代位弁済後の債権放棄・・・色んな捉え方や考え方があるものだと感心します。会社の資金繰りが悪化した場合、自ら金融事故にして代位弁済を選択される事例が増えているのです。経営環境がますます悪化する環境において、資金繰り確保をするため代位弁済を検討される
経営危機への予防。貴社の得意先が 明日突然に倒産しない保証はありますか？
経営危機は、徐々に拡大したり、突然にやってきたりします。徐々に拡大する時は、予め対策を講じたり心の準備もできますが、突然にやってきた時には経営者の資質が問われる場面になります。どちらの場合でも経営者の対応次第で、今後の展開が大きく変わってくることは間違いありません。正しい情報と知識さえあれば必ず打開できます。冷静になって、基本事項を認識してください。
金融機関と、気楽に話のできない経営者がおられます。担当者から、訪問したいと連絡が入るだけで、何かあったのかと緊張される経営者も珍しくありません。金融機関というだけで、何か特別な存在だと思い込んでおられるのでしょう。それとも、何か知られたくないことで
経営危機という特殊な環境において、経営者が背負う負担は並大抵なものではありません。会社にいても、営業に出ていても、どこにいても、その責任に圧し潰されそうになるのではないでしょうか。そんな状況でも、唯一、心休まる場所が自宅になると思います。家族との
事業の税務に関する業務を、全て自ら実施されている方は少ないと思います。経理や財務、そして税務に関する業務を、素人が処理するのは簡単なことではありません。しかも、その処理対応によって、納税額は当然のこと経営の業績までも左右してしまう可能性が高いのです。
最近、不動産の担保に関するご相談が増えています。貸付金の回収を保全するには、しっかりと与信を実施して、不動産などを担保に取るか、連帯保証人を取るしか方法はありません。ところが、最近は連帯保証人は取らないという傾向になっていますから、不動産などを担保に
金融事故に絡み、守れるはずの不動産を失う事例は少なくありません。何とか守り通そうと、様々な対応をされるのですが、それが裏目に出てしまうこともあります。特に、拠り所ともいえる自宅を失うと、そのダメージは大きなものとなるでしょう。様々な法律やルールが絡
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代位弁済後の債権放棄・・・色んな捉え方や考え方があるものだと感心します。会社の資金繰りが悪化した場合、自ら金融事故にして代位弁済を選択される事例が増えているのです。経営環境がますます悪化する環境において、資金繰り確保をするため代位弁済を検討される
多くの経営者は、勘違いをされています。資金繰りが悪化すると、対策を喪失して直ぐにでも資金繰りが破綻し倒産すると・・・。しかし、そんな簡単に資金繰りは破綻するものではありません。『金融機関からの借入』という、健全時での資金繰り手段は困難になっている
突然、預金口座が使えなくなることがあります。当然、健全な状況では考えにくく、金融事故に絡んでのことになります。使えるはずの資金が使えないとなると、確実に経営状況は悪化しますし、経営破綻に直結する可能性も高いといえるでしょう。経営が悪化した状況では、
金融機関からの借入金が返済できなくなり、金融事故になると直ぐに差押をされるように思われています。たしかに、差押は債権回収の有効な手段になりますが、実施するには様々なルールがあり、簡単に実施できるものではありません。しかし、差押とよく似た仮差押えという
中小事業者の経営者は、特別な存在です。事業組織において、その能力はオールマイティーであるべきですし、その権限は全てを司り決定することができます。その気になれば、自らの判断において、限りなき可能性にもチャレンジできる絶対君主だといえるでしょう。しかし
債務超過という言葉に、中小企業の経営者は敏感だと思います。債務超過とは、会社の資産よりも、債務の方が多い状況をいいます。全ての資産を処分しても、全ての負債を返済できない状況のことで、貸借対照表の右側下部にある『純資産の合計』がマイナとなっています。
債権者といえば、借入をしている銀行などの金融機関が思い浮かびます。債権者とは、人や法人などに対して、何かを請求できる権利のある者のことになります。したがって、従業員や取引先、さらには税金や生命保険など、事業をしていると様々な債権者が存在していることが
コロナウイルス禍での施策は、常識を覆す画期的な施策だったといえます。その結果、多くの事業者が施策に助けられて、経営破綻を回避することができました。しかし、本当に大変だったのはコロナ後であり、常識を覆す悲惨ともいえる経営環境の中で、中小事業者は生死を賭
