【ｸﾛ現】NHK紅白の元責任者「ジャニーズ性加害問題には責任を感じる(責任を取るとは言っていない)」

この話題についてネット上では…

• 「免罪符欲しさにテレビ番組作るのやめてもらっていいですか？ わかっててジャニーの片棒担いでたマスコミは同罪ですから」
• 「現在進行形で掛け麻雀タレントやパパ活タレントや不倫タレントで朝ドラやったり、ジャニーズ大河やってるNHKが何か言っても茶番」
• 「全局お気持ち表明するだけで実質一切何もしてないのが凄いよな。圧力ヤバすぎ」

ジャニーズは根本的な改革をし、生まれ変わるのだという。しかし、主要な取引先であるテレビとの関係が続いたままでは、ジャニーズに改革への強いモチベーションは働きにくい。

テレビ局側の声明によれば、その理屈は「タレントは被害者で罪はない」といったところだ。だが、「罪のないタレント」がかわいそうだというなら、その期間は事務所ではなく、タレントに直接ギャラを支払うなどの方法もありえる。

これからジャニーズの問題を考えるときに、「ジャニー氏による性加害」にあまりに限定しすぎると正しい理解を妨げるはずだ。問題はそれだけではないからだ。

おぞましい児童への性虐待が認められたジャニー氏はすでに故人であり、今後再発することはない。被害者に誠意を持って粛々とジャニーズが謝罪し、補償をしていくしかない。

しかし、それに加えて考えなければならないのは、現在の所属タレントが新たに人権侵害に遭ってはならないし、さらに言えば、他の事務所に所属するタレントたちも人権侵害に遭ってはならないということだ。

誤解を恐れずに言えば、ジャニーズはこれまで、通常の商慣習上のルールでは許されるはずのないような"滅茶苦茶な商売"をしてきた。

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今回大きな変化の一つが、同チームから提言を受けて明らかになった、事務所トップの藤島ジュリー景子代表取締役社長の退任だろう。

「ジュリー社長の退任で性加害問題の幕引きを図ろうとしているが、藤島家がジャニーズ事務所のオーナーである以上、経営支配はそのままです。ジュリー社長は退任後、院政を敷くでしょうから、これで何かが大きく変わることはないでしょう」（大手芸能プロダクション幹部）

再発防止特別チームは提言の中で、「喜多川氏による性加害は、1970年代前半には芸能界関係者に広く知られていたと思われるが、テレビ局をはじめとするマスメディア側は、喜多川氏の性加害を報道すると、同事務所のタレントを自社の番組等に出演させることができなくなるとの危惧から報道を控えていた状況があったのではないかと考えられる」と、“マスメディアの沈黙”を報告している。

「ジャニーさんの性加害問題をNHKや民放各局も形式的に報じていますが、いずれも、今年3月放送の英公共放送BBCのドキュメンタリー番組や、今回の再発防止特別チームの記者会見をきっかけに右向け右でならったもの。性加害問題を長年報じてこなかった多くのメディアは、少年たちへの性被害に加担した側と認定されたのも同然でしょう。本来ならジャニーズとの癒着関係を総括すべき立場にあるはずです」と話すベテラン芸能ライターはこう続ける。

「しかし、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、ドラマやバラエティーで数字が取れるタレントがいる限り、従来通りジャニーズ事務所との関係が変わることはないでしょう」

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