消防団員とその家族の負担軽減の為に、消防団のイベントである「全国消防操法大会」を廃止する署名活動を行なっております。 本ブログはこの操法大会廃止をメインに消防団の改革を提言していきます。
飛騨市消防団では、「NEO(新しい)飛騨市消防団」をキャッチフレーズに、今までの規制概念にとらわれることなく操法や式典行事の見直しを行い、団員およびその家族の負担軽減を図り、併せて実践的な訓練により災害対応能力を向上させる取り組みを行っています。
令和4年6月の長野県 定例会危機管理建設委員会では、操法大会は重箱の隅をつつくような減点方式の競技であり、実際の火事のときに、こんなことまでする必要があるのか。操法大会の在り方自体を考え直すべきではないかと質疑されています。
伯耆町(ほうきちょう)の令和4年9月の町議会では、消防団員の加入促進としてアンケートを取るなど、現場で活動する団員の声を聞くことが大切ではないかと質疑されています。議員さんが一番良く聞く消防団員の声は「操法大会の練習がすごく負担になっている」だそうです。
千葉県匝瑳市(そうさし)の令和4年9月市議会では、操法大会が消防団の団員不足の一因であり、操法大会の在り方を再考することを現場は望んでいると質疑しています。
富山県は令和3年9月に消防団員の確保対策に関する県民意識調査を実施しました。 その中では、消防団員として活動を行っている(行っていた)中での不満や困ったこととしては、1位が「ポンプ操法訓練の負担が大きい」で2位が「団行事が多い」との結果でした。これらの調査結果を今後の消防団の発展に活かして欲しいですね。
岐阜県下呂市の令和4年6月の議会では、消防団員の処遇改善や操法大会の今後についてなどが質疑されており、操法大会について消防長は「大会へのこだわりが強過ぎ、しばしば様々な弊害が生じている」と答弁しています。来年以降は各方面隊の大会を中止し、市大会のみ開催するようです。
鹿屋市(かのやし)の令和3年6月の市議会では、操法大会への参加は義務なのか。災害対応等、やるべきことが他にもあるのではないか。などの質疑がされています。今後は、団員アンケート等を実施して意見を集約し協議していきたいとの事です。
甲賀市 令和3年9月の定例会では、総務常任委員会が現役消防団員から吸い上げた意見・提言と、過去に実施した甲賀市消防団意識調査を基に、団員の最大の関心事と捉えられてる「ポンプ操法大会」についてなど、消防団が現在抱える諸課題とその対応策について質疑されました。
令和4年8月2日、山形新聞にて操法大会の見直しに関する報道がありました。「消防団離れの原因の一つと言われている操法大会のあり方を見直す動きが出てきている」と、山形県の全35市町村の操法大会開催状況が報告されました。
令和3年3月の棚倉町議会では、操法大会の負担軽減への提言や、団員アンケート実施の要望など、棚倉町消防団の活動の見直し等について質疑されました。
令和3年6月の岡山県議会では、時代の変化と地域の事情を考慮した上で、持続可能な消防団の運営のために、消防団員の負担軽減と在り方をしっかり考えていかなければならないとして、県内の消防団員数及び報酬の改善の必要性や、操法大会の大規模な県大会を廃止すべきと質疑しています。
会津若松市は令和2年3月に「会津若松市消防団のあり方に関する検討委員会」を設置し、消防団が抱える課題や実施すべき施策等について検討を重ね、令和4年3月に委員会において検討結果を報告書にまとめました。具体的な対応についてはこれからのようですが、改革に向けた第一歩となりそうです。
岐阜県議会では、令和3年に大会開催費用の問題や、今の操法大会の審査の在り方に対する問題点、県で実施した消防団アンケートの結果について質疑されました。議事を通して操法を大会にしてはいけない理由を説明します。
御前崎市は令和3年7月に消防団アンケートを実施し、査閲大会(ポンプ車操法、小型ポンプ操法、訓練礼式を競う大会)が90%の割合で負担に感じていると答えがありました。令和3年12月の市議会では、市長から、査閲大会やそれに伴う訓練について、団員の負担軽減を図るために今年度中にはその方針を示していきたいと回答がありました。
日本消防協会には、功績が顕著な消防団や消防団員等に対して表彰を行う制度があります。その中で消防団の最高の名誉とされる「まとい」という表彰の受賞条件とは…
消防団員が訓練を行うポンプ操法と、その成果を競い合うポンプ操法大会。この「操法大会」の何が問題なのかを色々な視点から考えてみたいと思います。
