小泉首相による“郵政解散”に対して、市場はどのように反応したのかが興味深いです。
当初、参議院において否決されることが濃厚となった5日午後には、政局リスクへの懸念からという理由で、株式市場は全面安となりました。
しかし、実際に参議院において否決され、解散総選挙が確定すると、株価は上昇を始めました。
詳しいことは分かりませんが、素人考えでは、選挙で小泉陣営が勝利すれば、いわゆる抵抗勢力を一掃でき、構造改革路線の堅持、拡大が見込まれることによるということでしょうか。
時をほぼ同じくして、10日には日銀の景況感も発表されました。この内容も、小泉政権を援護射撃するためのものだというのは、うがった見方でしょうか。
いずれにしても市場は、今回の解散を好意的に受け止めているようです。