天皇皇后両陛下の長女 愛子さま 20歳の誕生日 成年皇族に
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2021年12月1日 0時00分


（出典 www3.nhk.or.jp）


天皇皇后両陛下の長女の愛子さまは1日、20歳の誕生日を迎え、成年皇族となられました。愛子さまは「一つ一つのお務めに真摯に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたい」と感想を述べられました。

愛子さまは、20歳の成年にあたり、文書で感想をあらわし「成年という一つの節目を無事に迎えることができましたことを嬉しく思います」と述べられました。

そして、これまでの日々を振り返り、「様々な方と出会い、関わることを通じて、人と人とが互いに手を取り合い、交流の輪が広がっていく素晴らしさを学び、全ての経験が、今、私の財産となっています。今日に至るまで私の歩みに関わってくださった全ての方に深く感謝いたします」と記されました。

そのうえで「これからは成年皇族の一員として、一つ一つのお務めに真摯に向き合い、できる限り両陛下をお助けしていきたいと考えております。そして、日頃から思いやりと感謝の気持ちを忘れず、小さな喜びを大切にしながら自分を磨き、人の役に立つことのできる大人に成長できますよう、一歩一歩進んでまいりたいと思います」と述べられました。

愛子さまは、感想の最後で新型コロナウイルスに触れ「多くの方が亡くなられたことに胸が痛みます。現在も大勢の方々が厳しい生活を送られていることと案じています」と記し、「全ての方に、平穏で彩り豊かな暮らしが一日も早く訪れることを願うとともに、また以前のように皆様とお会いし、お話できるようになる日を楽しみにしております」と結ばれました。

愛子さまの成年に伴って、1日は宮内庁の幹部らによる祝賀などがお住まいの御所で行われ、今月5日に皇居・宮殿で勲章の親授などの主要な行事が行われます。

皇室で成年の行事が行われるのは、平成26年の秋篠宮ご夫妻の次女の佳子さま以来7年ぶりで、愛子さまは今後、成年皇族として公務に臨まれます。

成年にあたっての記者会見 来年3月第3週に
宮内庁は、愛子さまの成年にあたっての記者会見を来年3月の第3週に行うと発表しました。

皇族の成年にあたっての記者会見は、これまで20歳の誕生日よりも前に行われるケースが大半でした。

しかし愛子さまは今も大学の授業をオンラインで受けていて、レポートの提出など日々の課題に忙しく取り組まれているということで、宮内庁は記者会見を来年3月の第3週に行うことにしたということです。

これについて宮内庁は「一生に一度の会見であり、ご成年になったことをお感じになりながら、質問に対するご回答を落ち着いて考えていただくのに最も適した時期と考えられる日程とした」と説明しています。

愛子さまの近況

学習院大学2年生の愛子さまは、新型コロナウイルスの影響で、この1年、通学の機会はなく、引き続きオンラインでの授業を受けられています。

在籍する文学部日本語日本文学科では、古代から現代までの日本語や日本文学を中心とした日本文化を学ぶ専攻を選んだということで、先生や友達ともオンラインで交流しながら忙しくも充実した毎日を送られているということです。

東日本大震災の発生から10年目にあたることし、愛子さまは、震災に関する報道を目にする機会が増え、巨大な津波の映像や原発事故の様子に改めて衝撃を受けるとともに、家族や親しい人を亡くしたり住み慣れた場所を追われたりした人たちの置かれた状況に大変心を痛められている様子だったということです。

ことしの夏に開幕した東京オリンピックとパラリンピックの各競技のもようはテレビでご覧になりました。

愛子さまは、国境を超えて選手どうしが交流する様子が随所で見られたことに感銘を受け、パラリンピックでは、障害のある選手たちの躍動感あふれる姿やサポートしてきた人たちと喜びを分かち合う姿などが印象に残られた様子だったということです。

（略）

※省略していますので全文はソース元を参照して下さい。

※関連リンク
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※前スレ(★1　2021/12/01(水) 00:11:01.84)
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“陛下の懸念”の波紋は国内にとどまらず、海外にまで広がっている。アメリカの有力紙『ワシントン・ポスト』は25日、
「東京五輪は天皇の不信任決議を受けた」と報道。
「天皇がこのような重要で物議を醸す話題について発言することは珍しく、天皇の見解は重みを持つ」と伝えている。

宮内庁長官を通じて伝えられた、陛下の強い懸念――。しかし、菅政権はそれを受け止めようとはしなかった。
加藤勝信官房長官、丸川珠代五輪相、そして菅義偉総理大臣は口をそろえて「宮内庁長官ご本人の見解を述べたもの」などと受け流したのだ。

だが、元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは「天皇陛下が直接おっしゃったわけではありませんが、
陛下のお気持ちであることに疑いはないでしょう」と語る。

「『拝察』という表現は、天皇や皇族のお気持ちを伝える際に長官などがよく使う手段ではあります。
今回も陛下のお言葉として懸念を表明すると問題が大きくなりますので、長官は水面下で政府に懸念を伝えたうえで、
あくまで長官自身の考えとして陛下のお気持ちを国民に伝えたかったのでしょう」

