《マジか？これ。ちょっと信じられないんだけれど》《はあ？支持する人の頭の中をのぞいてみたいわ》

岸田政権が画策「サラリーマン増税」なら…家計負担「年間47万円増」衝撃の試算結果


　ネット上では大荒れの状態となっている。JNNの最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が8月の前回調査から1.6ポイント上昇し、38.7%だったことだ。


　不支持率は前回から0.6ポイント下落し、58.1%。政党支持率では、自民党が前回調査から1.9ポイント上昇し、32.4%だった一方、急激に支持を広げつつある日本維新の会は6.1％で、0.6ポイント下落。立憲民主党は0.3ポイント上昇し、4.9%だった。


　維新や立憲などの野党が依然として支持を広げられていない状況はともかく、SNS上で驚きの声が広がったのが岸田内閣の支持率上昇だった。


「令和の所得倍増」などを掲げて発足した岸田政権だが、退職金や通勤手当への課税といった「サラリーマン増税」の報道に加え、高止まりするガソリン価格に対しても1リットル当たり25.1円の特例税率の課税見直し（トリガー条項発動）といった抜本策を取らず、ズルズルと補助金を支給する場当たり的な手法に怒りの声が噴出。


■否定的なコメントが刹到


　物価高の影響で実質賃金は15カ月連続でマイナスとなるなど、庶民生活は青息吐息の状態だ。


　このため、ネット上では《岸田政権の支持率が上がる要素は今あるのか。何もないだろ》《国民生活にちっとも向き合わず、米国の言いなりで武器爆買いの政権だよ。支持している人って何者？》《そもそも支持率3割台が眉唾。2割あるかないかだろ》といった否定的なコメントが刹到する事態となった。


　投稿では、自民党の麻生太郎副総裁（82）が講演で「支持率はあてにならない」などと発言し、傲慢だ、などと顰蹙を買っていたことに触れ、《麻生氏の言う通り、確かにあてにならないかも。世論調査そのものがね》との皮肉の声もあった。

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