総裁選後の衆院選で自民党は、統一教会の応援なしで戦わなくてはならないハメに。今回の朝日新聞の報道で安倍元首相と統一教会の密接な関係が白日の元に晒されたが、それでも統一教会と二人三脚で選挙を乗り切らなくてはならない自民党にとって苦しいものになるのは当たり前であろう。"コメ隠し"疑惑もあって、国民の怒りはかなり高まっているところに、日本人の一般庶民からカネをまきあげてきた韓国系宗教団体である統一教会だが、政治団体の一面も持っている。自民党に深く食い込んで、オウム真理教などの公安調査庁指定の危険な団体名簿への掲載を抹消させたりして、悪徳商法を続けてきた過去がある。見返りに総裁選で安倍元首相を応援したり、安倍後の総裁選でもその意向を汲んだ候補が当選する様に統一教会の信者を自民党に入党させて票を入れたりしていたと聞...統一教会の支援なしの次期衆院選で自民党は!?
今度、朝日新聞でスクープされた安倍元首相と統一教会の会長とが首相官邸の執務室で先の参院選挙の数日前に会談をした証拠写真。同席したのが萩生田光一元政調会長、岸信夫元防衛相、統一教会元会長、勝共連合幹部等らだそうである。ネトウヨの面々が安倍元首相と統一教会は無関係で山上容疑者は、関係があると勘違いして狙撃してしまっただけと喧伝していたが、それが完全に覆されたと言う印象である。どちらにしても、今度の総裁選挙ひいては、その後に行われる衆院総選挙に与える影響は大きい。自民党にとって統一教会は、公明党における創価学会の役割を負っているからである。公職選挙法の関係から選挙運動員に報酬を払ってはならないからポランティアでビラ配りやポスター張りを手伝う存在が絶対に必要だからだ。もし統一教会の手助けがなければ落選の憂き目に遭...朝日新聞スクープで高市早苗と統一教会の関係が?
ドル円140円で円高を叫ぶなんてフザケタ話である。アメリカの平均時給が35ドルに跳ね上がっていると聞く。これを今のドル円レートで計算すると4900円前後になる。つまりアメリカ人は日本人の5倍働き者で日本人はアメリカ人に比べて仕事をサボりまくって5分の1程度しか働かないと言われているのである。アメリカに行ったことがある人は、分かるだろうがアメリカ人はサービス業一つとってもとても賃金をもらうに値しないほどテキトーに仕事をする人たちばかりでとても日本人の5倍働いているとは思えない。それでは、何でこんなに賃金に格差ができてしまったのかと言えば、単に自民政府の為替操作でそうなっているとしか思えない。自民政府が可愛いのは日本の輸出製造業の大企業だけであってその他の国民は"クズ"かどうでも良い存在なのであろう。だから、...エン高って140円でそれを言うの!!
自民政府と農水省のウソがまた露見した。今回の小麦の民間への払い下げ価格を下げたと言う政府発表である。自民党政府は、事あるごとに、世界の小麦生産国が不作で小麦価格が上昇しているからとの理由をあげて、小麦の民間会社への払い下げ価格を引き上げてきた。ところが最近では、3度に亘って値を下げてきた。そもそも、民間会社が外国から直接輸入することができずに政府の一括輸入しかない日本では、民間会社による価格競争もなく完全な「統制品」となっている。つまり、競争原理が働かずに政府が思い通りの値段で国内に流通させていて「国民が政府に騙されても、操られてもおとなしく従わなくてはならない」仕組みになっている。今、世界的に小麦の需給は、逼迫していて余っている状態ではないと聞く。世界の主たる産地であるロシアとウクライナが戦争中であるこ...小麦値下げでマタマタ自民政府のウソ!?
1918年(大正7年)つまり、昭和天皇が17歳(今の高校2年生)の年に全国に広がった米騒動。大正7年の1月に1キログラム千円程度だった米が、6月に1千3百円に7月には2千円、8月には1日に2千3百円、5日に2千6百円、9日に3千3百円になり、小売なども7月に1キログラム2千3百円が8月には、2千7百円、さらには4千50円余りに急上昇したとある。{これらの数字はすべて、当時の労働者の月給を18万円から25万円として換算したものです}その為日本国中に米屋の打ち壊しや大暴動が頻発し、鎮圧に軍までが出動するまでに発展した。これらの暴動の原因となったのは、コメの仲買業者や流通業者による売り惜しみや出荷調整、そして米農家のコメ隠しなどが原因として挙げられている。今回の米価格高騰についても、自民党総裁選挙で飛び交う党内...大正7年の米騒動を彷彿とさせる今秋!?
自民党総裁選挙には公職選挙法の適用がない。その為、昔から買収のカネが大量に飛び交うと言われている。十人以上の国会議員が構成員となる政党の代表選挙に公職選挙法の適用を考えるべきであろう。むかしから、推薦人を集めるためや"引き剥がし"に信じられない様な大金が動くと言われてきた。いまだに、野放しのせいか、今度の様な「米不足」を演出して、コメの売惜しみで捻出したカネが裏金として工作資金に使われていると聞く。腐り切った自民党は、公的政治資金ではない様々な裏金を作り出し、税金も払わずにそれらのカネを使って日本の総理大臣を選出する私的選挙までカネまみれにして私服をこやしている。これらの資金が次の衆院総選挙や来年の参院選挙に使われ、また国民を騙した政治を行おうとしている。国民負担率が6割になると言われている昨今、実質手取...自民総裁選工作資金にする為コメ不足を利用して捻出!?
自民党は、小泉進次郎をトップにしないと総崩れになる程のヒドイ状態らしい。岸田文雄政権で"ゾウ税の嵐"の上に、カネまみれ議員続出、コメ隠しで主食の米が食べられないで「令和の大塩平八郎の乱」がいつ起こっても不思議ではない状況。三十何年ぶりの賃金アップを叫んでも、それを上回る物価高で一度として実質賃金がアップすることがなかった。遠いヨーロッパのウクライナに半年で7千億円総額で14兆円を援助するという愚挙。其れだけのカネを使えるなら国民全員に十万円を給付してもお釣りが来る勘定。そんなこんなで、これ以上自民党に政権を預けるわけにはゆかないと言う、自民党に対する怨嗟の声が蔓延している。これが、小泉進次郎推しの本音なのだろう。これに騙されて総裁選直後に行われる衆院総選挙で自民党に政権を継続させたら国民は決定的な地獄を見...小泉進次郎が自民総裁に最も近い!?
おかしいと思うのは、あれほど多額の米国債を買い入れているのに、年率5パーセントを超えると言われる利子を受け取った気配が感じられない事である。たった1億円でも一年で五百万円を超える利子が入るはずが受け取ったと言う話は聞こえてこない。つまり、米国債とは、アメリカにカネを貸したという借用書であるから、年5%以上の利子が入って然るべきなのにである。財務省の言によると、その利子が何に使われているかの説明を拒んでいる様子がありありである。アメリカは日本の政府や金融機関が米国債を売却するのを何時も監視しているそうである。日本が米国債を売却して外国に売ると約束した利子を払わなくてはならないが、日本が米国債を保有していると利子を払わないで済むからなのではないだろうか。つい最近、日本の農林中金が米国債を兆円単位で売却したとの...日本の財務省が隠す米国債買入の秘密!?
巷間さわがしい自民党総裁選だが、誰が選ばれるかは分からないにせよ、衆議院の総選挙が直後に実施されるのは間違えなさそうであるが、自民党への風当たりは厳しく、100人以上が落選の憂き目に会うとの観測もある。そこで、壊滅的な落選候補者を救うべく、地方農民票の獲得に躍起になっているとの声が聞こえてくる。それには、農民受けの良い「米の値段釣り上げ作戦」が一番と言うことでコメの流通をストップさせ、コメ不足を演じることを思いついたのであろう。今年の作柄も、昨年も決して不作ではなく通常のコメの量は確保されているとのことで、不足しているのはどこかで流通を調節しているに違いないとのことである。農林水産省をはじめとする官庁筋も、コメを取り扱う量販店や小売店も理由にもならない張り紙を出して消費者に言い訳をしている。完全に消費者を...やっぱり、コメ不足は自民総裁選後の作戦なのか!?
コメ価格高騰でも、その不足の原因について追及することもない報道機関。政府自民党に忖度している日本のメディアは、こんなにコメが出回っていないのに、その流通について詳しく報道したり、原因を追求したりする気配もまったくない。しかも、米が不足している原因を、国民の買い占めだと述べている。実質の年金受給額が大幅に下げられている現状で、買い占めるカネなどないのが現実である。それを、国民のせいにして本当は政府自民党が来たる総選挙で農民票を獲得するためにコメ価格を釣り上げているのは明々白々であるのにである。こんな、フザケた政党にいつまで政権を執らせているいるのか民意が疑われても仕方がないのではないだろうか。コメ高騰を横目に台風報道に熱心なメディア??
昔から自民党総裁選挙では、巨額のカネが乱れ飛ぶと言われている。自民総裁選では、限られた数の自民党国会議員票で勝負が決するからである。特に今度の様に二桁にも及ぶ大人数の立候補者がいると、上位二人による決選投票に持ち込まれる為に国会議員と地方の自民組織の非常に限られた数の票数で勝負が決まるためにカネが大事な鍵を握る事になる。つまり、買収資金である。総裁選の直後には衆議院総選挙が予定されているそうであるから、自民議員にとっては、カネは喉から手が出るほど欲しいに決まっている。政治とカネで国民から厳しい目を向けられている最中だから、なおさら選挙資金が欲しい。そこで、コメ隠しをして値段を釣り上げて大儲けさせて、その反対給付として票を得ようと画策したのではなかろうか。だから、農水省などは、あらゆるスーパーやコメ売り場が...コメ隠しで儲けたカネが自民総裁選で乱れ飛ぶ??
