深く、武力衝突や石油施設の封鎖がたびたび起きている。
　リビアにはアフリカ大陸最大の原油埋蔵量がありながら、10年余りに及ぶ政治的衝突が生産の障害になっている。

　　　
　　　　

　複数の米メディアが関係者の話としてイラン出身で北欧を拠点に活動する

　　　アリ・アッバシ監督

の作品で、トランプ前米大統領の1980年代当時の姿を描いた

　　　伝記映画「アプレンティス」

が、11月の大統領選を目前に控えた10月に米国で公開される見通しとなったと伝えた。

　トランプ氏が、

　　　政界のフィクサー

として暗躍した弁護士の手ほどきを受けながら「不動産王」として台頭する姿を描いた筋書きだ。

　5月にフランスのカンヌ国際映画祭で初上映され、トランプ陣営は「悪意ある中傷」だと猛反発していた。

　「アプレンティス」はトランプ氏がかつて司会を務めたテレビの人気リアリティー番組と同題で、日本語では「見習い」の意味がある。

　ニューヨーク・タイムズなどは、米国では独立系配給会社を通じて10月11日に公開が予定されていると伝えた。

　　　

　タス通信などの報道で、ロシア外務省のザハロワ情報局長が２３日、ロシアで中国メーカーの自動車が増えたと主張し「日本は確実に以前のような規模でロシア市場に戻ってくることはできない」と続けたと明かした。

　ロシアによるウクライナ侵攻後、日本は対露制裁を発動した。ザハロワ氏はその後の日本の経済状況を

　　　「ホラー映画のようだ。日本人は自らこのような状況に陥ったのだ」

と主張し、日本企業からの政治的圧力を使って政策の転換を目論む工作活動を繰り返している。

　侵攻後に日本や欧米、韓国の自動車メーカーは工場売却などロシア市場からの撤退を進めた。

　その穴を埋める形で中国メーカーの自動車販売が急伸しているだけの話でしかない。

　プーチン政権が倒れ、情報機関の権益が消えればもとに戻るものの、ロシアへの経済制裁の影響は大きく浮揚することは短期では不可能だろう。

　　　

　北京紙「新京報」は7月2日付の記事で『タンクローリー運送の乱脈調査　石炭液化油の荷降ろし後は食用油を積込む』と題する特ダネを掲載した。

　「5月21日午前10時、1台のタンクローリーが河北省三河市燕郊鎮に所在する某『糧油公司（穀物・植物油会社）』に乗り入れた。1時間後に当該車両は30トン以上の大豆油を満載して工場区域から出て行った。この大豆油を満載したタンクローリーは3日前に寧夏回族自治区で積み込んだ石炭液化油を1400キロメートル離れた河北省の秦皇島市まで運び、荷降ろし後に貯蔵タンクを洗浄しないまま三河市燕郊鎮へ移動し、食用大豆油を積み込んで輸送を継続したのだ。石炭液化油は石炭を加工してできた燃料のパラフィンオイルや潤滑油のホワイトオイルなどを含む化学液体である。タンクローリーの運転手が記者に明かしたのは、食用液体と化学液体の輸送には何の区別もなく、タンクの洗浄などはしないのだが、これはタンクローリー運送業界内では公然の秘密なのだという。」内容だ。

　問題のタンクローリーへの食用油積み込み現場の映像も掲げている。

　この記事を読んだ読者からは「何だと。石炭液体油を輸送した後にタンクを洗浄しないまま食用大豆油を積み込むだと。それが本当なら、新たに積み込んだ大豆油がタンク内に残留する石炭液体油で汚染されるはずで、そんな汚染された大豆油を料理に使ったら、それを食べる消費者の健康には必然的に有害な影響がもたらされるのではないのか」といった発言が拡散した。

　９月の米利下げがほぼ確実視され、将来の金利引き下げペースに関心が向けられる状況にあって、米金融当局者はインフレとの闘いの最後の１マイルに当たり

　　　漸進主義のアプローチ
でまとまりつつある。

　数人の当局者が先週のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）に際し、「漸進的」ないし「整然とした」方法で利下げを行うべきだとの認識を表明している。
　この秋に少なくとも１回は
　　　通常よりも大幅な利下げ
が行われるとの投資家の観測を押し返した。

　インフレ率はまだ完全には２％の当局目標に回帰していないと当局者が指摘する一方、労働市場には脆弱さを示す兆候が見られるものの広範囲にわたるレイオフは行われておらず、当局による積極的な対応はまだ不要という筋立てとなっている。

