７月３日、厚生労働省は５年に１度行われる２０２４年の公的年金の財政検証結果を発表しました。
２３年度の積立金残高は、前回（19年）の検証での予想（約２２１兆円）を約70兆円上回る一方で、年金の給付水準を抑制する「マクロ経済スライド」による受給額減額が行われます。
詳しくは⇒しんぶん赤旗 7/10 主張/公的年金財政検証/削減路線の破綻ますます明瞭 (jcp.or.jp)
今年度の年金は、物価上昇率が３・２％、賃金上昇率３・１％を前提に「マクロ経済スライド」によって年金額は２・７％アップとし、実質０・５％減となっています。
いま公的年金は、老齢基礎年金のみだと満額でも月６万8千円程度、特に女性の老齢基礎年金のみ受給者４２６万人の平均月額は４万９千円で、これではとても生活できません。しかもこのような低年金受給者に対しても、「マクロ経済スライド」の「減額調整」を適用し、物価上昇が続いているのに、実質減額を押し付けています。
今年度２９０兆円にも上る積立金は、アメリカからの要請で株式市場で運用され、国の試算では、５０年間で６００兆円まで積み増されると試算しています。この膨大な積立金を取り崩して年金の引き上げをすべきです。