秋から株が上昇トレンドなどと煽る情報が拡散している様だが、これは投資家の金を引き出してその後どん底に突き落として大儲けを企む連中の常套手段と見た。秋にはとんでもない暴落が潜んでいる可能性がある。アメリカの大統領選で株が上昇基調にあるなどと言うとんでもない出まかせに乗せられると全財産を無くす憂き目にあう人も出てくるのではなかろうか。日本の政府自民党は総裁選で盛り上がっているが、いま総裁に就任なんかすると、この未曾有の世界恐慌の責任を一新に背負わされることを覚悟しなければならないだろう。そもそも、自民党政治は終焉を迎えているのではなかろうか。カネまみれ汚職まみれの自民党に明日がないのは明々白々。あの小林鷹之候補にしても、統一教会まみれで批判されていた人物ではなかったか。そんな、ツボ商法などで金儲けを企んだ半島...秋から株価が暴騰するというニセ情報が拡散??
アメリカも大統領選挙が佳境に入った様子だが、選挙資金は幾らあっても足りない米民主党は、日本人の一般国民のフトコロを狙って日本政府に新NISAを作らせてアメリカ株に投資と称して大量のカネを流入させる作戦と聞く。それに乗った日本の庶民は利益が非課税になるという甘言に乗せられて大量の投資資金を提供し続けているが、先の株暴落で大分損をさせられた様である。アメリカの政権は、あの手この手で日本人のカネを奪うことしか考えていない様にしか見えない。巧みに日本人のカネを吸い上げることしか考えていない政治家が後を絶たないアメリカを見ていると情けないとしか思えない。産業は全て衰退して虚業しか残らないイギリスの後を追っている。唯一残った産業である製薬業にしても、あの感染症のあと体たらくを晒してしまっている様である。鉄鋼もダメ、電...新NISAを買わされた庶民は大損だが??
コメが異常な値上がりである。別に天候不良でもなく値上がりしているのは、古来より値上がりを画策して隠匿し、相場を釣り上げるときの常套手段である。かの江戸時代天保年間の"大塩平八郎の乱"が有名である。自民党も今度の総裁選に二桁の立候補者が犇めき苛烈な争いになっていてカネが飛び交っている様相が見て取れる。こんな折は、資金がいくらあっても足りない。そこで、コメの流通をストップさせ、値を釣り上げて大儲けしようとする企み。新米が獲れる季節になっても、一向に流通量が増えずに上がり続けている。これといった値上がりする様な要因がないのにである。農林水産省も、これについて特段の手立てを尽くすこともないのが怪しい。米売り場の店頭には「精米が追いつかない」とかの理由にもならない言い訳しか表示していない。怪しいことだらけで、考えら...コメを自民総裁選資金稼ぎに隠匿か!
つい先だって、沖縄で県民の一般女性が、米兵に襲われる事件が発生した。さらに、最近、神奈川県でも同様の事件が発生していた事が発覚。ところが、警察は公益上の必要からこれを公表しなかったと言う。ということは、日本女性が米軍兵士に襲われても警察は秘密裏に処理するし、裁判でも不起訴になる可能性が大ということが、神奈川県の例で明らかになっている。いったい、日本という国は、米国内では犯罪行為として厳重に処罰される、強姦などが野放しという事に他ならない。公益上という曖昧な言葉で誤魔化しているが、その実、アメリカ兵が日本人の小学生から大人までレイブしまくっても絶対に捕まらないし処罰されないという安心感を司直が認めてしまっていると言うことなのだろうか。平成7年に沖縄で小学生女子児童12歳が米兵に誘拐され、その後強姦された事件...日本人女性は米軍兵士の慰め者なのか!?
神奈川でも米軍人による性被害が2件も秘密裏に処理されていたと言うニュースがあった。沖縄以外でも米軍人による性加害がはっせいしていたが、警察が公表せずに秘密裏に処理していたとのことである。その弁明に「公益上の必要性や被害者などのプライバシーへの影響、公判への影響などを総合的に勘案し、慎重に判断している」「2次被害防止や報道による被害者の精神的苦痛への配慮といった観点も加わる」と発表している。それでは、これからは、この様な観点から日本人による同様の犯罪についても、これからは同様の理由から非公表で、内密裏に処理するとでも言うのだろうか。公益上とは米軍が日本人女性を襲っても、日本国を守るために駐留していると言う公益性から性犯罪など些細なことだと考えていると言うことを意味するのだろうか。神奈川でも米軍人による性被害!?
トランプ前大統領が、全米ライフル教会の支援者であることは、つとに知られている。合衆国憲法も自己防衛のための銃所持を認めているし、今まで様々な銃乱射事件が発生しても、トランプ前大統領は、これを理由に銃規制には乗り出すことはなかった。しかし今度は、その自由に売買されている銃で自身の命が脅かされたのだ。これで、規制に乗り出せば、自分が標的になったことで、やっと銃の怖さを知ったということで、彼自身の主義・主張が変わったとみなされて、何とも釈然としない気持ちにさせられる。しかし、あの"拳を振り上げて"ファイトを3回も連呼したのは、狙撃者に対してではなく「こんな事くらいで銃規制なんかしないゾ」と言う意思表示ともとれる。今後とも銃の乱射事件が多発して、更なる犠牲者が出ることだけは間違えなさそうで、何ともやりきれない思い...トランプは銃規制に踏み出せる!?
コロナがこの夏、全国で猛威を奮っているとの報道があった。5類移行後は、コロナ報道は強制的にか抑えられていて、詳しい情報が伝わってこない。だが、この猛威でどれだけの犠牲者が出るのだろうか。コロナ治療を行なっている医療機関はかなり逼迫してくるのではないだろうか。夏は、暑苦しくてマスクを避ける傾向があるが、しっかりと感染対策をしないと、生活苦から十分な食事ができなくなっている高齢者からバタバタと倒れそうである。日本国民がこれ以上苦しまない様にするには、先ず超円高政策を積極的に行い、防衛費にカネを注ぎ込む事を止めて、生活援助に振り向けるのが肝要であろう。コロナ11波で国民は恐怖!?
自民政権は、国民の超貧困を尻目に5千億円の援助を決めた様だ。トランプ政権が成立する前に大量の援助を行う構えだ。トランプ政権は、和平に向けての話し合いを即時に行うと宣言しているからである。その前に、大量のカネを援助金として出しておいて、戦後復興の工事を手広く獲得しようとしているとしか思えない。これも、来たる総選挙で建設業界をフルに活動させようとする魂胆でしかない。献金と選挙運動に使える建設業界は、統一教会が選挙運動の前面に立って動きにくくなった今、貴重な存在なのであろう。この5千億円にしても超円安に誘導した時に生じた外国為替特別会計の何十兆円もの利益から出すつもりなのだろう。これだけのカネがあれば、国民全員に5万円ずつ給付できるはずである。つまらない、外国の戦争に出す場合ではないのが今の日本の現実であろう。日本がウクライナ支援に5千億円拠出決定!!
国民がこの超円安で苦しんでいるのにウハウハしていては、その内、仕返しされるのではと言う恐怖感から「今の円安は、明らかに行き過ぎ」発言が出たのだろう。今の超円安で"懐があったまっている"のは、政府と輸出製造業だけだと言われている。国内向け産業は殆ど壊滅状態だし、農業も超高齢化と外国の需要増でコメですら、一般庶民の手に入りにくくなって来ている。例年だと新米の出回る直前の今の時期に米不足になるなど考えられないのだが、例の平成5年の超凶作時にタイ米が緊急輸入されたと同様の事態に陥りかけている。アメリカのカルフォルニア米、オーストラリア米、台湾米が店頭に並び始めている。今年の天気は決して平成5年の様な異常気象ではないのにも関わらずにである。宮崎県の早場米も今年は出回ることがない様である。自民政府のインバウンド高揚政...日本貿易会の会長が円安行き過ぎ発言!?
先の都知事選で立憲民主党と共産党がくんだ蓮舫出馬を利用して、この両党連合を何とか離れさせようとする様々な動きを感じる。この組み合わせで総選挙を戦うと可成りの小選挙区で議席を奪われる可能性のある自民・公明両党の危機感の表れの様に見える。自民党は次に行われる選挙まで何とか党勢を回復させたいために、いろいろな手段を考えているとは思うが、それには、なにぶん残された時間が少なすぎる。都知事選でも浮動票をいかに分散させるかに腐心していた様に見える。その結果が二位に石丸候補を立てて何とか蓮舫候補の票を奪わせる事に成功を収めるのだが。国政選挙になるとそうはいかないに違いない。どちらにしても、自民は維新や国民民主を取り込んでも政権を維持する事に全力を傾注するつもりなのだろう。蓮舫を利用して立民と共産の分断を画策する自民!?
寅さん陣営は、プーチン大統領の身辺警護員の派遣を依頼したらどうだろうか。寅さん陣営の警護員は危なっかしくてしょうがないだろう。今度の出来事にしてもアメリカ内では何が起きても不思議ではない状態。特に身辺警護は、どんな裏切りも考えられて危険極まりないだろう。そんな状態なら、イスラエルのモサドやロシアの旧KGBクラスの警護員の方が余程信頼できそうなものである。もしかしたら、金正恩の身辺警護員の方が信用できるかもしれないくらいである。寅さんは、その辺の国とも仲良くしたのだから結構助けてくれるかもしれないが、あとでそのお返しを期待されても困るか。いずれにしても、大統領選まで生き延びられるかわからなくなって来たと言ってもイイくらいの出来事である。寅さん陣営はプーチンの身辺警護員の派遣を依頼せよ!?
トランプ前大統領の狙撃だが、狙撃犯は即射殺されたと言う。いつもの如く、証拠隠滅工作の一環であろう。かつてのケネディ暗殺犯のオズワルドも連行される途中の狭い駐車場で射殺された。そんな狭い空間に偶然に狙撃班が現れる可能性などない筈なのにである。今回も、証拠隠滅のためにすぐに射殺されたので疑惑が湧く。それにしても、バイデン大統領にスナイパーが現れずに、トランプ前大統領が狙撃されるのはどうしてだろうか。バイデン大統領を大統領候補から引き摺り落としたい人が沢山いるとの報道がされるが本人がガンとして受け入れないそうである。それならば、トランプ前大統領よりもバイデン大統領が狙われてもおかしくないのではないだろうか。ところが、実際はその逆になってしまった。78歳を狙撃して、死を賭してまで狙撃する意味がよくわからないが、相...トランプ銃撃犯は身辺警護員ではないか!?