近年の消防団の団員数減少に対する対応として、ポスターなどで消防団をPRをしているところが多いですね。しかし、今の消防団という組織を地域の方に理解させるより、地域の方が直感的に地域の為なっていると認識できる組織に生まれ変わることが重要だと思います。
松江市は令和3年7月に、将来にわたる地域防災力の維持向上に向けた松江市消防団充実強化計画を策定するため検討委員会を設置しました。検討を行う上で市民及び消防団員にアンケートを実施し、団員の8割以上が「操法訓練・大会」を負担に感じており、75%の方が「操法大会の改革」が必要と考えているなどの実態が明らかになりました。
上田市の令和3年9月定例会では、消防団の操法大会については思い切った見直しを進め、団員の負担軽減を行い、消防団員の減少傾向に歯止めをかけるとともに、イメージを一新させ、市民の安全、安心な生活を守る期待に応えるべきと訴えています。市長や消防部長は検討が必要なことを認識しており今後の対応が期待されます。
出雲市は令和3年8月に「出雲市消防団改革推進委員会」を設置し、なりて不足や処遇改善、組織編成の見直しなどの諸課題の解決に向けた審議を重ねています。令和3年11月には出雲市消防団の適正な報酬・手当について中間答申を提出しました。残る諸課題についても引き続き検討し、令和4年度中に答申する予定とのことです。
津山市の令和3年3月と9月の議会では、津山市消防団の団員の成り手不足、消防操法の在り方など活動の根幹に関わる課題について質疑されています。やはり若い団員からは操法大会の負担軽減を望む声が大きいようです。このような団員の声を聞く機会を設けながら、今後も消防団活動の見直しを図っていくとのことです。
岐阜市消防本部では令和3年4月、消防団の活動に関するアンケートを消防団員に実施し、消防団活動が与える負担の軽減について検討がされました。負担が多い伝統的な行事や訓練を見直して、地域防災力の向上や消防団員の確保対策に取り組んでいます。
佐賀県伊万里市の令和3年第2回定例会(6月) では、現在の消防団の様々な問題に対し、時代にあったより良い消防団の体制づくりに向けた提言をされています。 今後、アンケート等によって消防団の末端の団員の意見をしっかり吸い上げ、伊万里市消防団の更なる改革が進むことを願います。
令和2年12月24日から始まった「消防団員の処遇等に関する検討会」ですが、令和3年6月30日に行われた第7回で最後となり、最終報告書が提出されました。 今回の検討会で大きくクローズアップされた「操法大会」が、最終報告としてどのような結果となったのか、整理してみたいと思います。
今回は、消防団員の方へ教育訓練の為のおすすめ動画を紹介します。 しっかり学んで、いざという時に安全・確実に活動できるようにしましょう。
令和2年12月24日から始まった「消防団員の処遇等に関する検討会」ですが、令和3年5月より後半戦となり、大きく下記の議論がされています。 消防団の存在意義・役割の再整理 消防団自身のあり方の見直し 消防団に対する理解の促進
「全国消防操法大会の廃止」の署名活動では、多くの方に賛同頂いております。 このサイト内で頂いた、皆様からのコメントを紹介させていただきます。
長野県芽野市では、消防団の組織、施設及び機械器具、運営費用、事業、待遇などについて検討するため策定委員会をつくり、茅野市消防団総合計画(仮称)を策定しています。アンケートは現役の消防団員と区長会にそれぞれ2回取りました。現状を把握して課題を抽出し、計画につなげていくそうです。
2021年は、消防団改革の年です。総務省消防庁では「消防団員の処遇等に関する検討会 」が始まり、操法の在り方についても議論される予定であり、国会ではTwitterの声を聞いてくれた議員さんによって「消防操法訓練の廃止」が質疑されました。 今は絶好の機会です。みなさんからの多くの声が上がることで、操法大会の廃止の実現性が高まります! ぜひ声を上げてください!(具体的に声を上げるところも紹介します)
茨城県龍ケ崎市では、平成30年6月の市議会定例会にて、消防団員の報酬や市民による協力金などの費用負担について議論しています。操法大会の訓練手当については、市としては消防団員が自発的に行っているものと捉えており、出動手当の支給はしていないとのことです。