経営危機の打開・・・この事業に取り組み始めてから24年になろうとしています。常に事業再生の最前線で、経営危機を打開すべく取り組んできました。その間、様々な情報を現場の実例から蓄積することかでき、それを『経営危機打開学』としてまとめてきました。その情
時効についてのご相談が、確実に増えてきています。時効を活用する機会が増えたわけではなく、ようやく、時効の認識が向上してきたのではないでしょうか。時効など債権者が援用させてくれるはずがない・・・といわれる専門家も多いようですが、そんなことはありません。
事業には、様々な立場で、多くの関係者が絡んできます。従業員にはじまり、取引先や得意先など、多くの人に支えられて成立しているのです。事業を維持し発展させるためには、それら多くの人と健全な関係を維持することが重要になるのですが、これが簡単ではありません。
金融事故になると、担保になっている不動産などは、たちまち競売されてしまうと考えられているようです。賃貸で借りているテナントなども、維持し継続するのは困難になると捉えておられる経営者は少なくありません。そして、必要な資産が無くなってしまうと、事業の継続
前を向こうが・・・ 横にそれようが・・・ 後ろに下がろうが・・・打開策は見つからず、出口のない難しい経営環境がコロナ禍だったのではないでしょうか。そんな厳しい環境の中でも、中小事業者の将来を照らした光が、事業再構築補助金だったと思い
『強制執行』や『差押』・・・耳にし、目にするだけで、恐怖を感じる方もおられるでしょう。特に、金融機関からの借入金の返済が滞っている場合などは、現実の不安になっているのではないでしょうか。債務者にとって、『差押』や『強制執行』は、大きなプレッシャーを
中小企業にとっても、M&Aは珍しい行為ではなくなってきました。事業承継者の見つからない経営者にとって、M&Aが不可欠な選択肢となってきたからではないでしょうか。当事者である譲渡事業者や譲受事業者、さらに従業員や取引先そして債権者金融機関等の全ての関係者にと
20年以上、債権債務処理の最前線で仕事をしてきました。この間、債権回収という目的のために、理性など無視した債権者の本音の対応を、間近で体験することができました。本当に信じられないような、非人道的な対応をする債権者は珍しくありません・・・。経営者の命
私は、経営危機打開のコンサルタントです。先の見えない厳しい経営状況に陥った経営者に向けて、経営危機を打開する方法をアドバイスするのが仕事になります。アドバイスの最優先の対象は経営者であり、そのために、将来的に安定した生活を確保できるだろう選択肢を提案
資金繰りが厳しい・・・という不安 どうすればいいのか・・・という焦り 倒産するかもしれない・・・という恐怖経営者の苦労は、なかなか判ってもらえるものではありません。優雅で贅沢な生活をして、悩みなど抱えていないように見えているのではないでし
倒産増加の勢いは衰えません・・・。円安，原材料高，人件費高騰，雇用問題など、悪影響を与える要素は限りなく、しばらくは中小事業者の経営環境が改善することはないでしょう。こんな環境ですから、倒産が激増してもしかたがないと思われますが、その倒産の実体に注意
資金繰りが破綻すると、会社は倒産します。会社が倒産すると、経営者は責任を全て背負い、今までの生活さえも喪失するかもしれません。そうなると、経営者夫婦の関係も微妙なものとなってしまいます。その結果、経営状況が厳しくなって、離婚を選択される経営者は珍し
専門家は、時効など活用できないといいます。債権回収のプロが、時効の援用などさせるはずがないというのです。しかし、現実の債権債務処理の世界では、時効は有効に活用できるべき手続きだといえます。現実的に、時効の期間が完成された借金は無尽蔵にあり、援用に成
借りたお金を返すのは当たり前なのですが、ゼロゼロ融資だけは、とても返済できそうにありません・・・。コロナ禍における、政府の支援策が異常過ぎたのでしょう。無担保無保証，元本返済棚上げ，利子補填などといった、正常時では絶対にありえない条件での融資であり、
経営者は、この厳しい経営状況を、どの様に切り抜けようと考えているのでしょうか・・・。資金繰りは実質破綻しており、将来の目途も全くたたない状況だといえます。借入金返済はリスケで対応し、従業員への給与は遅れ気味で、仕入業者などへの支払いは調整が当たり前に
コロナ終息後の中小事業者の経営環境が、大変な状況に陥っています。 コロナが終われば、業績は回復するという目論見と、現実の業績とに乖離があり過ぎて、中小事業者の混乱は止まりません。その原因として、ウクライナ危機，中国危機，円安等の外因が挙げられますが、