どうも台湾有事の前に尖閣が危ないと言われている。中国は、台湾独立の前に、尖閣奪取を先に行いそうと言うことで、日本の防衛省は迎撃ミサイルのトマホークの配備を急いでいる様である。中国が尖閣を先に攻めるのは、台湾だとアメリカが出てくる恐れがあるけれど尖閣であれば、乗り出してこないとのよみがあるからである。それは、日本だったら尖閣を本気で取り戻しにくることがないと日本を舐めている面があるからである。アメリカも、たかが尖閣の事で、中国とことを構えるのは得策でないという判断があるということである。そこで、超円安でトマホーク配備に必要な資金が潤沢である岸田自民政権は、この、外為特会の余剰金数十兆円を利用して十分な準備をしようと考えているのではないだろうか。ともかく、国民生活をどん底にしても円安誘導に走っているのは、この...台湾有事より前に尖閣有事!?
この三連休は、雨に祟られている。この物価高騰の折、年金生活の老夫婦を初め、旅行などとても無理だからだ。家にじっとしているしかない。子供手当とボーナスで潤っている一部大企業の正社員や公務員の正職員を除くととても浮かれる雰囲気ではない。いつ暴落してもおかしくない株価といい、良いことは何もないというのが庶民の普通の感情であろう。頑張って働いても一向に評価されずに、いつまでも千円と少しの時給で働いているパート・アルバイトの労働者たちは、いっその事、中国の若者たちと同じに「ねそべり族」になりたいくらいなのではないだろうか。自民党の石破茂元幹事長が「自民党はもっと謙虚にならなければ」と発言したそうだが、自民党が謙虚になるとは、自民党ではなくなると言うことを知って発言したのだろうか。自民党は、1955年の結党以来、傲慢...この三連休は雨続きでよかった!?
今回財務省は、二度為替介入したと巷間言われているが、たった157円にしかならなかった様だ。そもそも財務省に円高にしようとする意思はないのであるから、当たり前であろう。莫大な防衛予算と、嵩む米駐留軍に対する"思いやり予算"で円安誘導せざるを得ないのである。円安誘導で世界中に貸しまくっている何千兆円の利子である何十兆円もの利益がドルで入ってくるので笑いが止まらない。これが、日本の防衛設備品や米軍駐留の生活費などにすべて充てられているのだから、なりふり構わずに円安に誘導しているだけなのだ。勿論、この防衛設備品の納入には、当然のことながらキックバックだって伴っているだろう。こんな政府自民党と公明党のせいで、国民は苦しい生活を強いられているのだ。こんなカラクリを知ってか知らずかいまだに自民党や公明党に投票するヤカラ...二度為替介入しても157円とは!!
為替の番人である神田眞人財務官だが、旧大蔵省に入省した時は、亜流の理財局に配属されたみたいだ。本流は大臣官房の秘書課・文書課と言われている。国家公務員試験上級職の法律職で採用なのだからしようがないのだが。やはり上級職採用の一番は行政職採用と聞く。それが、法律職だとどうしても二番手になってしまう。大蔵省の三局とは主計局・主税局・理財局と言われている。この三局長は戦前は「勅令官」という階級だった。上から、親任官、勅令官、奏任官、判任官、判任官待遇の順だったと聞く。この中で勅令官は、各省の事務次官と先程の大蔵三局長及び軍人なら少将クラスらしい。親任官は、大臣や中将・大将クラスの軍人が就く。どちらにせよ、法律色採用だとどうしても、出世に差が出てくる。主計局次長まで勤めていながら主計局長になれなかったのはその辺にあ...為替の番人の神田財務官は旧大蔵省の亜流!?
昨今のスーパーなどでは、諸物価の値上がりで買い控えに走っている様子がうかがえる。特に、年金受給者は、買い控えはおろか、ささやかな旅行も取りやめている状態だ。これでは、将来の国力など期待できない。政府や富裕者層は、来るべき中国・ロシア・北朝鮮の攻撃に備えて国民から巻き上げたカネを自分たちの財産を守る為の軍事予算に当あてている。仕上げは、徴兵制で、国民を自分たちを守らせるために犠牲にさせることにあるという訳である。国民は、超極貧を耐え忍ばせられた挙句に、子供や孫を戦地に遅らせられるのを待つだけ。まるで、戦前の日本で現実にあった話と同じことが行われようとしている。この七月の購買力は極端に下がっている!?
日本人は本当にヒツジ以上に大人しい国民ではないか。自民政府が国民を超円安で極貧にしても大人しく付き従っているとは。自衛隊の装備を急速に高めて対中国に備えているが、一般国民を守るためではないのは戦前を見てみれば分かると言うもの。それが、骨身に染みて理解しているのが沖縄ではないだろうか。沖縄では現地住民が徹底的に犠牲にされて、軍人はそれを隠れ蓑にして逃れてきた。この超円安を放置して、国民の財産を奪って軍備を増強したからといって国民を守るばかりか、国家中枢や富裕者そうだけがその穏健に浴するだけで庶民は踏み付けにされるだけなのは、歴史が物語っている。それを指を咥えて見ているだけの今の国民はどう言う気持ちなのだろうか。不思議である。自民政府、円安を利用して軍備増強!!
もう日本人は、楽しいことだけを考えて「座して死を待つ」しか手がないところまで来ているのではないだろうか。インバウンドで来日する外国人だけわ喜ばして、日本人は極貧に喘いでいる現状を見ていると、そうとしか思えない。来日した外国人は日本を安くて、安全で、おいしいものを食べていると勘違いをしているが、それを黙って指を加えてみている人たちに絶望感しかわかない。まあ、こんな国に誘導した自民党政権がこれからも、政治を担ってゆくのだから、仕方がないか。楽しいことだけを考えて座して死を待とう!?
あぺ政権以来、日本人は政府が閣議決定で法律はおろか、憲法までもねじ曲げて、経済・防衛政策を軍国化してきた経緯を見て見ないふりをする様になった。怖いがこれが現実なのではないだろうか。インバウンドもその一翼を担っている。食で外国人を日本ビイキに導いて、その裏で超軍事大国化を図る算段なのであろう。これに、ネットなどをフル活用しているのが、今の自民政権なのであろう。狂乱株高はいずれは崩壊する。その時、コトは既に遅しである。日本人が奈落の底に叩き落とされ、もう這い出ることが不可能になっているだろう。このまま日本国民は座して死を待つ気なのだろうか!?
株価の高騰を放置している政府自民党の経済政策に疑問を投げかけない世論も気が狂っているのではないかと疑ってしまう。どう考えても、この不景気、物価狂乱に株価だけが大暴騰しているのは、オカシイと思わないのだろうか。国民は、政府にこんな経済政策を改めさせようと言う気がないのであろうか。あの昭和恐慌ははるか95年前になってしまったが、帝国大学卒業者が職にありつけずに、上野公園の浮浪者になってしまったと言う話なんか聞く機会がなくなってしまったからなのだろうか。不思議だ!!株価の狂乱が意味するものは!?
新ニーサで日本国民を自動的ににアメリカ株購入に誘導し、新札発行で国民のタンス預金を掃き出させようと言う魂胆に決まっている。株を狂乱的に吊り上げて、円の価値を暴落させる経済政策と相まって強制的に国民が預貯金を差し出す様に仕向けるのが、財務省と日銀に与えられた仕事なのである。なんで、あれほど下馬評に上がっていなかった植田総裁を日銀に指名したかがこれで明らかになった。下馬評に上がっていた当時の副総裁たちがこんな気の狂った経済政策には加担できないと言うことで断ってきたからだったのではなかろうか。こんな円安を放置して株高を演出しているのはオカシイと国民は思わないのであろうか。今度の都知事選での投票行動を見ているとこの様な疑惑が湧いてくる!?新ニーサと新札切り替えでカネを吸い上げ!?
こんなに、気が狂った様に円安にして、日本人の庶民を苦しめ何をどうしようと言うのだろうか。それは、自民政権が性急に日本を軍事大国化しようとする政府自民の悪巧みのせいではなかろうか。今、超円安で日々、何十兆円というカネが世界中から日本政府に集まってきている。自民党はこれを、しょみんへは、申し訳程度の減税と給付金で誤魔化し、残り全てを自衛隊の軍艦等に振り向けている模様だ。自民政府は、先のアメリカ訪問で、ウクライナに対し米国政府に成り代わってNATOと日本の自衛隊でロシアに対峙する約束をしてきたからである。だから、最近のNATO軍と自衛隊の合同軍事演習を北海道で行ったのである。これからは、中国とも何時でもコトを構えられる様に、さらに一層、軍事予算を増やし続けて国民には「欲しがりません、勝つまでは」を強要するに決ま...超円安で日本を軍事大国へ!?
NATOの動きが活発化し、極東と東欧でロシアと全面対決の日も近いのではないだろうか。秋から冬になるとロシアが優位に立つことから全面対決なら今の時期を逃すことができないと踏んでいるのではないだろうか。しかも秋になるまでの非常な短期間の勝負が求められる。ロシアの後ろ盾は、中国とイランで、さらにその後方に北朝鮮、インド、ブラジル、シリアが控えている。さあ、NATO対ロシアの全面戦争に待ったをかけるのは、トランプしかいないのだろうか。日本の立ち位置は、この機会に北方領土奪還なのだろうか。どさくさに紛れて拉致被害者を奪還するのだろうか。自衛隊も臨戦態勢に入っているのだろうか。最近、自衛隊の軍事演習が静かで不気味である。NATOの動きが活発化、ロシアと全面対決か!?
いよいよ、インドのロシア陣営入りが濃厚になってきた。西側の戦争犯罪人指定を尻目に、インドのモディ首相がロシアを訪問しロシア支援を鮮明にした。これは、対中国を念頭にしての行動と思うが、西側にとっては完全に裏切りと捉えているに違いない。これで米ドル離れが決定的になり、ドル貨幣はかつてのポンドが世界通貨から排除された様に世界的には落ちぶれて行く事になるのだろう。日本人が今、熱狂的になっている新ニーサも危うくなってきた。これから、アメリカ大統領選挙を控え、ドルの基軸通貨としての地位は急速に衰えて行く。日本に蓄積している莫大なドル資産は何処へ行ってしまうのだろう。大変な事態である。この秋の米株式市場や外国為替市場の行方が気になる。"暗黒の金曜日"以上の大混乱が生じないか心配になる。取り敢えずビットコインなどの仮想通...インド首相・ロシア支持を鮮明に!!