■陛下は五輪への言及を避けられてきた

ではなぜ、陛下は“政治への介入”と取られかねないリスクを冒してまで、強いご懸念を表明されたのか――。

実は、長官の会見の2日前、陛下は菅総理からの「内奏」を受けている。内奏とは、天皇に対し国内外の諸情勢を報告すること。
象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院准教授の河西秀哉さんは、次のように解説する。

「有観客でのオリンピック開催が決定され、菅総理の内奏ではその方針を天皇に説明したのでしょう。
長官の発言は、政府の姿勢が正式に示されたことを受けての動きではないでしょうか。
以前から内々には宮内庁側から政府にさまざまな懸念を伝えていたはずですが、それを政府が聞き入れなかったために、
長官が会見ではっきり発言せざるをえなかったのだと思います」

天皇陛下は東京オリンピック・パラリンピック両大会の名誉総裁を務められている。前例に倣えば、開会式に出席して開会宣言をされたり、
五輪関係者と面会されたりすることになるお立場だ。

だが、コロナ禍が深刻化してから、陛下は五輪に関して発言することを控えられてきた。今年2月の誕生日会見でも、
医療従事者やコロナ禍の国民生活を案じるお言葉を何度も述べられた一方で、五輪についてはいっさい言及されなかった。

もともと陛下は大のスポーツ好きで、障害者スポーツにも関心を寄せてこられた。2月の時点ですでに、
五輪を応援されてきた陛下が五輪開催への賛同を示せる状況ではなくなっていたのだ。

（中略）
■コロナに立ち向かう学者たちにもエールを

実は西村長官の会見の3日前にも、陛下は五輪を強行する菅政権を諫めるようなお言葉を発信されている。
雅子さまと出席された6月21日の日本学士院賞の授賞式で、陛下は次のように述べられたのだ。

「このような試練に世界が直面している今こそ、医学をはじめ自然科学、人文社会科学の学問諸分野の叡智を結集し、
世界の人々が互いに力を合わせることにより、この困難な状況を乗り越え、希望に満ちた未来を築いていくことを期待します」

感染拡大や医療逼迫のリスクを訴える専門家たちの声に耳を貸すことなく突き進む菅政権の“人命軽視”ぶりに、陛下は警鐘を鳴らされたのではないだろうか。

「国民に寄り添うことを第一に考えてこられた陛下は、ワクチンも国民と同じスケジュールで接種される予定ですので、
すでに開会式前に2回の接種を終えることはほぼ不可能となっています。
国民のワクチン接種が間に合わないままに五輪を強行開催し、なし崩しに観客数も増やしていく政府の姿勢を強く危惧されたはずです。
国民からの不安の声がまったく聞き入れられない以上、自ら動くしかない――。陛下はそう決意を固められ、長官に思いを託したのではないでしょうか」（宮内庁関係者）

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東京オリンピック・パラリンピック開催まで1カ月を切った。このタイミングで宮内庁長官は、なぜメッセージを出したのか。

「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」

　6月24日、宮内庁の西村泰彦長官は定例会見で、約1カ月後に迫った東京五輪について、天皇陛下が新型コロナの感染拡大を心配していることを明らかにした。さらに、こうも続けた。

「国民の間に不安の声がある中で、ご自身が名誉総裁をお務めになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないか、ご懸念されているご心配であると拝察しています」

　その場にいた記者は、長官に対して慎重に、こう念押しをしている。

「これは陛下のお気持ちと受け止めて間違いないのか」　

　長官は、「陛下から直接そういうお言葉を聞いたことない。そこは誤解ないように」、と釘を刺しつつも、「陛下はそうお考えではないかと、私は思っています」とはっきりと言い切っているのだ。拝察という言葉を使いながらも、お気持ちを代弁していると明言したに等しい発言だった。

「実質的な、令和の天皇のメッセージであると私は感じました」

　そう話すのは、皇室制度に詳しい小田部雄次・静岡福祉大学名誉教授だ。

「令和皇室で、政治的判断に関わる主体的な言葉が国民に伝わったのは、初めてといっていい。陛下は国民にメッセージを発するタイミングを慎重に見極めていたのだと思います」

　宮内庁は、内閣総理大臣の所轄の機関で、総理府の外局組織という位置づけにある。組織として、五輪開催のかじ取りをする政府と対立する姿勢は示しづらいのが実情だ。

　しかし、開催を1カ月後にひかえたいま、コロナ禍での五輪に対する国民の心は揺れ、「五輪分断」ともいえる状況になりつつある。

　五輪開催反対を唱えるデモは、日本オリンピック委員会（JOC）のビルの前や都庁前などで、連日続いている。かといえば、すぐそばで賛成派のデモがおこなれわれていたという報道も。弁護士の宇都宮健児氏を発起人とする五輪開催中止の署名は42万人を超え、ツイッター上でも五輪に反対するツイートは、10万を越えたと報じられた。

6/25(金) 11:17 AERA 全文
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