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むしろ全国で２例目とかいう少なさに驚き

災害発生時の緊急車両の一時集結場所などを確保しようと、宮城県は県内のパチンコ店運営企業９７社でつくる県遊技業協同組合（仙台市）と災害時支援協定を結んだ。組合は災害発生時、一時集結場所として駐車場を提供できる店舗の情報などを県に伝える。同様の協定の締結は和歌山県に続き全国で２例目。

　組合は県の要請に応じ、一時集結場所のほか（１）救助に当たるヘリコプターの駐機場（２）救助活動の拠点（３）支援物資や資機材の一時保管場所－として利用可能な店舗駐車場や保有施設の情報をとりまとめ、提供する。 　津波防災対策では、避難場所に活用できる沿岸地域の店舗情報を事前に集約する。大規模災害時は公共交通網が途絶することを想定し、各店舗で帰宅困難者らに飲料水を配ったり、トイレを貸したりする支援も実施する。

　県内では組合加盟社が１９１店舗を展開しており、仙台市郊外や郡部には広大な駐車場を併設する店舗が多い。県の石森建二危機管理監は「一時集結場所は従来、学校や公園などの公的施設だけを想定していたが、今後はパチンコ店駐車場も活用できる」と期待する。 　県遊技業協同組合の高橋一郎専務理事は「災害時に駐車場などの施設を提供することで、社会貢献を果たしていきたい」と話した。

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