マイナンバー制度でのカードを利用した、条例や手数料条例の改正が提案されます。

 

議第８６号 荒尾市印鑑条例の一部改正について

提案理由

個人番号カード等を利用して、多機能端末機により印鑑登録証明書の交付を行うことで、住民の利便性向上等を図りたいからである 。

 

議第８７号 荒尾市手数料条例の一部改正について

提案理由

証明書のコンビニ交付サービスの利用促進等を図るため、当該手数料について特例を定め たいからである 。

 

以上２件は、個人番号カード等（マイナンバー制度に使用するＩＣカード）を利用して、コンビニ店舗にある多機能端末機（マルチコピー機）から証明書を取得できるようにするもの。

そしてコンビニ交付では、住民票の写しおよび印鑑登録証明書が取得できるサービスの開始（令和５年１１月１５日）に伴い、サービス利用促進等を図ることを目的に住民票の写しの交付手数料１通につき、印鑑に関する証明手数料１件につき、３００円を１０円にするというものです。

 

１０円にする期間は、令和５年１１月１５日～令和６年３月３１日まで。

 

使用できるコンビニ店簿は

（株）セブン‐イレブン・ジャパン    

株式会社ローソン       

株式会社ファミリーマート

のようです。

 

令和５年の３月議会での当初予算説明では、

本市のマイナンバーカード交付率は、令和４年１２月末時点で５７.３％となっており、コンビニ交付についての問合せが増えている。

住民にマイナンバー制度を通じてデジタル社会を実感していただくため、更なるマイナンバーカードの普及促進と利便性向上を必要としている。

マイナンバーカードの交付の増加に伴い、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票と印鑑証明書を取得することができるようにすることで、住民の利便性向上とマイナンバーカード普及促進を図る。

全国のコンビニエンスストア等約５６,０００店舗に設置されているキオスク端末で、マイナンバーカードを利用して住民票と印鑑証明書を取得できるサービスを実施し、令和５年１１月中旬からサービス開始できるようにシステム改修を行う。

提供時間は午前６時３０分から午後１１時までとなっており、市役所の開庁時間以外でも取得することができるようになる。

 

そして当初予算では、６４４万円。

・普通旅費

・コンビニ事業者等への委託手数料

・Ａｃｒｏｃｉｔｙコンビニ交付システム改修委託料

・Ａｃｒｏｃｉｔｙコンビニ証明プリント保守委託料

・コンビニ交付負担金（J－ＬＩＳへの負担金）

 

令和５年の６月議会では、コンビニ交付での手数料の減額に伴う交付件数の見込増２５万５０００円を追加補正。

その交付にかかる３００円を１０円とすることで、差額の２９０円については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業で対応するようです。

 

マイナンバーカードの使用でコンビニ交付の便利さを謳い、利用促進を図るためにその期間の２９０円を免除する議案に対し、賛否について判断していきます。