経済まねきねこ株銘柄情報

　ユーロ圏の賃金の伸びを示す重要な指標である１人当たり雇用者報酬の伸びが４−６月（第２四半期）に鈍化した。

　来週に利下げを行おうとしている欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者に安心感を与えた。

　　

　６日発表された統計データによると、第２四半期の従業員１人当たりの報酬は4.3％増と、１−３月（第１四半期）の4.8％増から伸びが鈍化した。

　なお、ＥＣＢは６月に、第２四半期の伸び率を5.1％と予測していた。

　ＥＣＢは12日に0.25ポイント利下げを実施すると予想されている。

　調査によれば、インフレ鈍化がこのまま続けば、借り入れコストはその後も、2.5％に達するまで四半期ごとに引き下げられる見通し。

　　

　労働者の賃金は

　　　痛みを伴う生活費上昇

を相殺するために急上昇している。

　これはＥＣＢにとって頭痛の種で、賃金上昇が消費者物価上昇率を高止まりさせることを中銀は懸念している。

　　

　インフレ率はここ数カ月低下しているが、賃金がより大きな役割を果たすサービス部門からの圧力は依然として強い。

　しかし、最近のデータは有望で、４−６月の妥結賃金の伸びは前四半期から鈍化した。

　シュナーベル理事を含む一部当局者からは、７−９月に賃金の伸びが再び加速する可能性があると警告していた。

　一方、今後さらに緩やかになるとの見方もあり、チーフエコノミストの

　　　レーン理事

は、2025、26年に賃金上昇が急減速するとの見方を示した。

　ＥＣＢはユーロ圏の物価上昇圧力を把握するため、企業収益と労働生産性にも注目している

　６日に発表された別のデータによると、ユーロ圏の第２四半期域内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値の前期比0.3％増から0.2％増に下方修正された。

　　

　米国アップルなど大手ハイテク企業に半導体を供給する

　　　ブロードコム
が５日に示した売上高見通しは精彩を欠いた。
　人工知能（ＡＩ）関連以外の製品の需要鈍化が成長を圧迫していることを示唆した。

　発表資料によると、８ー10月（第４四半期）の売上高は
　　　140億ドル（約２兆円）程度
の見通しで、アナリスト予想は約141億ドルだった。

　ブロードコムはＡＩ投資急増から恩恵を受けているが、それ以外の部門はこの追い風とはあまり関係がない。
　同社はメインフレーム製品やセキュリティー関連ソフトウエア、データセンター用ソフト、携帯電話用チップ、データストレージ機器など、幅広い製品を提供している。

　発表を受け、ブロードコムの株価は時間外取引で一時約５％下落した。
　通常取引終値は152.82ドルだった。

　　
　　　

　外国為替市場でドルは小幅安で引けた。

　トレーダーが雇用統計に身構える中、神経質な動きとなった。
　
　円相場は方向感を欠く動きでニューヨーク時間午後４時15分現在は１ドル＝143円台前半で推移している。
　朝方のＡＤＰ民間雇用統計発表直後は円買いが優勢となり、一時142円85銭と１カ月ぶりの円高ドル安水準を付けた。
　しかし、その後は144円台前半まで押し戻される場面もあった。　
　
　ブルームバーグ・ドル指数の翌日物インプライドボラティリティー（ＩＶ、予想変動率）は2023年３月以来の高水準に上昇している。

　　

　　

　北朝鮮の傀儡政権と揶揄されている韓国の

　　　文在寅（ムン・ジェイン）前大統領関連の捜査

は、「シャネルのハングルジャケット」と「金正淑（キム・ジョンスク）夫人の衣装代」疑惑、そして娘ダヘ氏との金銭取引複数のルートで進められていることが明らかになった。

　検察と警察が、この三つの捜査で注目している人物が、金夫人の「ひいきのデザイナーの娘」である

　　　元大統領府6級行政要員

という情報が流れ出ている。

　金正淑夫人が2018年の訪仏時に着ていたハングルのジャケットとシャネルが寄贈したジャケットは別物、という指摘が2022年4月に行われた。

　当時、大統領府はテレグラムのチャットルームでメディア対応の案を話し合っていた。

　TV朝鮮が対話記録を確保したによると、文化秘書官室の職員らは第2付属室のヤン行政要員の「シャネル本社からシャネル・コリアにすぐ公文を送るはずなので、待ってみるのはどうか」という提案を共有した。

