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税金で支援されているはずの「国公立」病院が、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」
（ＣＦ）に資金を頼る例が増え始めている。背景には、国や自治体の財政難に加え、採算が取りにくい分野にも取り組まざるをえない「公」の病院としての役割がある。

　■無菌室やドクターカーに

　「無菌室の不足は深刻な問題だった」。国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）で主に小児がんの治療に携わる松本公一医師は言う。

　２０１８年８月、同センターに無菌室が二つ増え、状況が改善された。

　無菌室は白血病などを発症した子どもたちに、治療を行う際などに使われている。感染症を防ぐためで、同センターでは年間３０～４０人が対象となる。これまで無菌室は二つだけで、「全然足りない状態」（松本さん）だった。

　無菌室の新設にはＣＦで集まった３１００万円を使った。松本さんは「国や自治体から手厚い支援を受けていると思われがちだが、そうではない」と打ち明ける。

　同センターは「国立研究開発法人」という独立行政法人。大きくは研究部門と病院部門に分かれている。研究部門の設備整備には国などから補助金などが出る一方、病院部門は他の民間病院と同様、
主に診療収入で賄われる。「診療による収益で施設整備できればいいが、利益が十分ではなかった」（松本さん）という。

　こうした現状からＣＦを試みることにした。「無菌室が欲しい」と訴える子どもの動画を募集画面に載せるなどし、４日間で１５００万円が、最終的に約２カ月で約１９００人から３１００万円ほどが集まった。

　長野県立こども病院（同県安曇野市）もＣＦを使って、症状が重い患者を搬送する「ドクターカー」を買い替えた
。先代のドクターカーは２００６年に使い始めたが、走行距離は４０万キロに。原田順和・名誉院長によると「車体を粘着テープで補修する有り様だった」という。

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