パティンコ業界が壊滅的な打撃を受けている。


　2020年、新型コロナウイルスの影響により緊急事態宣言に伴う外出自粛要請、まん延防止等重点措置などが行われ、パティンコホールは休業・時短営業を余儀なくされた。

　かねてからパティンコ業界は、相次ぐ規制や遊技人口の減少から市場規模の衰退が囁かれていたが、コロナ禍でさらに業績が悪化、倒産する企業が増えたのだ。


　帝国データバンクの調査を見ると、2022年の経営法人数が1508社、売上高が11兆3660億円となっており、コロナ禍以前の2019年に比べてそれぞれ約25％、約31％も減少。コロナ禍の3年間でおおよそ4社に1社消滅する事態に陥っている。また黒字法人の割合は、2019年時点で75.0％だったが、2022年には47.4％へと減少し、赤字法人のほうが増加してしまっている。


　今年1月には「花満開」シリーズを代表とする「西陣」が廃業、「カイジ」シリーズを送り出した「高尾」が「オーイズミ」のもとで民事再生を図るなど、大手メーカーも油断できない状態が続いている。


　まさにボロボロな状況のパティンコ業界。一方、競馬や競輪、競艇などの公営ギャンブルの業績は右肩上がりだ。たとえば2022年度の中央競馬の売上は、3兆2540億円と前年比105％増となり11年連続で増加。競輪は1兆908億円と前年比113％増で9年連続増加、競艇は2兆4142億円と前年比101％で10年連続増加する形となった。

　さながら“一人負け”のような状況に陥っているパティンコ業界だが、一体なぜ業績を落としてしまっているのだろうか？　今回は都留文科大学文学部教授でギャンブル依存問題研究の第一人者である早野慎吾氏に、パティンコ業界不振の要因について解説してもらった。(以下、「」内は早野氏によるコメント)
規制による多様性の喪失

　パティンコ業界衰退には、遊技機規則改正が大きく関係してくると早野氏は指摘する。

　「パティンコ業界は、警察庁の管轄のもと遊技機(パティンコ・パチスロなどの大型ゲーム機)の規制が行われ、射幸性(偶然で発生する利益や成功を狙う度合い)を名目とした出玉規制をしてきた歴史がありました。規制のたびにメーカーは改正に則った遊技機を開発しなければならず、そしてホールは新規則機を設置し、旧規則機は処分する必要があります。


　現在の業界を不振に追いやった直接的原因はコロナより2018年の規則改定です。この改定で旧規則機のパティンコ『CR機』、パチスロ『5号機』から、それぞれ新規則機の『P機』、『6号機』への移行を強制されました。この規制により、根拠のない出玉率(打ち込んだ玉(メダル)数に対し、どれだけの個(枚)数の払い出しがあるかという比率)の厳格化がもたらされたのです」

　一般的にパティンコの大きな特徴は多様性にあり、そこに大きな娯楽性はあった。

　「パティンコの大きな娯楽性のひとつに多様性があります。たとえば、低額でじっくり遊べる『羽根もの』から、ギャンブル要素の高い大当たり確率300分の1前後の『デジパチ」までありますが、新たな規制により画一化して多様性が失われます。以前は『チューリップ台』といわれる大当たりのない台もありました。低額で長時間遊べる台から、ギャンブル要素の強い台まであり、ゲーム性も多様でした。パティンコユーザーは、自分のお気に入りの台があり、古い台が好きなユーザーもいれば新しいの台が好きなユーザーもいる。お気に入りの台が撤去されたら、新しい台を打つかというとそうでもない。交換率(玉を借りるときと景品に交換するときの比率)の均一化も多様性を奪ったひとつです」
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