中国で、生成AIによる死者を蘇らす試みが。生成AIの大手企業で自社の故人になった創業者を生成AIで復活させ演説させた映像が流された様だ。もちろん殆ど本人と見紛うばかりの出来だったらしい。これが発達すると、世界で過去の偉人や独裁者まで現代風に復活させられると言う。そうなると、まるで、本人そのものが生き返った様な言動や行動が可能になる。つまりヒトラーやスターリンが現代に復活すると言う事になる。そうなると、そのトラウマがある国の国民が付き従って、その指示通りの国家建設に進む可能性が出てきて、かつての、恐怖社会が復活する事になる。ドイツとロシアでその動きが加速し、中国では毛沢東が復活してもう一度"文化大革命"が起こる可能性がある。さあ、第二次世界大戦の英雄たちを望む人々の動きが活発化しそうである。さあ、日本では、...ヒトラー、スターリンなど生成AIで死者を蘇らす!!
ロシアが、トランプ大統領になる前にウクライナ全土に空爆を実施するみたいだ。つまり、トランプ就任の前にウクライナ全土を火の海にする気だ。アメリカが終戦直前に日本全土を空爆した様に。ウクライナ全土を攻撃する事で、現在占領する東部と南部の一部だけでなく、終戦交渉にウクライナ全土を対象とする意思を明確化し始めたと言う事である。つまり、トランプが大統領に就任したら今露が占領する一部ではなく全土を休戦交渉に持ち出してくる算段であろう。戦後復旧を日本や欧米に任せるのではなく、ロシアそして中国を加える事で西側の経済立て直しに使われることを防ぐ意味があるのだろう。そうなると今の何十兆円にも上る日本の援助計画が無に期してしまう。復興にロシアや中国が参入する事になると検疫が分散化してしまい全く意味をなさなくなる。今度の、ロシア...露が米の80年前日本全土への空爆をウで実施か!?
現在の物価上昇は異常である。不況下の物価高そのものである。こんな時こそ、デノミネーションを実行すべきである。今の百円を新1圓にして1万円を新百円にするのである。これで月給20万円の人は、新2千圓になる。これだと1ドルが新1圓62銭になる。こんな考え方が必要な時期になっている。そうすればエロジジイの渋沢栄一の肖像をこれ以上見ることもない。罪滅ぼしとして、財務省が出来る事は、この新1圓札を刷ることぐらいしかないではないか。今の百円を新1圓へデノミの絶好のチャンス!!
名付け親の堺屋太一は、昭和21年生まれから昭和24年生まれまでを、「団塊世代」としたと聞く。これは、戦時中の出産を控えていた層と出征で夫が不在だった家庭が、戦後になりこぞって出産を開始した事で巻き起こった戦後ベビーブーム世代を指す言葉である。今この団塊世代全員が後期高齢者である75歳になりつつある。この年代が、あと何十年以内に死滅すると日本の人口の1割強減る。さらに、団塊ジュニア層の大部分が就職氷河期世代で子供を持たない人が多いのでこれらの層の家庭人口は甚だ少ない。つまり、これらの層の合計で今の人口の2割は減らせる勘定になる。自民党政府はこれを狙っているのではないだろうか。この機会に一気に人口を一億人近くまで減らし、その後は鼠算的に減って行く。団塊世代昭和21年から昭和24年生まれが死滅すれば!?
自民党政府は、国民の同意なく、密かに総人口8千万人計画を画策していると言う一部報道が流れた。子ども家庭庁をつくり、現に子供のいる家庭にだけ補助を拡充して、これから生まれる子供を制限する政策を打ち出している。だから未婚女性は歓迎され、男女共同参画と言う男女平等に働ける環境を整え、極力独身女性を増やし子供を産まない環境を整える。そして、家族を持てなくする為に、不動産価格を釣り上げて家を持てなくさせる。空き家の取り壊しをしやすくする為の施策。公営住宅に一人者が入居しやすくする。当面の労働人口確保の為の外国からの移民の受け入れ促進策。超円安で東南アジアの介護労働者が来日しなくなり、それら介護人材不足を補う為、AIロボットの導入促進。これらを矢継ぎ早に進めて人口急減に備えようとしている。さあ、こんな、政府自民党の画...日本の人口8千万人化計画へ!?
日本国内で、静岡県の謀反で開通が不可能になっているリニア新幹線をウクライナの国有鉄道で実現させようとする計画があるのではないだろうか。もう既にウクライナ紛争で不足したレール900キロ分を日本が提供している布石が打ってある。キーウとポーランドを繋ぐリニア新幹線を完成させられれば、日本はウクライナに絶大な権益を得ることが出来る。これと並行する形で在来線を貨物線として整備して、南部の港を結ぶ線も貨物線として整備してアフリカ方面に穀物を輸出ラインを形成する。それと、近年ヨーロッパでも高まりつつある日本の米穀生産のための田圃の造成。これらを一貫して行うためのウクライナ復興庁を作り日本から技術顧問団を送り込む。こうして、日本の大手ゼネコンと鉄道関係には車両に日本車輌や東急車輛、川崎重工を送り込む。その為の準備として半...ウクライナ鉄道を旧満鉄にし、リニア新幹線を通す!?
次の選挙は自民党の総裁選挙である。頑張って応援しよう。来年は、先の大東亜戦争が集結して80年である。記念すべき年に新たなる戦争で幕開けするかどうか。裕仁天皇が崩御されて36年になる。記念すべき明るい未来が訪れるか、地獄の毎日が訪れるかがある程度わかるのではないだろうか。自民党が政権を執りつづけるか、解体されて新しい未来がひらけてくるかの洗濯が国民に求められている。目と鼻の先には中国や北朝鮮、ロシア、韓国と日本に敵対する国がひしめいている。ここで、しっかりとした、意思が示せないとどうなるかは、賢明な日本国民には理解できそうに思える。今回の都民の行動にはがっかりさせられたが、日本全国ではこんな愚かな行動するとは、到底思えない。自民党という悪の枢軸を駆逐しないと又、家族や親族を戦地に送らざるを得ない事になってし...さあ、次は自民総裁選だ!!
やはり、このレベルかと言う結果である。これからは、生活苦など騒げない都民となってしまった。自身が選んだのだからどんな苦しくても耐え忍ばなければならない。可哀想とも思えない。これから、国民生活は塗炭の苦しみに耐えなければならない。覚悟が必要になったと言う事である。関西出身の人間に東北人が中心の東京が侵食されてしまったと言う事であろう。関東人は昔より関西人のことを"ゼイロク"と呼んで忌み嫌っていた面もある。上方を"ゼイロク"と呼んでいた。最近は殆ど耳にしなくなった言葉である。福沢諭吉も「適塾」出身で所謂ゼイロク根性を持っていたと聞く。江戸時代の適塾は大坂で緒方洪庵が開いていた塾であったと聞く。どちらにしても、東京のカネを使い放題使って都民を苦しめてきた都知事が再選されたと言う事で改めて「ご愁傷様」と言って置き...腐れ自民とエセ宗教の指示で小池知事再選!?
この期に及んで、自民党を指示し続けると言うコトは、生活を崩壊させると言うことになりそうである。自民の崩壊か、生活の崩壊かの選択である。自民党政治家の面々を見ていると胸糞悪くなるほどの"酷い面構え"である。特に来月の総裁選に出馬予定とされている人物に碌なのがいない様に思える。北朝鮮指導部の面々と対して変わらない"ツラ構え"だ。差し詰め高市早苗は金与正と対比される事になる。こんな人物が自民党総裁になったら金与正が朝鮮労働党の後継になったのと同じになってしまう。自民党が左傾化しているなんて、トンデモない議論もあるが、極右化することがあっても、左傾化することなどあるハズがない。国民を極貧に陥れている北朝鮮と同じ道を辿るだけである。それでも良いのなら自民党を応援するがいい。地獄しか待っていない事を承知でなら。自民党を崩壊させないと生活苦が!!
大日本帝国は、満州国を日本人とユダヤ人で統治して行こうと画策していた。ウクライナも同じメンバーで統治して行こうと考えても不思議ではない。今のゼレンスキー大統領がユダヤ人だからだ。大日本帝国とユダヤ人の組み合わせは最強・最良で次期大統領と目されるトランプ氏もこれを支持するのではないだろうか。それでイスラエルにこれ以上のパレスチナ制圧を断念させるつもりなのではないだろうか。つまり、ウクライナにイスラエルの権益を一部与えるという引き換え条件である。日本とイスラエルの合同によるウクライナ統治で世界有数の穀倉地帯を抑えるという事である。日本の権益増大を面白く思わないのが中露だ。これらが、あらゆる手段で邪魔をしてくるのは明らかだ。その時、どういう行動を取るかが問題である。ウクライナの満州国化は成功するのか!?
米バイデン政権副大統領のカマラ・ハリスや英国の元首相のメイを見れば、女性のリーダーが、まだ早いのが分かる。ハリスの人気のなさは有名であるし、メイも酷かった。ドイツのメルケルだってロシア・中国にべったりでうまく波に乗れただけで、今となっては、それが仇となっている。ロシアから安価な天然ガスを入れてコストを抑えた工業品を中国へ輸出して経済を回していただけで、移民を大量に受け入れたり国民を裏切る外交を展開していた。中国に受け入れられたのも、第二次大戦後のナチス排斥を好感しただけで、日本が自民党という戦前から一つも変わらない主義主張を持つ自民党政権に対するあてつけの意味しかない。兎も角、高市早苗という選択は、東京都で小池百合子という人物を選ぶと言う選択よりもっと危険で悪いものになる。安倍晋三という戦前の岸信介の流れ...米副大統領ハリスや英国元首相メイを見たら高市なんて?
