消滅に向かうニッポン

自民政権は、国民の超貧困を尻目に５千億円の援助を決めた様だ。トランプ政権が成立する前に大量の援助を行う構えだ。トランプ政権は、和平に向けての話し合いを即時に行うと宣言しているからである。その前に、大量のカネを援助金として出しておいて、戦後復興の工事を手広く獲得しようとしているとしか思えない。これも、来たる総選挙で建設業界をフルに活動させようとする魂胆でしかない。献金と選挙運動に使える建設業界は、統一教会が選挙運動の前面に立って動きにくくなった今、貴重な存在なのであろう。この５千億円にしても超円安に誘導した時に生じた外国為替特別会計の何十兆円もの利益から出すつもりなのだろう。これだけのカネがあれば、国民全員に５万円ずつ給付できるはずである。つまらない、外国の戦争に出す場合ではないのが今の日本の現実であろう。