国民スポーツ大会見直し案について
2024-08-04
現在、熱い戦いが繰り広げられ、日本人選手団の活躍も目覚ましいパリ五輪、本来なら平和を希求する非常に意義深い祭典、オリンピックである。
宗教上の問題もあり、開会式での演出をめぐりローマ教皇庁が異例の声明を発するなど、雲行きも怪しくなりつつあるようだ。
戦時下にある中東など、宗教或いは民族問題に端を発しており、非常にデリケートな問題である。
オリンピックなどのスポーツは、厳格なルールの下で行われる平和の象徴である。
そのスポーツと云えば、数日前の地元紙に「国スポ 簡素化へ見直し案」との見出しが気になった。
全国知事会議が7月1日、福井市で開催され、議題に上った一つに、国民スポーツ大会（旧・国民体育大会）開催の見直しについても話し合われたとのこと。
運営の簡素化や効率化を図り、複数の都道府県での合同開催、或いは分散開催や、都道府県対抗の在り方についての再考、開催費用について「国及び日本スポーツ協会（旧・日本体育協会）が半分以上負担すべき」との見直し案が話し合われたとのことである。
私も以前、開催県の競技団体責任者として運営に関わってきたが、簡素化等については大いに賛成である。競技の種類にもよるが、少子化の影響もあってか、スタッフ不足などもあり、已む無く隣県からの応援に期待せざるを得ない事態と相成った。
そうなると当然「ただ」では済まない。
勿論内容次第にもよるが、簡素化することによって負担も減らせるのは事実である。
複数の都道府県での合同開催については、それぞれの慣習や文化も異なろうことから、難しい面もあるとは思われるが、既述のように関係者等の不足を補う上で已むを得ないことである。
そこで問題なのが、「費用負担」である。
競技団体レベルでの運営負担は、競技団体個々が負担することはある程度致し方ないのかもしれない。しかしながら自治体レベルの負担については、国がしっかりと面倒をみて然るべきではないだろうか。
知事会の見直し案では、「国及び日本スポーツ協会（旧・日本体育協会）が半分以上負担とあるが、全額、通貨発行権を有する国が負担することによって、その分自治体に余裕ができる。
その分を各競技団体に応援、支援していただきたいものである。
メジャーでない競技団体は尚更、資金繰りが大変なのだ。
特に全国規模の大きな大会がある度、頭を下げ下げスポンサーを募り、なんとか切り盛りしながら大会を運営していると云うのが実態である。
全国知事会議での提案も、既述のように、全額、国に負担を求めても良かったと思う。
財政観、貨幣観を間違えているから、中途半端な議論になったのではないだろうか。もっとも、分かっていても、流石に云い難いのだろうが・・・。
カテゴリ ：徒然
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