イギリスの新首相のスターマー労働党党首だが、父は工具職人で母は看護師で兄弟で初めて大学に進学したと言う純然たる労働者階級出身を謳っている。日本でも柳澤伯夫という、厚労大臣がいた。極端な貧困の中、東大法学部を卒業して大蔵官僚になって自民党から厚労大臣になった人物である。戦前の広田弘毅首相の経歴を彷彿とさせる人物である。広田弘毅首相も両親が無学文盲で字の読み書きができなかったにもかかわらず、本人は東京帝大法学部を優秀な成績で卒業して外務省外交官になったエリートであった。広田弘毅はA級戦犯で命を落とし、柳澤伯夫厚労大臣は「女は子を産む機械」発言で政治家として排除されてしまった人物。つまり、貧困からのし上がっても必ずしも成功を勝ち得ないという証だろう。労働党のスターマー新首相が柳澤伯夫にならないか!!
英国は混迷を極めている。ポンド高と高物価で生活は苦しくなるばかり。ポンド高でEU離脱の影響をもろに受けている。EU内で同基準で物を売る事ができないので輸出が全く振るわないのであろう。それに、カネが稼げないくせに、贅沢な生活をしているのだから始末が悪い。英国はもう貧乏国と言われても仕方がない状況なのではないだろうか。売るものがないくせに、買うものがたくさんあるのだからどうしようもない。物価高で生活は困窮するばかり。スナクなどと言うインド系の財閥政権では持たないと感じた国民が皆、労働党に投票したのだろう。今度の首相は秋篠宮佳子内親王が留学したリード大学出身らしい。法科大学院はオックスフォードらしいが。そんな弁護士だが家庭はごく普通の労働者階級らしい。さて、どうなるか蓋し見ものである。英国の保守党凋落、労働党復活の背景は貧困化!?
自民政権単独では、米国債を売却することはできないのではないか。米国の脅しが怖いからで、仕方がないから、農林中金を使って上手く15兆円規模の米国債売却に成功したというのが真相では。それだけ、今、アメリカは危機的状況なのではないだろうか。アメリカはバイデン政権で行き詰まっている。トランプ前大統領は、マクドナルドやアップルなどの世界展開している企業が米国の税金を払っていないことを大批判していた。日本も同様だが大企業ほど法人税を免れているのは旧知の事実ではないだろうか。これでは、税収は伸びない。庶民のささやかな納税など巨額財政赤字の前では何の役にも立たない。この税逃れの大企業に大増税を課すことは、アメリカも日本も同様に大切なことである。これら大企業で税を免れて世界的な大富豪にのし上がっている人間がいる限り、この不...農林中金を使って米国債売却させた自民政権?
自民党の総裁選挙が9月20日あたりで検討されているとの報道があるが、自民党なんて政党は早く解散されてチリチリ・バラバラにならないと、日本は空中分解してしまう。まるで、特権階級の様な連中の集まりで、二世・三世なんて当たり前。明治以来の大富豪の子孫だったり、戦前の特権階級だった官僚の一族とか、そんな連中を集めて年間何億円を、庶民のなけなしの収入から引かれた税金から貰っているくせに、更にパーティーと称して企業からの寄付を募って豪邸に住み豪奢な生活を送っているのだから許し難い。政治能力などほとんど持ち合わせていないくせに、偉そうに法律をつくるものだから、担当省庁や有識者と称する馬鹿な学者などの言うがままになっている体たらく。こんな政党に政治を託しているから、日本国民の生活はズタズタのズタポロフェアー。早く、この自...自民党の総裁選挙などやっても無駄!?
日本における金利上昇を望む声が日増しに高まっている様に思える。今の超円安がゼロ金利政策にあると言う事が、円キャリー取引を呼び込み更なる円安をもたらしているとの理由からだが。それでは金利上昇で何が起こるかだが、住宅を変動金利で借りている人である。変動金利だと5年ごとに返済額が見直され、金利上昇局面では5年ごとに返済額が上方修正されてしまう。返済計画が難しい局面になってしまう。日本で不動産を取得すると固定的にかかる費用として、戸建てだと住宅ローン返済と固定資産税でマンションだと住宅ローン返済、固定資産税、管理費、修繕積立金そして車庫代などがある。この内で修繕積立金などは、住宅の規模、つまり総戸数でだいぶ負担が違ってくる。単純に400戸以上のマンションと100戸未満ではタワマンは別にしてもその負担割合は大幅に違...金利上昇が住宅ローンに及ぼす影響
どこまで沖縄県民を愚弄したら気が済むのだろう。普天間の辺野古への移設とか嘘を撒き散らして米軍基地の増設を図ったと思えば、沖縄の婦女子の危険度合いを無視した政策をし続ける。沖縄では児童まで犠牲になっていて、本土との格差は開くばかり。それなのに「沖縄県は中国に擦り寄っている」と喧伝しまくって、先の県議会選挙では、玉城デニー知事の与党を過半を切るまで追い込んだ。玉木デニー知事は、戦前から改まることのない「沖縄軽視・沖縄蔑視」を変えようと奮闘してきただけなのに、一貫して、まるで罪人扱いをして来たのが政府自民党なのである。戦前は、沖縄を盾にして"本土"の生き残りを図り、戦後は女史児童まで人身御供よろしく米兵の餌食に差し出してきたのも政府自民党なのである。こんな扱いを受け続けくらいなら、琉球政府として独立して、その後...沖縄米兵の性暴行を自民容認傾向?
原油採掘コストは1バレル17ドルと言われている。そしてサウジアラビアはそれを約5倍の価格で、イラクは約6倍、アラブ首長国連邦は3倍、クェートは約4倍弱で売っている。それが日本は100ドルを遥か超える額で輸入している。これは、いくら消費国として最弱としてもおかしい価格である。つまり、中東への貢献ということで高値掴みさせられているのではないだろうか。バレル20ドル以上高値で買っている原油のせいで、アメリカで1ガロン(3.785リットル)当たり3ドルつまりリッター当たり128円になるが、実質実効為替レートだと、リッター当たり30円位になる。つまりアメリカ人はリッター30円のガソリンで高いと騒いでいるのである。何と日本の5分の1の価格で騒いでいるのである。日本人は、もっと怒っても良いのではないだろうか。原油1バレルの採掘コストは17ドル!!
東京都知事選が終盤に差し掛かってきているが、あいも変わらず、現職優位に推移している様である。悲劇なのは、この現職は関西出身な事をいいことに、東京都民のカネを食い尽くしているからである。豊洲の市場問題をはじめ東京オリンピックや神宮の再開発問題と問題が山積している。こんなエセ都民に都の税金をいい様に使われてどうするのだろう。いい加減目覚めて欲しいものである。首都東京が荒んでゆく様を見たくないものである。その昔、石原慎太郎も初めて都知事選に挑んだときには惨敗を期した。現職に敗れたのである。現職がいかに強いかは、よく知っているが、今度こそこの悪しき伝統を破って欲しいものである。都知事選の悲劇!!
自民政権の人手不足解消プログラムに中国本土で職にあぶれた高学歴者を怒涛の様に日本に呼び込むというのがある様だ。中国では政府の公式発表で大学・大学院を卒業及び修了した高学歴者が1200万人近くに登るそうだ。これらの内、職にありつけるのはほんの数%と言うのが実態らしい。それだけ若者たちに不満が募りこのままでは、政情不安にまで高まる恐れもある。アメリカに職を求めて渡るものの中国人に高度の専門職に着けるのは、経済安全保障の面でも危険があるとして中国人の就職に規制があってなかなか難しい。そこで、人手不足で喉から手が出るほど欲しがっている日本に向かう中国人の若者が多いと聞く。これで日本が中国人の高学歴者を野放図に受け入れてしまうと、将来その中国人たちがそれなりの役職につく様になるとアメリカどころではなく非常に危険にな...就職難民の中国人が日本の就活市場を食い荒らす!?
旧満州を語るには「二き三すけ」を外すことは出来ない。つまり東條英機と星野直樹の弍キと鮎川義介、岸信介と松岡洋右の三スケである。これらの、政・財・官・軍の面々が旧満州国を牛耳執っていたのである。岸信介は、安倍晋三元首相の祖父であるし、東條英機は後の首相である。当時は関東軍参謀長だった。満州事変を起こした石原莞爾はこの東條英機の以前の関東軍参謀だった。この二人の仲の悪さは有名である。官界からは、星野直樹と岸信介で財界からは鮎川義介がいる。政界からはご存知"国際連盟脱退宣言"の松岡洋右がいる。星野直樹については、あまり知られていなかったが、旧大蔵官僚出身で岸信介は旧商工省出身。兎も角、この広大な領地を支配していたのがこの面々だったと言うことである。今度のウクライナ支配に誰が充てられるか蓋し見ものであろう。旧満州を支配した二き三すけとは!!
円安が止まらない上に、年内にドル円200円を突破する勢いである。これには、トランプも黙ってはいないに違いない。日本の財政支出が空前の100兆円越えになって何年か経ってしまった。これからも引き続き苦しい財政が続きそうである。そうなると、頼みは輸出大企業からの税収と政府が貸し付けている世界中の国々からの利子であろう。これらが、同少なく見積もっても何十兆円になるのでこれらで財政を回して行こうと考えているフシがある。だから七月で神田財務官が退任し次の財務官になっても、この傾向はまったく変わらないし、変えることは不可能であろう。国民生活は益々窮乏化して、街には失業者が溢れかえる様になる。人材不足と失業者の増加と言う、一見、矛盾している事態が起きる可能性がある。所謂、求人と求職のミスマッチである。今、超人材不足なのが...円安の元凶は、政府の巨額財政支出にある?
NATOと自衛隊による合同軍事演習が、北海道で行われる。この一見「何で日本とNATOが関係があるの?」という疑問が湧くが。これをウクライナと絡めるとその意図が見えてくる。アメリカが、日本に戦前の旧満州国の様な扱いでウクライナを統治させようと考えているとしたらどうだろうか。ロシアがこれ以上ウクライナを侵蝕しない様にその防波堤として日本に統治を求めたとしたら納得できる。プーチンもそう易々と手が出せない状況になる。それに、ウクライナをNATOに加入させる布石にもなる。もちろん自衛隊が常駐することになる。これで極東と東欧の二ヶ所からロシアを挟み撃ちできることになる。アメリカは、莫大なカネがかかる「世界の警察官」から外れたい気持ちがあるので、それならば、腹心の日本に肩代わりさせればという意思の現れなのではなかろうか...NATOと自衛隊の北海道合同軍事演習!?