　漸進主義は不確実性が高い局面で米金融当局がこれまでにも採用してきた戦略の一つ。
　１回につき0.25ポイントずつの利下げペースとしたい考えを示唆するものだが、
　　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長
が今回こうしたアプローチを支持する声に加わっていない点が注目に値する。　
　
　元ＦＲＢ議長の
　　　ベン・バーナンキ氏
が理事当時の2004年の講演で詳述したように、漸進主義のアプローチの下では、金融当局の行動に経済がどう反応するか評価する時間を当局者は得ることができる。
　　　　

　米国半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力していると、この事情に詳しい関係者が匿名を条件にメディアの取材で明らかにしたとの報道が市場に流れ出た。

　同社では、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議しておりｍ一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

　なお、インテルの長年の取引銀行であるモルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の可能性についてもアドバイスを提供しているという。

　インテルが厳しい決算を発表し、株価が2013年以来の安値水準まで急落して以来、投資銀行との話し合いは急務となっている。

　さまざまな選択肢は９月の取締役会に提示される予定。
　ただ、大きな動きが差し迫っているわけではなく、協議はまだ初期段階にあると関係者は説明した。

　外部顧客向けの半導体製造を目的とするファウンドリー部門の分離または売却の可能性は、パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の方針転換を意味する。

　同ＣＥＯはこの事業をインテルの地位を回復させる鍵とみて、いずれはファウンドリーのパイオニアである台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などと競い合うことを望んでいた。

　だが、インテルがそうした状況に至る前に、拡張計画の一部を延期するなど比較的緩やかなステップを踏む可能性の方が高いと関係者は述べた。

　同社はすでに、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズおよびアポロ・グローバル・マネジメントとプロジェクトファイナンス契約を結んでいる。

　　

　セレブ債券王で著名ファンドマネジャーの

　　　ケネス・リーチ氏

は、ベテランの最高投資責任者（ＣＩＯ）として
　　　ウエスタン・アセット・マネジメント
をパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）やブラックロックに匹敵する世界屈指の債券運用会社に債券に特化した資産運用会社に育て上げた。

　
　フランクリン・リソーシズのジェニファー・ジョンソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はファンドマネジャーがスターであることの危険性を誰より痛感している。

　レッグ・メイソン買収に伴い、フランクリンの資産は１兆4000億ドル（現在の為替レートで約202兆円）に達し、世界最大のファンド運営会社の一つになった。
　ジョンソン氏が「スターファンドマネジャーに顧客は不安を感じている」と語った直後の2020年にウエスタン・アセットがフランクリンの傘下に入った。

　それから４年後、リーチ氏の３年間にわたる取引を米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査していることが明らかになった。
　一方、マンハッタンのニューヨーク州南部地区連邦地検は、ウエスタン・アセットが利益配分で一部の顧客を他の顧客より優遇していなかったか捜査している。
　リーチ氏はＳＥＣの強制措置の対象となる可能性があり、休職扱いになったと同社が21日に公表すると、フランクリンの株価は約13％下落した。

　ウエスタン・アセットは第三者に独立した調査を委託した。
　フランクリンの広報担当者によれば、「通常と異なる取引配分の動機は、これまでの調査で確認されていない」という。

　セレブ債券トレーダーの突然の凋落を受け、ウエスタン・アセット（本社カリフォルニア州パサディナ）は、顧客の不安を払拭しようと懸命に取り組んでいる。
　これまでも成績不振に不満を抱く一部の投資家が既に資金を引き揚げたが、こうした流れに追随する動きもある。

　５億5000万ドルを振り向けてきたシカゴ公立学校教職員退職年金基金では、主力債券ファンドの一つ、「コア・プラス」ファンドへのマンデート（資産運用委託）を打ち切るべきだという勧告が投資委員会で27日に議決された。
　早ければ９月19日に予定される理事会で対応が決まる。

　投資リサーチ会社モーニングスターのデータによると、小口投資家は過去１週間でウエスタン・アセットの主力ファンド２本から約15億ドルを引き揚げた。
　同社のファンドは評価の見直し対象という。

　フランクリンでは、買収で成長し、吸収した資産運用会社に広範な自治を認めるジョンソンＣＥＯの戦略に疑問が投げ掛けられた。
　フランクリンの資産の約４分の１、収入の推定10％を占めるウエスタン・アセットの将来を巡り、ジョンソン氏は投資家の懸念にまだ公式に対応していない。

　レッグ・メイソンの取引が完了した直後、ジョンソン氏はブルームバーグテレビジョンの番組で、「われわれは投資チームと投資プロセスを買っていると理解している。それらを独立したままにしている」と話した。