長野県上伊那郡中川村の消防団は令和2年11月、アンケート結果を基に今後の方針を検討し、例年6月に実施している村消防ポンプ操法大会を2021年以降取りやめる方針を示しました。令和2年の村議会でも消防団の組織の在り方、団員の確保対策について継続的に議論されています。
千葉県君津市は、消防団の充実強化や処遇改善、負担軽減などについて過去から継続的に議会や委員会、消防本部で協議し改善を図っています。
今回は、消防団の操法大会について、武田総務大臣に聞いてみたいことを書きます。
茨城県土浦市は、令和元年9月の議会にて、消防団の機能別消防団の活動内容と、基本団員の訓練内容について質疑応答されています。議員からは、ポンプ操法大会は高齢化した団員の大きな負担であり、新規団員の募集を阻む要因にもなっているのではないかと発言されています。
消防団員が公務(訓練含む)により病気や負傷をしたり、亡くなった場合には、消防組織法第24条による「消防団員等公務災害補償制度」や、日本消防協会が保険業法に基づき実施している「消防団員等福祉共済補償制度」にて補償を行いますが、団員が訓練中に物を壊してしまった場合(物損事故)には「国家賠償法」にて対応ができることはあまり周知されていません。
長野市は平成30年12月、消防団員に対しアンケート調査を実施しましたが、なぜアンケートを取ることとなったのか。そこには市民の声を聴き、消防団の問題点を見い出し、変えていくべきだと声を上げる議員さんの存在がありました。
長野市は平成30年12月、消防団員に対しアンケート調査を実施しました。その中では、消防団活動で負担感が大きいと思うことはの問いについて、71.3%の団員が「ポンプ操法」と回答しています。令和元年6月11日総務委員会では、今回のアンケート結果を踏まえて、団員の負担軽減に向けた改善に取り組んでいることを報告しています。 また令和元年6月25日の長野市定例記者会見では市長から操法大会が消防団員にとって負担となっていることを認識していると発言しています。
大分県日田市の令和2年9月定例会では、消防団員の安全管理や公務災害補償について質疑応答がされました。 全国的に消防団の安全管理への対応は十分ではありません。受傷者や殉職者を出さない体制づくりは継続的な検討が必要です。
茨城県結城市は令和2年9月の定例会議会にて消防団の操法大会への今後の対応及び、団員数不足とその対策について質疑応答をしています。 令和2年度の操法大会は新型コロナウイルスの関係で中止となりましたが、令和元年12月の時点で大会当番分団から結城市消防団団長へ、団員数が少ないことや訓練における負担の懸念から今後の操法大会への対応について協議してほしいと、要望書が出されました。
京都府京丹後市の「わたしの提案・意見箱」では消防団に対する市民からの声が上がっています。 声を上げることから改革は始まります。
群馬県利根郡みなかみ町が令和2年1月15日に発行した「議会だより」では、平成27年から消防団の今後の在り方について討議していた結果(一部)についてと、町民からの「みなかみ町消防団への感謝の言葉」が掲載されています。
大分県の令和2年3月の定例会議会では、消防団について質疑応答がされており、消防団員の減少に歯止めをかけるには、具体的な消防団員の労役内容を見直し、訓練等の拘束時間の短縮化を進めるとともに、報酬に関しては魅力的なものに向上させていくといった抜本的な部分を改善する必要があると訴えています。
武田良太総務大臣は令和2年11月13日の記者会見で消防団員確保の為、大幅な処遇改善を全国自治体首長に自ら強く要請し、あらゆる対策を講じていきたいと語りました。また11月17日参議院総務委員会の中でも大臣の消防団に対する考えを答弁しています。
山形県南陽市の令和元年6月定例会では、消防団員確保見直しを含めた団員定数検討の進捗についてや、団員報酬等の処遇について質疑応答がされています。 その中では、消防団活動の多さや重さ、団員の安全管理への不安が団員減少の要因であると訴えています。
千葉県長生郡長生村の令和2年定例会9月会議では、地域の消防団員から「団員確保の問題や操法大会の負担が大きいことを議会で取り上げてほしい」と切望されたことを報告しています。団員の方々はこのままの状態が続くようであれば、みんなで辞めてしまおうかと言っているそうです。
全国消防操法大会等の大会運営費に年間一億円以上使うことよりも、 日本消防会館の建て替えの為に消防団員から寄付を集めることよりも、 震災等で殉職された方々の残された家族の為にお金を使い、寄付を募ってほしい。 そういった組織に日本消防協会はなってほしい。