迷惑この上ない欧米からのインバウンド。日本は、日本人だけが静かに過ごす国になってほしい。騒がしい中国人、来てほしくない韓国人に加えて、デカイ欧米人。日本には、静謐で上品な世界が似つかわしい。女性は数歩遅れて男性の後を歩み、決して差し出がましいことを言わない。今、取り沙汰されている自民党総裁候補に挙げられている高市早苗女史などもってのほかである。国会での答弁でも日本女性にあるまじき振る舞いが多く、日本のリーダーなんてトンデモない話である。あの様な"太々しい"人物を推している男どもを見ていると情けなくなる。そもそもアメリカのヒラリーをみても、ドイツの前のメルケルをみても女性は宰相には相応しい人物が出てきたためしがない。イギリスのメイ元首相にしても恥ずかしい限りだし、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長にし...迷惑、中国人の激減の代わりに欧米から激増インバウンド!!
今、日本を統治する政権に望むことは、ズバリ「鎖国」です。世界の一切の出来事から手を引き。孤立することです。「モンロー主義」でも構いません。兎にも角にも日本人を救う道はこれしかありません。日本は世界の出来事の一切から手を引き、江戸時代に回帰するのです。そうすれば、苦しい中でも何とか生きる道を探し出します。為政者には、これを強力に推進する人になってほしい。先進七カ国から撤退し、中・露とも国交断絶しウクライナ支援も止めて国内の食料増産に心血を注ぐ。これが、これから人口がゼロになってゆく道をひたす歩む真のニッポンなのではないだろうか。そもそも、それを強力に推進する自民党を国民が選んだのだから仕方がないのではないだろうか。どんなに大変でも鎖国してほしいものだ!?
日本人の預・貯金をどうやったらアメリカ様に差し上げられるか、日々努力されている政府自民党の皆様方が、頭をふり絞って編み出したのが新ニーサなのだろうか。円安誘導で円の価値を紙クズ同然にしておいて、このまま預・貯金で持っていては、購買力がどんどん目減りしてしまうという恐怖心を植え付けるところから始まる。その後、爆上がりしているアメリカ株や米国債で運用する投資信託を解禁して、これによる利益を非課税にすれば、愚かにも庶民がそれに群がると踏んで、この新ニーサを作り上げたのであろう。しかし、アメリカ株の不安がくすぶるなか、今秋から政治的不安も重なって、どうなるかの情勢を見極めることは困難になっている。こんな状況で、日本人のカネがどんどんアメリカに吸い上げられて、それでなくても、ブリックス・プラスの経済圏が出来上がりド...新ニーサは米株が暴落したらどうなる?
何か見城徹幻冬社代表について「意識高い系」の総本山というような書き込みを見た。彼を囲む一団が、所謂、それ系に属しているのは、よく聞く。東大安田講堂事件の年にあの、坂田道太文部大臣による"東大と東京教育大学の入試を中止する"事件から、はや55年以上が経つ。くだんの、竹中平蔵も自分は入試中止がなかったら東大に進んでいたと常々言っているという世代である。見城徹代表も同じ年に高校を卒業している。高校卒業式も荒れまくっていた。まともに、卒業式が行われない学校も続出した。東大の学長も大河内一男から加藤一郎に変わった。そして、やがては、伝統ある東京教育大学が潰され田舎大学である筑波大学にされてしまう。東京高等師範、東京文理科大学から戦後統一され東京教育大学になったあの日本に2校あった文理大である。(もう一校は広島文理科...幻冬社の見城徹は意識高い系のバカかもしれない!?
植田日銀総裁は、元大蔵官僚で嘉悦女子大の高橋洋一と同じ東大理学部数学科卒だ。この二人に言えることは、学部が数学科ということで、経済学を大学院で初めて本格的に勉強始めたということである。悪いことにアメリカのFRB(米連銀)のパウエル議長もロースクール(法科大学院)終了の弁護士で、経済の専門家ではないし、歴代米連銀議長でマスター(大学院修士終了)で、経済の博士号を持っていない初の人。つまり、経済関係の門外漢である。これら経済学を18歳の若い頃から勉強し始めた人とは桁が違う。数学科でも保健数学レベルでも大学院修士以上で専攻するので学部レベルでは応用数学を専攻することは殆どない。シュワルツの不等式やコーシー・リーマンの定理などしか勉強していない数学科卒の学部卒では、経済のコントロールは無理ということである。日米の...東大数学科卒の植田日銀は門外漢だから辞めるべき!?
東京の象徴である下町だが、その文化は東北発信であろう。下町の一代前から遡ると東北出身者にぶち当たる。他地域出身者を圧倒するのが分かる。東京人の顔をした東北人なのである。その真の姿は「人の良い日本人」のイメージとは程遠い狭量で意地の悪いところがある。それが悪いと言っているわけではなく、それが土に生き、寒さに凍えながら辛抱強く生きる東北人ということに繋がる。昔から言い伝えられている言葉に、大阪で儲けることを覚え、名古屋で貯めることを覚え、東京で使うことを覚えるというのがある。これが、東北文化の一端を表している。寒い冬に悩まされ、楽しみらしい楽しみもなく、只管に子づくりに励むしかなかった毎日を過ごした東北人にとって都会の、しかも何でも手に入る東京という大都会に来て、消費に勤しむ毎日があっても当然だった。「江戸っ...確かに東京は東北文化で出来ている!!
ここまで来たら、もうジタバタしても仕方がない。「あの世に行く旅支度」をしようではないか。あの世には、景気・不景気もなく、経済で苦しむこともない。安穏な生活を享受できるではないか。日本のみならず、世界が一斉に"遠い旅路"につくことは、何らかの意味があるだろう。中国の月の裏側へ到達する夢も、夢のまま終わりを迎える。地球の歴史を考えると大恐竜時代も、突然終焉を迎えたと聞く。同じ様に、今の地球上の出来事も一瞬にして終わるのも、あながち的外れではないかもしれない。さあ、念仏でも唱えるか!!さあ世界は、あの世に行く旅支度を!!
テレビコマーシャルで頻繁に見かけたあの小林製薬が経営的に大変な曲がり角に立たされている。あの"紅麹事件"で新たに6人の死亡者が出たという報道があった。関西の製薬会社でお決まりの同族経営だという事くらいしか知らないが、かつて、その会社の専務取締役と知り合いになったことがあったので多少の関心はある。どの道、この件でこの会社の復活は容易ではないくらいのところまで追い込まれたと言うことだろう。世界情勢も危険水域に達しているので、この様な一民間企業がどうなろうと知ったことではないと思っている人も多いとは思う。対応次第では、あの水俣病で退場したチッソ株式会社と同じ道を辿ることになるかもしれない。そんな今日この頃ではある。あれ程隆盛を極めた小林製薬が!?
中国の景況感が、節目の50を2ヶ月連続で下回った。あの、嘘つき指数ばかり発表する中国の統計局がこの様な数字を発表するからには、実際の景況感は20を下回る程度かもしれない。この7月に2千万人に迫る人数の大学・大学院を卒業、終了する学生がいるそうだから、これらがこれからどの様な職に就けるかが問題である。或者は、アメリカに、そして日本に来る人もいるのだろうが、アメリカも中国人の就職に、安全保障の面から制限をつけているし、日本だって同じである。そうなると、必然と低開発国と言う事になるのだが、それには、中国人のプライドが許さない。さあ、どうしたら良いだろうか。これらの人たちが皆"寝そべり族"になったとしたら、中国は急速な少子化に拍車がかかってしまい大変な事態に突入する。中国の少子高齢化は、日本と比べてもその規模で格...景況感が最悪の中国に頼らざるを得ない世界経済!!
日本の円安による国家崩壊を止める手立ては、ズバリ言うと「ドル経済圏からの離脱」しかないだろう。しかも、今のうちだけの短い期間での有効性で、時間が経ってしまうと、まったく意味をなさなくなる。今のうちにブリックス経済圏に入ってしまうことなのではないだろうか。今なら、彼らも大歓迎して迎えてくれる。日本の加入でブリックス経済圏に安定感と信用をもたらすと考えてくれるからだ。日本経済が方向感覚を失ってきたのは、ひとえにアメリカに奉仕し過ぎたせいで、日本自体に問題があったからではないと考えてくれる。ロシアや中国も内心では"日本を信用して、尊敬ですらしている"。アメリカの経済システムに組み込まれて、こんな悲惨な目に遭っていると考えているのではないだろうか。しかし、ここで日本がアメリカを見捨てれば、確実にアメリカは崩壊する...日本の円安を止める方策は!?
トランプ前大統領が、「悲惨だ!!」と叫んだ理由は、こんな空疎な円に対してドル高が亢進するとアメリカの製造業は、全てストップして日本の製造業に頼らないと生きて行けなくなるからであろう。日本人の5倍もの給料を払ってネジ・ボルトの類を製造するなんて考えられないからである。5倍の給料に値するアメリカ人にしかできない仕事など今時あるのだろうか。そういう意味で、アメリカの製造業は危機的を通り越して崩壊への道をまっしぐらなのである。今ですら最新のジャンボジェット機の7割以上の部品が日本製と言われているくらいである。アメリカ製の部品など使い物にならないのです。アメリカの物価が上がり続けるのは、アメリカのドル紙幣がひたすら紙屑化しているからと言われています。製造業が崩壊して職にありつけない労働者は路上生活者になり、食べ物に...米のインフレが止まらない!?
昭和20年代中頃から昭和30年代にかけての、いわゆる"サザエさん"の時代は、楽しくそして平和だった様に思う。もちろん、国鉄鶴見事故や国鉄三河島事故そして文京区立元町小学校小二女子児童殺害事件・吉展ちゃん誘拐殺人事件など暗い出来事もあったが、相対的には穏やかな時間が過ぎていった。外国人も滅多に見掛けることもなく、学校も日教組の活動が盛んで授業中止や学力試験ボイコットなどが多発して当時の児童・生徒にとっては、楽しくて嬉しい時代だった。それに比べ今の時代は・・・・。1950年代の日本は天国だった!?
