2023年9月、マイクソロソフトの内部文書がインターネット上に流出した際、同社が過去に任天堂の買収を検討していたことが明らかになった。この買収は実現しなかったものの、日本企業が停滞から抜け出すにはこうした「破壊的な変化」が必要だと英紙は主張する。

新型コロナのパンデミックが始まって数ヵ月がたった頃は、すべてが止まっていた。そんな世界で自宅にこもり、暇を持て余していたときに「あつまれ どうぶつの森」の購入を検討した人は少なくないだろう。


同時期、米マイクロソフト社の直情的な拡張主義者の頭に浮かんでいたのは、「任天堂の買収」だった。


任天堂？　あの独創的なゲーム企業？　アジア最強のコンテンツクリエイターで、難攻不落の知的財産（IP）を持つ日本企業じゃないか。それを買収しようとするなんて、正気じゃない──こうした反応は、おそらく正しいのだろう。


だが、この常軌を逸した買収話を受け入れれば、日本に予想以上の恩恵がもたらされるかもしれない。


日本は、知的実験とショック療法を兼ねて、任天堂の売却を検討すべきだ。せめて、断固拒否する理由を考えてみてはどうだろう。売却なんてとんでもない、あれほど収益の高い企業を手放すなんて恐ろしい──そう思うならなおさら、この思考実験を試す価値はある。


任天堂ほどの華々しさはなくても、日本は優れた企業の宝庫だからだ。
任天堂は「最高の資産」

京都に本社を置く任天堂は、「スーパーマリオブラザーズ」「ゼルダの伝説」「ドンキーコング」など、次々と大ヒットゲームを生み出してきた。そんな同社にマイクロソフトが関心を寄せた証拠が9月に一時的に露呈した。


発端は、マイクロソフトが米ゲームソフト大手アクティビジョン・ブリザードを750億ドル（約11兆2600億円）で買収しようとした際、米連邦取引委員会（FTC）がゲーム市場での同社の独占を懸念して、買収差し止めを請求したことだった。


この裁判資料がネット上に大量流出し、そのなかに驚くべきものが見つかった。2020年に、マイクロソフトの上級幹部数人と、同社ゲーム部門のCEOでソニーとの「ゲーム機戦争」の陣頭指揮をとるフィル・スペンサーとのあいだで交わされた社内メールだ（現在は削除されている）。


スペンサーはメールのなかで、「任天堂は我々にとって文字どおり最高の資産」と述べており、マイクロソフトとの連携をより深めることについて任天堂の経営陣と何度も話し合ったことが明かされている。


短期の関係で売却話が浮上するはずはなく、敵対的買収も無意味だとスペンサーは書いている。さらに彼は、この取り引きの成否は自身の「キャリアを決する瞬間」であり、もし任天堂が米企業と組むことがあるとすれば、その相手はマイクロソフトだと結論づけた。

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