　ソウル・江南の衣装室に「金夫人の衣装代」数千万ウォン（1000万ウォン＝現在のレートで約108万円。以下同じ）を官封券（造幣公社が韓国銀行に送る帯封付きの新札）で決済し、警察の捜査線上にも浮かび上がった。

　なお、検察は、フランス国籍のヤン氏を出国停止にしたと続けた。

　　　

　　

ひとこと

　日本の与野党政治家の素行の悪さも似たようなものだ。

　　　

　韓国国家情報院（国情院）は４日、北朝鮮で今年７月末に北部国境地域一帯で発生した水害の責任を問い、多数の幹部を処刑した動向があり、注視していることを明らかにした。

　処刑された幹部の中には、被害が深刻な慈江道（チャガンド）の労働党責任秘書の

　　　姜峯訓（カン・ボンフン）氏

が含まれている可能性が高いと明かした。

　これに先立って北朝鮮の

　　　金正恩国務委員長

は７月２９〜３０日、洪水と大雨で大きな被害を受けた平安北道新義州市（ピョンアンブクド・シンウィジュシ）で行われた労働党中央委員会第８期第２２回政治局非常拡大会議で、韓国の警察庁長にあたる

　　　社会安全相

と平安北道・慈江道の党責任秘書を更迭した。

　これは、金委員長が前日７月２８日、新義州市と新義州郡の被害現場を視察し、「災難を招いた国家機関と地方幹部の職務怠慢」を厳しく叱責し、彼らに責任を問うと暗示した翌日に断行した人事だった。

　このため、責任幹部らへの

　　　苛酷な処罰

により、責任追及の矛先を避ける従来と同じ手法が取られることが予想された。

　ただ、批判が大きく広がったことから国情院は処刑まで行われた可能性があると見ている。

　幹部を一挙に処刑したことが事実であれば

　　　水害による民心離れ

などを憂慮し、金委員長が責任を問うための極端な措置を取ったという解釈が可能となる。

　また、情報当局では今回の水害で北朝鮮で相当な人命被害が発生した可能性に重きを置いて、関連動向を綿密に注視している。国情院は先月２６日に開かれた国会情報委員会の報告で、北朝鮮の水害に関して「実際的に物的被害が多いところは慈江道と分析される」と指摘し、「実質的に被害が多く発生した慈江道について一切言及と外部露出がない。非常に興味深く独特だ」と評した。

　一方で、北朝鮮が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の

　　　「８・１５統一ドクトリン」提案

に無反応で一貫し、金委員長が出した

　　　「敵対的二つの国家論」を裏付ける論理

が不十分なためだという分析が出た。

　民主平和統一諮問会議（民主平統）の

　　　太永浩（テ・ヨンホ）事務処長

は同日午前、ソウル中区（チュング）の民主平統事務処で開かれた記者懇談会で「北朝鮮内部でも二つの国家論に対する内部理論が完成されていないと思う」と指摘し、「尹大統領が統一の話題を投げかけたことに対して、北朝鮮が反論するのは容易ではなく、党内部で理論を体系化する準備がまだできていないようだ」と続けた。

　太永浩事務処長は、北朝鮮が在日親北朝鮮団体の

　　　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）

にも「二国論」に関して明確な指針を与えていないという伝言を公開した。

　また太永浩事務処長は、「北朝鮮のエリートたちが韓国との体制競争で負けたという敗北意識に陥っている」という一部の指摘に対する説明も出した。

　「２００９年当時、北朝鮮内の経済研究所関係者に南北間の経済格差を尋ねたところ、１２０対１水準と見ていた」とし、「労働新聞では敗北主義に陥るなと主張しながらも、内部的に統一されれば、北朝鮮住民が韓国資本の奴隷になると考える傾向がある」と述べた。

　また、中国・ロシアと直接つながる地理的特性や少子化によって不足している人材を北朝鮮が提供すれば、統一後の経済的便益が生じ、北朝鮮住民の生活にも役立つという点を知らせれば（北朝鮮でも）統一に対する夢を育てることができると述べた。

　　

ひとこと

　文前大統領ら北朝鮮の傀儡政権が崩壊したが、北朝鮮の工作化にあるメディア等は未だ健在であり、胡散臭い情報が垂れ流れているようだ。
　ルーマニアのチャウシェスク政権末期の状況を再現していく過程にも見える。