'24年も半年が経ち、いよいよ動乱の年も近づいてきた。米国発の政治と経済の混乱が来年爆発しそうである。どちらが選ばれても大統領選の結果が受け入れてもらえずに米国を二分する。そして、アメリカから本格的なスタグフレーション(不況下の物価高)の大波が訪れるとしたら。この混乱に拍車がかかるのは、中国の国内の政情不安であろう。この七月に2000万人に迫る勢いの高学歴卒業者が職につけずに貧困に喘ぐからである。これが、コロナ時の都市封鎖並みの政府批判に発展しなければと思う。ブリックス加速の勢いも注視しなければならない。これらの各国が完全なドル離れを起こすとしたらドルの大暴落と、米国債の大暴落に見舞われ日本の外為特会も崩壊状態に陥る。中国はこの機会を狙って台湾有事を仕掛けてくる可能性もある。そうなると、防衛は難しくなる。...'24年も半年が過ぎ動乱の'25年が!!
又々、沖縄県で米兵のよる少女暴行事件が、発生したみたいである。しかも、よりにもよって、あの普天間基地を使用している米海兵隊の兵士らしい。玉城デニー知事は、常々、普天間の辺野古移転に協力に反対を唱えている。それは米海兵隊が辺野古基地を使う様になっても普天間基地を返すの確約しているわけではないからである。つまり、自民党のいう普天間基地を移転するのは人家が密集しているど真ん中に普天間飛行場があり、非常に危険だから辺野古に移転させて普天間基地を返還させるためし称しているが、そもそも、海兵隊がその移転に同意している訳ではなく、ややもすれば、普天間と辺野古の両方の基地を使用する可能性だってあるという事なのだ。そうなると、少女暴行事件発生を増やす様な事になるであろう。沖縄の基地を民主党の鳩山内閣の頃に、鹿児島の別の島に...玉城デニー知事を応援しよう!!
日本の土木・建設業回は最悪の景気らしい。自民党政権は歴代、土建業界に頼って選挙を戦ってきたから、今度の総選挙でも味方につけるには土木業界を儲けさせなければならない。そのためには、ウクライナが必要不可欠なのである。彼の地に日本人の土木技術者を派遣して、現地の少子化で派遣できない労働者は現地で調達してヨーロッパに難民として避難している不法移住者を使って都市再興を企るという算段である。これに、中国で行き詰まっている重機メーカーなどを参加させて、ウクライナを日本の思い描く年に仕立て上げて行く。トランプが次期大統領になったら、即停戦になり、日本の出番がやってくる。小麦を増産してヨーロッパやアフリカに輸出して大儲けできる上、中国の影響力を弱めることもできる。一石二鳥ではないか。日本の復活は近い。"八紘一宇"の達成に向...ウクライナ都市再生と小麦増産の利益を日本へ!?
かつて、日本がアメリカに先駆けて実施したのは「中国との国交回復」と「北ベトナムとの交流開始交渉」だった様に記憶する。今度はベーシック・インカム導入ではないだろうか。つまり困窮者への臨時給付金ではなく、国民一人当たり8万円の常時支給であろう。3人家族で24万円の支給で、これと別途に仕事で得た収入が加わる。これで、内需が大幅に改善されると同時に、「新ニーサ」などというイカガワしい投資をしなくて済むというものである。今の円安で入る外国為替特別会計の利益を注ぎ込めば容易くできるではないか。アメリカの操り人形の自民政権を解体すればできる話ではないだろうか。次の国政選挙が楽しみになってこないかナ。日本は米に先駆けてベーシック・インカム導入を!
中国が物凄い勢いでゴールドを買いまくっている。米国債を売り払い、この様な動きを加速させている。ヨーロッパでもイタリア・ドイツなどが金保有国として有名だが、日本は江戸時代以降は菌の保有量がそんなに増えることがない。江戸時代末期に財政が悪化するとともに小判の大量発酵に追い込まれて何度も小判の菌含有量を減らす政策に移らざるを得なくなった、だから慶長年間の小判に比べ天保時代の小判は菌の含有量が極端に少なくなったとされている。例の天保の改革の水野忠邦は、今の千葉県の印旛沼開拓事業で失敗して失脚したが、妖怪と呼ばれた江戸南町奉行の鳥居甲斐守耀蔵を使って厳しい「贅沢禁止令」を施いて、さらに干拓費用を捻出する為に小判の菌含有量を減らしたとされているが、小判の実質的価値がダダ下がり、物価が高騰して庶民の暮らしはドン底になっ...米が社会主義国に、中国が金本位制の資本主義に!?
アメリカの"おんぶで抱っこ"なのは、駐留米軍基地を見てみれば分かる。日本のカネで経費はおろか米兵の遊ぶカネまで面倒を見てもらっている有り様らしい。その上、米軍軍属が起こした犯罪まで揉み消して来たのも昔の事件を思い浮かべれば明々白々である。今はと言うと、日本の金利を低く抑える様に自民政権に指示して、アメリカは自国の驚異的な物価高を抑えようとして高金利を続けている。このせいで日本の民間投資機関も米国に投資をせざるを得なくなっている。金利の低い日本で生き残りをかけた生活を少しでも良くさせようと"新ニーサ"などという、アメリカの株を買ったとする投資ファンドに日本人が飛びついている仕末である。アメリカ株はもう危ないと言う噂が絶えない今、中国はアメリカ投資から撤退してゴールドを買いまくっているという。最後に"ババ"を...日本におんぶで抱っこのアメリカ!?
まったくイライラさせられる。財務官の「過度の円安」発言だが。過去、と言っても、もう15年以上になるので忘れている方も多いと思われるが、例えば1ドルが100円前後にまで円高が進むと直ぐに"介入"した時期があった。その当時で円高だと間髪を入れずに介入するのに円安局面で使う言葉が「過度の円安」なのである。この場合は円高と違って言葉だけで実行が伴わない。円安の時は、如何にも介入したがらないと言う態度なのである。はっきりと、円安が政府・財務省にとっては有効な事なのかを説明すべきなのではないだろうか。今の円安で政府にどれくらいの得があるのかを言うべきである。消費税を引き下げたり、廃止したりの話とこの円安が政府にとって大切な事だけは固く口を閉ざしているのが現状でこの大不景気を招いている。現政権に対する不満とこの財務省の...財務官の二言目には「過度の円安」発言!!
日本保守党が小池百合子都知事の指示にまわった様だ。何と言っても4月に行われた東京15区の衆議院補欠選であれ程叩いていた小池都知事への罵詈雑言のたぐいが全く消え失せたからである。今回の選挙では、日本保守党からは候補者を擁立しなかったので自民党が応援する小池都知事に相乗りしたのだろう。これには、先の補選で日本保守党から立候補した飯山あかり候補も呆れたのか、同党の考えにのっておられないご様子。あれ程、学歴詐称疑惑やアラビア語通訳疑惑について批判して来たのに口を閉ざしたままである。つまり、共産党が相乗りしている対立候補を勝たせたくない一心の様である。全く節操のない考え方で、それならもっと保守的な考えを持った候補だっているはずなのに、対立候補を落選させたいがための行動に呆れ返ってしまう。しょせん、この程度の政党なの...日本保守党の有本事務長が小池支持派!?
1ドル160円を突破したそうだが、あのハゲ頭の財務官は何をしていたのだろうか。どうせ、陰で円安誘導に勤しんでいたのだから関係ないか。日円が安いとインバウンドの不良外国人たちが嬉しがるだろうし、竹中平蔵という紀州人も喜ぶであろう。二階といい竹中といい紀州にはこんな人物しか出てこないとは、江戸南町奉行だった越前守も嘆く事であろう。御三家でいちばん将軍職を輩出した紀州徳川家なのにである。幕末の家斉、家慶、家定、家茂までが紀州関連で、最後の慶喜だけが水戸徳川家系でなかったかナ。もうどうでも良いが、170円そして年末までには200円に達すると言う観測もある。今度の七夕選挙はそう言う意味では、現職が勝ったら現自民政権に信任を与える事になるので怖い事である。東京都民の責任は大である。今のところ再選濃厚だそうだから200...1ドル160円を突破したそうだが!!
生活困窮世帯では、夏休みは迷惑だそうだ。夏休みになると家にいて生活費が嵩むのでナイ方がいいとのことです、それならば、夏休み中も給食を継続して、学校を開放すれば良いではないか。授業は休みだけれど、給食と校舎内や校庭を開放すれば済むことではないか。教員だって夏休みなんてとうの昔に廃止されて出勤しているそうなのでちょうど良いではないだろうか。運動に勉強と何方にも資すると思う。旧制高校のような寮があったって良いくらいなのに、今は、共働きが普通の時代なのだからもっと寄宿制度があったって良いに決まっている。そうすれば、学力も伸びるし、自立心も芽生えるではないか。いっその事、六・五・三・三制度に戻すのも良いのではないだろうか。小学校6年、中学5年、高校3年、大学3年と旧制度の方が良いではないか。中等教育は5年で十分だし...生活困窮世帯では夏休みはイラナイ!?
近日中にトランプ前大統領がRunning Mateを発表するらしい!
もうまもなく、トランプ共和党候補がRunningMateを発表するらしい。今度こそペンスみたいなのを選ばないでほしいと思う。我らがトラさんは、無事に選挙まで生きながらえてほしいし、runningmateがどうしても必要というわけではないが、もしもの場合に全く違う政治を行なってもらっても困るからである。米民主党も追い詰められていて、何をしでかすかわからない恐怖があるように思える。今年こそ新世紀を作るような政治を行なってほしいし、当選しても内憂外患で気が収まらないだろう。日本で自民政権が倒れ、米で民主党政権が倒れれば、露ウクライナ紛争、パレスチナ紛争、北朝鮮と中国との諍い全てを解決できるという甘い考えは持てないが、2025年を安らかに迎えたいのだ。それでなくとも、2025年問題が山積していて日本は厳しいのだか...近日中にトランプ前大統領がRunningMateを発表するらしい!
