性加害問題で揺れるジャニーズ事務所の新社名候補に「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ（スマイルアップ）」が急浮上したことが１日、分かった。同事務所はコロナ禍に社会貢献を行う「Ｊｏｈｎｎｙ'Ｓ　Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ！　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の一環で医療従事者に総額３億６０００万円相当の物資を提供。関係者によると、新たな社名で性加害を行ったジャニー喜多川元社長（２０１９年し去）と決別し、再建を目指す。２日午後２時に東京都内で会見を行い、新体制を発表する。

【表でみる】ジャニーズ社名変更の影響が及びそうなもの


再び全国を笑顔にするために－。ジャニーズが再建への一歩として大きな決断を下したようだ。


先月７日に続く２度目の会見。前回同様に少年隊の東山紀之社長（５７）、藤島ジュリー景子代表取締役（５７）、元Ｖ６でＪｒ．を育成するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦（４７）らが出席するとみられ、新体制が発表される。


会見では所属タレントをマネジメントする新会社の設立、ジュリー氏が１００％保有する事務所株式の取り扱い、被害補償の具体的方策などが示される見込みだが、最大の注目は社名変更だ。


前回の会見で東山が社名存続の意向を示すと、スポンサー企業は「対応が不十分」と広告起用を見合わせるケースが続出。ジャニー氏のイメージを払拭するために変更は避けられない。


問題は新社名。関係者によると、約６つの候補から最終的に２つに絞られた。最後まで「Ｊ」の文字を残すか議論されたが、ジャニーズと完全に決別して再出発するために実績あるプロジェクト名から「Ｓｍｉｌｅ　Ｕｐ」を採用したようだ。


同プロジェクトは幅広い社会貢献・支援活動を行うため、２０１８年にジャニーズグループが立ち上げた。コロナ禍初期にあたる２０年４月中旬～同６月初旬の１カ月半で、医療従事者に防護服など３億６０００万円相当の物資を提供した。(抜粋)

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