秋田県大仙市(だいせんし)の消防団員は条例定数1,375名に対し、令和2年4月1日現在1,135名(△240)と減少を続けており、消防団員確保の対応が喫緊の課題であるとして、市議会にて質疑応答がされています。その中では、団員からの分団への上納金、女性消防団の存在意義、幽霊団員についてなども話し合われています。
山梨県南アルプス市は、消防団員の確保や負担軽減について、アンケート調査等を行いながら、消防団のあり方検討会、正副団長会議、市議会等で、議論を重ねています。 市議会では、消防団を変えることは難しいと多くの関係者が口にする現状を認識しながらも、解決の方法を今後も検討していくと述べています。
福島県郡山市(こおりやまし) の令和2年度4月 市民提案制度(みなさんの声)では、「消防団員の負担軽減のため、今後のポンプ操法大会の在り方について考えて欲しい」という声が挙げられています。平成29年度より設立された郡山市消防団あり方検討会などで、ぜひ検討をお願いいたします。
静岡県菊川市の消防団は令和2年4月現在で団員の平均年齢が29.1歳と、とても若い団員で構成されています(全国は約42歳!)。しかし定員364名に対し305名(-59名)と団員数は減少しており、団員確保への取り組みについて市議会で質疑応答がされています。
京都府綾部市は消防団活動について消防団や活性化委員会、市議会等で議論しながら改善を続けています。古くは平成6年に綾部市消防操法大会を廃止、平成25~27年には団長点検の見直し検討等々。自分たちの地域の消防団はどうあるべきかを議論する風土が綾部市にはあります。
島根県雲南市の市議会(令和2年3月定例会)の中で、消防団員からは操法訓練の必要性は認めるものの、競技となる「操法大会」は家族等も含めて負担が大きく不要であるとの意見が圧倒的に多いとの報告がありました。今後の雲南市消防団の取り組みに期待します。
福岡県朝倉市の「市長へのはがき」には消防団員とその家族への負担軽減を切望する声が届いています。過去から市議会でも議論をしていますが、変わることができていないようです。
新潟県上越市は、上越市消防団の在り方についての提案を行うため上越市消防団適正配置検討委員会を立ち上げ、2019年3月に報告書を提出しました。この活動によって消防団の課題や団員の声が明らかとなり、消防団や市議会が改善に向け動き出しています。
加西市(かさいし)は、消防団員の処遇改善などを議論する為に、加西市消防団あり方検討委員会を平成31年に立ち上げました。この委員会の提言を令和2年3月に報告しています。
山形県東田川郡三川町では、令和2年第1回議会定例会にて、消防団の団員確保の取り組みについてと、女性消防団の設立目的と現状、課題についてを質疑、討論しています。
地域タグ:三川町
消防団員等公務災害補償等共済基金(消防基金)は消防団等の公務災害補償や退職報償金の支給事業を行っています。この消防基金では、消防団員の公務災害を防止するための対策や調査研究、また、それらに関する各地域の取り組み等の紹介などもしています。それらの報告を見れば、いかにポンプ操法大会の為の競技操法訓練が安全管理上問題であるかがわかると思います。
濱口和久教授が「地域社会における消防団の位置づけと課題について」という論文を2020年3月に出しています。 消防団について、とても詳しく丁寧に書かれています。
令和元年12月13日 消防庁長官は各市町村に対して消防団に対する地域防災力の充実強化に向けた重点取組事項についての通達を出しています。
生坂村(いくさかむら)の平成 31 年第1回 生坂村議会定例会では、今後の消防団について議論されています。 その中では、時代や地域にあった消防団への転化が必要であると訴えています。 辰野町消防団の操法大会中止という改革が、「我が町の消防団の在り方」について考える機会を与えていると感じます。
地域タグ:生坂村
喬木村(たかぎむら)にて令和元年6月 15 日に行われた第2回喬木村議会定例会では、消防団員確保等の課題や、今後の喬木村消防団の在り方について議論されました。 喬木村は操法大会を中止した「辰野町」「箕輪町」の近隣にあり、このあたりの影響などについても質疑がされています。
地域タグ:喬木村
全国のお父さんへ改めて伝えたいのですが、いつ起こってもおかしくない大規模地震に対して、コロナで家にいる時間の多い今、出来る事があります。 日曜大工で自分の家族を守りましょう!