中小事業者にとって、不況がドンドン深まっています。この様な変わった不況は、過去には無かったのではないでしょうか。これでもかというほどに、様々な不況要因が噴出し続けているのですが、その中でも、中小事業者の経営を蝕んでいるのが、異常な原材料高と人材不足と
今、中小事業者にとっては、想像を超える様な厳しい経営環境になりつつあるようです。急激に資金繰りを悪化させて、倒産に至る事業者が増加しています。ひよっとすると、リーマンショックを超える様な、歴史に残るような不況期に突入しているのかもしれません。しかし
責任ある経営者でも、弱音を吐きたくなる時があります。特に、業績が悪化し、資金繰りも難しくなり、将来的な展望が見えないときなど、弱気になって当たり前なのかもしれません。しかし、経営者であれば、弱気になって弱音を吐きたくなっても、ネガティブに諦める様な表
平成20年に発生したリーマンショックから、15年が経過しようとしています。大手金融グループの突然の破綻は、未曽有の不況と呼ばれ世界中を不況へと道ずれにしました。本当に一夜にして、景気は一気に奈落の底に落ちたのですが、驚異的な経済成長を続けていた中国が4
3代目の経営者は、コツコツと経営を続けてこられました。経営者の顔が見えて来ないような、地味なイメージの小さな会社でした。ところが、普段は目立たない経営者が、不況になると馬鹿ほど前向きに強烈なリーダーシップを発揮されるようになるのです。そうなると、会
どれだけ経営知識のある立派な経営者であろうとも、経営を破綻させてしまうことがあります。たとえ経営の専門家であろうとも、経営を失敗することはありますし、外因により経営危機に至ることもあるでしょう。そんな経営知識のある経営者が、経営危機に陥って打開しよう
金融事故になってから、随分と日にちが経ちました。もう、5年にもなりますが、いまだに債権者たちは、債権回収を止めようとはしません。債務者である私は、完全に『無い袖は振れない』状態なのですから、債権回収などできはしないのですが、様々な手段を仕掛けて空振り
日本の景気は、今、どうなっているのでしょうか。大手企業が増収増益など、好業績を上げているニュースが頻繁に伝えられています。半面、人手不足や原材料高で業績を悪化させ、倒産に至る中小企業も増加を続けているのです。今の日本は、目や耳から入ってくる情報と、
裁判所から、郵便が届きました・・・。特別送達という特殊な封書の郵便で、借入金を返済できなくなったノンバンクからの訴状が中に入っています。支払についての訴訟を起こされ、一括で支払えとの内容で、答弁書を提出し、期日に出廷するようにとのこと。支払えるお金
中小事業者の多くが、急激に経営を悪化させている様に思います。私どもの新規のご相談でも、経営改善による事業再生が難しいと判断される状況がほとんどなのです。事業の維持を図るにしても、資金繰り的にそんな余裕があるのか不安になる案件も少なくありません。そ
最近、経済に関するニュースを見ていると、整合性のとれない情報が散乱している様に思います。景気の良い情報が氾濫しているのに、同時に、景気の悪い情報も溢れているのです。経済は総体的に変動し、景気もそれにつれて同じ方向に展開するものだと思っていましたが、規
様々な対策を実施して、より良い結果を求めるのは当然のことだと思います。しかし、専門家にすれば、その先の結果がどうなるかは、ほぼ想定できるといえます。それは、過去の経験から導き出された範囲にしか、結果という答えが生まれないことが判っているからです。と
人生、なかなか思う通りにはいかないものです。仕事についても、一生懸命に計画を作っても、その通りに進めようとするのは簡単ではありません。なぜなら、多くの場合、現実や実体を無視して、高い目標設定をした計画になっているからではないでしょうか。健全な経営状
『法的手続きに着手します』・・・この様に通達されれば、債務者として、どうすればいいのでしようか。何の後ろめたいこともない健全な方でも、この様に表現をされれば不安を覚えるでしょう。それが、経営の最前線で、金融事故になりながらも事業の維持に頑張っておら
言葉の意味は、それぞれのポジションや捉え方で、変わってしまうことが少なくありません。それが、相反する立場であれば、全く異なった意味になってしまうこともあるでしょう。債権者である金融機関と債務者である中小事業者、この両極の関係においてなどは、発する言葉
事業の再生を実現するため経営改善に取り組むという手続きは、経営の厳しい環境では当たり前のようになっています。少しでも再生の可能性があるのなら、経営改善を最優先にして取り組むべきなのは間違いないでしょう。しかし、経営改善は必ず成功するものではありません