　ウエスタン・アセットは他の大部分より自由度が高かった。事情に詳しい複数の関係者によれば、フランクリンの本社から370マイル（約595キロ）離れた場所で、リーチ氏とウエスタン・アセットはほぼ完全な自治が認められていた。

　フランクリンの広報担当は「買収時の５年契約に基づき、全ての機能とテクノロジー、オペレーション、法務、コンプライアンスを含め、ウエスタンは独立した投資運用会社だ」と説明した。

　リーチ氏がＣＩＯに復帰した2014年には、一部投資家の損失を隠し、他の顧客を犠牲にして一部顧客を優遇するモーゲージ証券のクロス取引に関与したというＳＥＣの指摘を決着させるため、ウエスタン・アセットは2100万ドルの支払いに応じた。

　　
　　　

 元テレビプロデューサーであり、米共和党全国委員会（ＲＮＣ）の共同議長を2024年から務める

　　　ララ・トランプ氏
は、ペンシルベニアやノースカロライナといった主要激戦州に注ぎ込む資金を増やす方向で党が検討すると28日にブルームバーグテレビジョンで話した。

　第45代アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプの次男のエリック・トランプの妻であるララ氏は、義理の父とハリス副大統領の差が拮抗してきたことを認めた。

　「ペンシルベニアは必勝州だ。この州がいかに重要かは、あらゆる選挙サイクルで目撃してきた」と、ララ氏は

　ペンシルベニア州は激戦州の中で最も選挙人が多く、トランプ、ハリス両陣営ともに主要なターゲットに位置づけている。

　ララ氏は自身の出身地であるノースカロライナ州にも言及しており、「何らかの動きがあった州だ」と述べた。

　ララ氏によれば「相手がジョー・バイデンだったとき、トランプ氏は常に非常に有利に見えた」と述べ、「カマラ・ハリスが相手でもトランプ氏はまだ優勢だが、そのリードを確実に広げられるようにしたい。従って同州にもっと資金を注ぎ込む用意はできている」とt付けた。

　同氏のコメントはバイデン大統領が選挙戦から撤退しハリス氏を支持して以降、州別の勝敗予想図が一変したことを浮き彫りにしている。
　民主党がこれまで重視していなかった州が、突如として勝敗を決めかねない状況になった。　
　
　世論調査では全米、激戦州の両方でトランプ氏が辛うじて維持していたリードは、おおむねハリス氏の登場によりほぼ消滅したと見られる。
　投開票まで２カ月強しか残されていない。

　ブルームバーグニュースとモーニング・コンサルトが実施した７月調査では、ハリス氏の支持率はノースカロライナ州で２ポイント、ペンシルベニア州で４ポイント、トランプ氏を下回っておりその後の動きがきになるところだ。

　　
　　　　　

　中国軍制服組トップの

　　　張又侠（Zhang Youxia）中央軍事委員会副主席

は29日、北京を訪問中の米国の

　　　ジェイク・サリバン（Jake Sullivan）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）

と会談し、米国は台湾との「軍事的共謀」をやめなければならないと恫喝した。

　中国国防省が公表した会談録によると、張氏は、台湾について「中米関係において越えてはならない一線だ」と警告した。

　さらに、「中国は常に台湾海峡（Taiwan Strait）の平和と安定の維持に尽力してきた」「だが、台湾の『独立』と、台湾海峡の平和と安定は両立しない」と主張した。

　「中国は米国に対し、台湾との軍事的共謀や台湾への武器供与をやめ、また台湾に関する虚偽の風説を流布しないよう求める」と続けた。

　　

　　

ひとこと

　そもそも、征服王朝である満州族の清が倒れた辛亥革命以降の中華思想などを背景にした傲慢な発言だが、過去何度も繰り返し遊牧民の王朝に国土が蹂躙されており、歴史上の領土と主著数る中国共産党だが、多くは漢民族が支配した範囲を大きく越えている範囲だ。

　秦も漢民族としているがそもそもは遊牧民族であり、中原の漢民族ではない。文化や風習を政治的に拡大させて9割の国民が漢民族としいるが怪しい拡大であり、客家が古代の漢民族の末裔とすれば1.2億人から1.6億人程度だろう。

　逆に拡大解釈をすれば、中国大陸での王朝の滅亡で日本に逃げ出した戦国時代の燕から1万人規模とも言われる明までの王族等の亡命者を考えれば、同化により中国共産党のいうところの漢民族の定義などから見れば、日本人も漢民族になってしまうことになるだろう。

　であれば、日中戦争などは中国で群雄割拠した勢力による覇権を争った国内戦争ということなのか？