令和元年度に実施した、恵那市市民意識調査結果報告書 にて消防団に関する調査が行われ、多くの市民からの声が掲載されています。 市民アンケートで、これだけ多くの自由記述による意見が出るのは驚きです。 それだけ、市民の関心が高いのか、問題が大きいのか…
地域タグ:恵那市
消防団の働き方改革や安全管理は? 働き方改革 消防団は地方公務員法第4条第2項の規定により地方公務員法の適用を受けない非常勤特別職の地方公務員であり「消防組織法」にて市町村の責任で条例等により運営されています。
総務省消防庁が消防団に対して今すべきこととは 消防庁は大規模災害等における消防団の重要性を説いています。
操法の県大会や全国大会は消防協会が運営しています。 「県の消防協会」は県内の市町村の団長の中の代表で構成され、その代表で「日本消防協会」が構成されています。 極端に言えば、 「権限」は協会が持ち、「責任」は市町村が持つ。 それが現在の消防団の構造です。
現在、操法訓練等を強いられて非常に困っている消防団員の皆様。自分の消防団管轄の市町村のホームページから苦情をあげてみて下さい。出来れば家族の方からも家族としての苦情を訴えてみて下さい。結構効果あります。まずは行動!思ってるだけでは夢は叶いません👍
岐阜県安八郡輪之内町の令和元年第一回臨時町議会にて、輪之内町消防団の在り方について質疑応答されています。 操法大会や規律訓練大会について問題提議しています。市長の回答は役所としての教科書的な回答となっていますが、今後も議論して頂きたいと思います。
地域タグ:輪之内町
長生郡市広域市町村圏組合の消防団アンケート結果 長生郡市広域市町村圏組合(ちょうせいぐんしこういきしちょうそんけんくみあい)は、千葉県茂原市、長生郡一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町の1市5町1村が設立している一部事務組合です。
私は全国消防操法大会の廃止を訴えていますが、その理由の一つは各市町村がそれぞれの地域に即したあるべき消防団の姿を議論し実現させる為であり、この行為の一番の「足かせ」が全国操法大会であると考えています。
消防庁は20年以上前に、今の消防団員への教育訓練が安全管理上問題であることを認識しながらも、変えようとしていません。もしこの時に消防団の教育訓練方法を変えることができていたら、これ以降に起きた事故や殉職者を減らすことができていたかもしれません。
消防庁においては、平成25年12月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を受け、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善、消防団の装備・教育訓練の充実等に取り組んでいます。 この内「消防団への加入促進」ついてはこの年から現在まで団員数は減少を続けており、消防庁の取り組みは効果が無いことが明白です。
ここは、私海原が今後の消防団の在り方を検討する場です。 操法大会の廃止は消防団を変える一歩に過ぎません。 それからのビジョンを考えて行きたいと思います。 私が考えている消防団改革のイメージは、こんな感じ。 現状→ 常備消防 〉〉消防団 〉〉〉〉〉市民 今後→ 常備消防 〉〉〉〉〉〉消防団 〉市民
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