4〜6月期のGDP成長率が大幅なマイナスを記録し、消費増税後の個人消費の低迷ぶりが浮き彫りになった。安倍晋三首相は7〜9月期の景気動向を見た上で、年末までに再増税の是非を最終判断するが、消費持ち直しの動きは鈍く、景気が力強く回復するかは見通せない。経済成長と財政健全化を両立できるのか。日本経済は正念場を迎える。 【いったい何が】消費増税の反動 年率6.8%減 4〜6月期 今年4月の増税後、政府や市場では駆け込み需要の反動減について「想定の範囲内」との見方が多かった。しかし、実際には1997年の増税時を大幅に上回る景気冷え込みを見せた。サラリーマンや公務員が受け取った給料や報酬の総額を示す雇用者報酬は、今春の賃上げもあって4〜6月期は前年同期比1.3%増となったが、物価上昇分を除くと2.2%のマイナス。増税に加え、ガソリン、食品などの値上がりで実質所得は目減りしており、想定以上に消費を押し
山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」と主張する人は、靖国問題で日本が中韓両国に攻められている時、日本の味方をするアジアの国がただの一つも出てこないという現実を直視すべきだと思う。解放の定義にも色々あるが、当事者が「解放してもらった」と思っていないなら、それは解放ではない。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 太平洋戦争末期、ビルマ(現ミャンマー)では独立運動の指導者アウン・サン少将がビルマ人部隊を率いて日本に反乱を起こしたが、ビルマ独立運動を助けた特務機関の少数の日本軍人だけは「攻撃対象から外せ」と命じた。彼らは特定の個人には感謝したが、自分たちを裏切った日本政府には感謝しなかった。 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 「大東亜戦争はアジア植民地の解放戦争だった」との主張は今でも一部で根強いが、1942年4月11日に陸軍省軍務局
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中(世界)はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計(デザイン)していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』好評発売中! 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか? ダイヤモンド社から発売中!(1,650円 税込) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
5千点もの戦争資料が、東京都心の倉庫で眠ったままになっている。将来つくる平和祈念館のためにと、都が約15年前に市民から寄贈を募ったが、建設構想は頓挫。多くの提供者が、思い出の品を見ることも、見てもらうこともできぬまま、年齢を重ねている。 港区白金台。 都庭園美術館の敷地を進むと、1933(昭和8)年に建てられた旧朝香宮(あさかのみや)邸がある。その裏手、2階建ての倉庫の中で、資料は桐(きり)の箱に仕分けられ、保存されているという。 「金庫で焼け残った目覚まし時計」「無事を喜ぶ手紙」「機銃掃射を受けた時に着ていた胴衣」 絵画や日記、軍の内部資料とみられる文書なども含め、計5040点に上る。 きっかけは平和祈念館の建設構想だった。都は戦時中の資料提供を広く呼びかけ、97~00年度に281人から3492点の寄贈を受けた。さらに独自に1548点を購入した。 だが構想がつまずき、資料は行き場を失った
東京電力は、福島第一原子力発電所で3年前に導入されたものの、トラブルが相次いで僅か3か月で停止したまま稼働しない状態となっていたフランス製の汚染水処理装置を廃止することを決めました。しかし、この装置にかかった費用は「明らかにできない」としています。 東京電力は、福島第一原発の事故発生から3か月後、高濃度の汚染水がたまり続けている対策として、フランスの原子力企業「アレバ」製の処理装置を導入しました。 この装置は、化学物質などを使って汚染水に含まれるセシウムなどの放射性物質を取り除くもので、東京電力は導入から3か月間で7万6000トンの汚染水を処理したとしています。 しかし、運転を始めた直後からポンプが停止するなどのトラブルが相次いで停止し、その後、別の装置が導入されたこともあり、3年近くにわたって稼働していない状態が続いていました。 この装置について、東京電力は、高濃度の汚染水を処理したため
ことし4月から6月までのGDP=国内総生産は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で個人消費が落ち込んだことなどから、前の3か月間と比べ、実質でマイナス1.7%、年率に換算してマイナス6.8%でした。これは、東日本大震災の影響で年率、マイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みです。 内閣府が発表したことし4月から6月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス1.7%となり、2期ぶりのマイナスとなりました。 これを年率に換算しますと、マイナス6.8%となり、東日本大震災の影響でマイナス6.9%だった平成23年の1月から3月のGDP以来の大幅な落ち込みになりました。 主な項目では、「個人消費」が消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に大きく落ち込み、5%のマイナスとなりました。 企業の
スカイマークとスターフライヤー。1990年代後半の規制緩和をきっかけに生まれた“新興エアライン”の明暗が分かれようとしている。 【詳細画像または表】 両社は前2013年度、そろって大幅な赤字に転落した。本業の儲けを示す営業損益は、スカイマークが25億円の赤字、スターフライヤーが30億円の赤字。LCC(格安航空会社)の台頭によって競争が激化する中、急速な円安進行によって燃油費が増大したことなどが追い打ちをかけた。 こうした流れを受けた2014年度第1四半期(4〜6月期)も、両社は営業赤字が続いた。ただし、その内実は違ってきている。スカイマークは55億円の赤字となり、前年同期(24億円の赤字)に比べて赤字幅が拡大。一方、スターフライヤーは4億円の赤字となったものの、前年同期(11億円の赤字)からは改善した。 ■ 継続前提をめぐる明暗 違いが生じたのは、業績面だけではない。スカイマークの
バンコク、チェンマイ、プーケット――。東南アジアの中心に位置し、「ほほ笑みの国」とも呼ばれるタイ。近年はビジネスや観光の面で、日本との結びつきが強まっている。その両国間の往来が、一層活発になっていきそうだ。背中を押すのは、航空券の価格破壊である。 東南アジア最大級の格安航空会社(LCC)、エアアジアグループは9月1日から、日本の成田国際空港と関西国際空港を、それぞれタイの首都であるバンコク(ドンムアン空港)と直行便で結ぶ新路線を就航する。いずれも中長距離ブランドの「エアアジアX」で成田発着が週7便、関空発着が週5便の運航となる。日本―タイ線にLCCが就航するのは初めてだ。 運賃は従来の半額以下 目を引くのは、LCCならではの圧倒的な価格の安さ。7月13日までにオンラインで予約すれば、成田、関空発のいずれもエコノミークラスは片道9900円(2990タイバーツ)、ビジネスクラスでも片道3万80
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