「尿素水ではなく『尿素肥料』程度の問題だと考えた。これほど波及力が大きいというのは分からなかった」
最近の「尿素水大乱」の原因を尋ねる質問に、9日、青瓦台関係者が見せた反応だ。青瓦台は「政策コントロールタワー」として管理責任だけを負うと言うが、特定品目の品薄事態が大乱に広がり、国民の日常を脅かすまでには、すべてそれなりの理由があったのだ。
実務部処は、安易な判断と遅い報告で、適時対応時期を逃し、青瓦台は尿素水輸入が中断されて21日も経った時点で、問題の深刻さに気づいた。
米中覇権争いと新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態以後、地球村が国益に埋没し、物資確保に死活をかける状況で、このようなやり方の国政運営は、いつでも国民の生活を麻痺させる「第2の尿素水事態」を引き起こしかねないという批判が多い。

「10日のゴールデンタイム」流した外交・産業部
尿素水事態を理解するためには、先月11日の中国政府の行動から見る必要がある。
深刻な電力難に直面した中国は同月15日に「尿素輸出検査」を義務づけ、事実上、輸出を中断したが、その4日前の11日にすでに検査を予告した状態だった。
予告は聞き流したとしても、少なくとも義務的な輸出検査が施行された時は、どのような影響を及ぼすか検討に入るべきだった。
しかし、初期対応の第一線である外交部は「ゴールデンタイム」を逃してしまった。
駐中韓国大使館は、先月21日になって尿素輸出中断の危険性を本部に報告し、外交部もその時始めて産業通商資源部など所管部処に関連事実を伝達したことが確認された。
政府当局の無関心の中に10日近くを虚しく歳月を送って送ったわけだ。

政府関係者は「中国にある尿素輸入業者が輸出中断に関する憂慮を大使館側に吐露して外交部と産業部などに伝えた」とし「中国側の公示が輸出に及ぼす悪影響を短時間で把握するのは難しかった」と述べた。
尿素輸出検査が始まった先月15日から、副作用を認知した21日の間に関連報告もまったくなかったという。大乱の兆しと危険性をかなり遅れて、それも民間が先に把握し、政府に知らせてくれたのだ。

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