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今月のスケジュール
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28日10時30分 合格講座行政法（総論手続）
第1回※
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行政事件訴訟法の判例知識問題は、かなり時短できる場合があります。
たとえば2023年問題19を例に考えてみましょう。
各肢の赤字の部分をみてください。
1.登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
2. 行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができないので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
3. 労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するため、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
4. 市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、公の権威をもって住民の身分関係を証明し、それに公の証明力を与える公証行為であるから、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
5. 都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
はい、これで正誤判断がつくようにしておくこと。
この問題は、ひねりはないので、「事案」と「結論」で判断可能です。
そこで判断がついてしまえば、早いですね。
特に「結論」が違っていた場合、間は読む必要がゼロになるため、スピーディーに処理できます。
もちろんこれは最終形態です。
最初からそうなれとは言いません。
そもそも、「事案」と「結論」だけで判例を把握するのは無理な話です。
例えば肢2を例に考えてみましょう。
改めて肢2を見てみると、最初の赤字で、「二項道路の一括指定」の件だなとわかります。
「あれは処分性を肯定してたよな」という結論を思い出す。
すると、文末の赤字の箇所は結論がおかしいことにも気がつくでしょう。
2. 行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができないので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
でもね、やはり一度はきちんと「二項道路」ってなに？からスタートしないといけません。
「二項道路」の「二項」は建築基準法42条2項のことです。
そもそも、建物を建てる敷地が2メートル以上接するべき道路とは、幅が4メートル以上あることを求めています（建築基準法42条1項）。
二項道路は、建築基準法施行前から建物を建てる敷地に面しているものの、幅が4メートル以下であるものを指すのです。
この道路は建築基準法が施行された1950年以前からあるもので、建物が立っている敷地に面していて、幅が1.8m以上4m未満のものです。
もともと立法時には、個別に指定するだろうと考えていたようですが、その思惑は見事にハズレ、一括指定が主流となりました。
一括指定でも、結局は個別の土地に権利制限が及ぶので、最高裁は処分性を肯定していましたね。
判例はやはり判断の背景や争点をある程度把握しておかないと、本試験で使える知識になりません。
おまけ
暑さが戻り、体への普段は増すばかりです。
あなたは大丈夫ですか？
新型コロナの流行はかなりすごいことになりそうな数字がつぎつぎと出てきています。
経済活動にも支障がでるので、人混みでのマスクの着用など感染対策を強化するよう行政側で呼びかけるべきタイミングが来ていますね。
困ったものです。
うえがきになるお年頃