鹿児島県内で教職員の不祥事が相次いでいる。２０２４年度の県教育委員会による懲戒処分は３カ月半で９件に上り、昨年度１年間の１０件に迫る。単純計算すると、過去２０年で最悪だった１２年度の２７件を上回るペースだ。識者は、丁寧な要因分析の必要性を訴える。

　「全ての教職員の信頼を失いかねない」。５件の懲戒処分発表から一夜明けた１８日、県教委教職員課の中島靖治課長は肩を落とした。研修や指導を重ねてきたが、後を絶たない不祥事。「全員の心に響き、自分事にできる取り組みになっていたか、それぞれが問い直す必要がある」と語る。

　県教委による懲戒処分は、近年１０件前後で推移し、１桁台にとどまった年もあった。だが、本年度は既に９件に達し、逮捕事案や管理職の処分もあった。

　危機感を募らせる県教委は急きょ、今月末に地区ごとに開かれる小中学校長の研修会で、どんな取り組みや改善が必要か議論する場などを用意。夏休み中に各学校で全教職員へ指導を徹底してもらう狙いだ。

　現場にも衝撃は広がる。鹿児島市内の中学校の管理職は「処分者が出た学校以外でも、子どもや保護者が教員に不安を抱きかねない状況だ。組織として指導を強めていかなければならない」と気を引き締める。

　一方、確かな再発防止策を見いだせず戸惑う声も。ある高校の５０代管理職は、昔に比べ教員同士がコミュニケーションを取る機会が減ったと感じている。「一人一人に寄り添うしかないが、トラブルを抱えているか見えにくくなっている」

　鹿児島大学教育学部の高谷哲也准教授（教師学）は、不祥事を起こした要因や背景は人によって異なるため、一元的な対策で再発を防ぐことは難しいと指摘。「各事案が発生した要因を丁寧に分析し、要因にあたる条件がそろわないためにはどうしたらいいか、地道に検討し続けることが必要だ」と提言した。