麻生太郎自民副総裁の言う通り「台湾有事」に日本が関与すると、どういう事になるのだろうか。先ず自衛隊の行動である。尖閣周辺でニッポンの領海に中国艦艇が活動を開始した場合にどうするのかが喫緊の課題になる。海上自衛隊が武力の行使に躊躇していたら、沖縄の米軍が中国に対し警告の意味の攻撃を仕掛ける。それを号砲に日本が日米相互安全保障条約による出動が促されて海上自衛隊と航空自衛隊の出番になる。それに中国がどう応戦するのかがその後の紛争拡大に大きな影響を及ぼすのではないだろうか。持って行き方によっては、日本は大きな負担を背負わされることになる。「台湾海峡、波たかし」、日本中に"軍艦マーチ"が流されることになるのか注視する必要があるのでは。日本が台湾有事に巻き込まれると?
アメリカ巨額財政赤字が台湾有事に発展するかもしれない危険が迫って来た。アメリカの1兆ドルにも上る巨額の米国債利払いが3兆ドルにも膨れ上がりそうな予測も出て来たという。この利払いの為に金利を引き下げたいのだがアメリカの物価上昇の圧力が治る気配を見せない。米国民は生活苦に喘いでいる。こんな時に警戒しなければならないのは、先の第二次世界大戦での経験だろう、この大戦の引き金になったのはナチスの台頭であろう。何でナチスが台頭したのかといえば、第一次大戦の巨額賠償金の支払いでドイツの物価が狂乱的に上昇しドイツ国民に戦争で景気を浮揚させるナチスに期待する気持ちが高まりヒトラーを支持するようになったと言われている。つまり今の物価高に喘ぐアメリカでは、第三次世界大戦でも勃発して景気が良くなり再びアメリカが勃興することを望む...日本も台湾有事に備える必要が!?
日本政府も円安批判に抗しきれずに、商工中金を使って米国債を売りに掛かっているのではないかという噂が絶えない。そもそもがコソコソ円安を仕掛けるために米国債を買って円安誘導に励んできたが最近では新ニーサとか言う米国の株式を日本人に売りつける露骨な政策に切り替えてきた自民政権が、このところの急激な円安で政権が危うくなって来たので商工中金を使って米国債を売りまくり始めたというのが真相なのではないだろうか。アメリカのあの滑舌の悪いイェーレン財務長官が異例の日本の為替介入に文句をつけて来たのにはもっと深い意味があるのではないだろうか。アメリカは巨額の財政赤字から膨れ上がった利払いを日本に免除してもらって来たのに違いない。その結果日本は円安による物価高騰に陥り国民から怨嗟の集中砲火で政権が危うくなったので、アメリカの意...日本がアメリカを見限って米国債を売り始めた!?
あれほど、米国一辺倒だったサウジアラビアが最近になって、中国やロシアに擦り寄ってきているのが気になる。ウクライナとの戦争が長引くなか、原油や天然ガスの問題でサウジアラビアは、原油の高値安定を図る目的でロシアと連携をとっている。もともと反米の国が多い南米とも組んでアメリカや欧州に圧力をかけている。インドも中国と国境紛争を繰り返していて元々は関係が良くないのに長年のロシアとの連携関係から中国とも付かず離れずの関係を保っている。インドはイギリスの植民地だった関係から欧米が嫌いなのである。そこに、社会主義だった旧ソ連がインドに近づきアメリカはインドの隣国のパキスタンに付いた過去があった。これが現在にも繋がっていてインドは本来がアメリカ嫌いである。こんな図式で半欧米の連携国(ロシア・中国・イラン・ブラジル・インド・...コウモリ戦略のサウジ・インド!?
日本の外国為替の番人であるツルッパゲ神田財務官を任期切れ前にクビにしないと日本経済は破綻しそうな雲行きになってきた。日本の商工中金が米国債を10兆円売ってアメリカで注目されている。日本人ぜんぶに1人当たり5万円ずつ配っても6兆円だから、その規模の大きさが分かろうと言うもの。これが引き金になって金融機関の倒産が続出しそうだと言うことなのである。今の1ドル160円規模の円安は、かつての昭和45年当時の1ドル360円時代よりも円安になっていると言うことなのだそうだ。つまり、日本の円の使い勝手がとても悪く、同じおカネを支払っても以前の様な買い物ができなくなっていると言うことである。100円ショップで百円だったものがいきなり三百円払わなくては手に入らなくなると言うことらしい。こんな事態になったのは、アベノミクスなど...神田財務官をクビにさせないと日本は破綻!?
ウクライナのゼレンスキーはユダヤ人らしい。と言うことは、当時の関東軍の指導者たちの考えていた日本人とユダヤ人で満州国を経営して行こうとする考え方でウクライナを共同統治しようとする"フグ計画"そのものになるのではなかろうか。当時の樋口季一郎陸軍少将が関東軍特務機関長として第一回極東ユダヤ人大会に出向いている。つまり、今のウクライナを当時のフグ計画さながらにユダヤ人と手を携えて統治していこうとしているのではないだろうか。そうすれば日本は小麦を通じて、その力でヨーロッパやアフリカまで食料支配下に置けると考えているフシがある。日本の大規模重工業もウクライナに設置してロシアをヨーロッパ側から威圧して極東と東欧から挟み撃ち状態にして北方四島を取り戻す計画なのではと疑ってしまう。その頃には日本人とウクライナ人の混血の子...ウのゼレンスキー大統領はユダヤ人らしい!?
アメリカの現状の酷さは、伝え聞くだけで恐ろしい。アメリカ株の90%を上位10%以内の富裕者層が握っていて、残りは貧困層と言う有様で、2ドル弱だった卵のパックが6ドルもする現在の物価で喘いでいるという記事を見ると、泣けてくる。日本より悲惨な物価高で住む家を失い路地用に寝転んでいる市民や食べ物欲しさに万引きをしても逮捕されない法律が施行されたりと散々である。こんなアメリカの現状を見た中国は米国債を大量に手放しゴールドを買いまくっていて、昭和46年以前のアメリカでの金本位制さながらの動きをしているそうである。そこに、ロシアは原油・天然ガスで国内の財政を健全化するし、サウジアラビアなどは南米各国と組んで米ドルではなく原油取引を中国の人民円決済にしようと画策していると言う。日本とアメリカがタックを組んでこれに対抗す...借金まみれのアメリカが辿る険しい道?
岸田自民党は、アメリカに成り代わってウクライナに9兆円の援助を決めたが、その真意は那辺にあるかと言えば、ウクライナを日本の戦前の満州国の様にすることなのではないだろうか。肥沃な大地で大量の小麦を生産できる彼の地は、農作物の増産でそれを内地に輸出することで食料の面で国防に寄与できるのと満州の広大な地で満州重工業を発展させること、さらに重要なのは鉱物資源が豊富なことであった。ウクライナに支配権を持つことでヨーロッパ全土に小麦を通じて支配権を持つとともに食料を餌にアフリカをも支配しようとする魂胆なのではないだろうか。今までの援助とともに戦後の復興への援助を申し出ていてインフラの整備や都市計画もすべて日本の支配下で行おうとする目論見は、まさに戦前の満州国成立に似ている。今、ウクライナでは人口の流出と青・中年層が戦...岸田自民はウクライナを旧満州国化しようとしている?
日本はこの30年間、為替操作しまくって、もう自然界に生き残れない通貨という人がいる。つまり、整形手術しまくって、もとの生まれた頃のからの自然な顔に戻せなくなってしまった人ということなのではないだろうか。法学部出身の経済のイロハや財務諸表もロクに知らない集団の旧大蔵、現財務省の官僚たちが、ボロボロにしてしまった"円"の信用をもう取り戻せなくなって超円安が止まらない。必定この物価高が止められないと来ている。もう江戸時代の"鎖国"に戻すしかない状況に来ているのだ。これに小手先の"新札"を発行したりして、何とか目眩ししようと企んでいるのだろうが、どれだけの効果があると言うのか。アメリカのドルも日本の円と同じ紙切れ同然の状態だという。これでは、昭和四年の金融恐慌前夜ではないか。「大学は出たけれど」と言われ帝国大学を...為替操作しまくって自然界で生き残れない通貨「円」?
政府は"骨太の方針"で年金保険料収入を増やす目的で加入条件を変更して、今まで加入対象でなかった小規模・零細企業の従業員にまで加入範囲を広げた。加入者は増えて将来の年金受給者は増えるが、その分、今のうちは保険料収入の増加で団塊世代などの年金受給者への支払いの足しにはなる。つまり今の政治家や官僚たちにとっては良いことかもしれないが、将来の政府や官僚にとっての負担になる。"負債の先送り"になるかも知れない。だいたいが年金などは、現役で働いているうちはサボりにサボり、退職後の年金額ばかり計算していた様な"お荷物社員"の方が、会社のため一生懸命努力した社員に比べて多くもらっている現実からすると不公平極まりない制度であるからして、こんな改正がいいものかどうかは、一概に判断できない。将来の貧困者を少しでも減らしたいなど...政府骨太の方針で年金保険料収入増を画策!?
アメリカが自国のシェールオイルに見向きもせずに、セッセと中東から原油を輸入しているそうである。バレル60ドル前後ないと採算が取れないといわれるシェールガスだが、日本がタダで提供した採掘技術を改良もせずにほったらかしにした結果、結局"宝の持ち腐れ"状態のシェールオイルだが、中東からの原油輸入には、サウジアラビア辺りにドルでなく人民円決済の動きがあるのを、封じたかったのではないだろうか。今、アメリカでは大都市で1ガロン3ドル、地方の辺鄙な場所だと1ガロン6ドルにもなると聞く。つまり、1リッター当たり126円から253円になるそうである。しかし今のドル円は日本政府の陰での円安誘導で購買力平価が異常なほど不均衡であるから1リッター当たり二十円から三十九円くらいに見ておくとちょうど良い。因みに日本のQBカットニュー...アメリカがセッセと中東から原油輸入!?
50ccの原付バイクの生産が終了するそうである。そして、普通自動車一種免許で125cc(ナンバープレートがピンク色)の二輪車に乗れる様に法改正を目論んでいるそうである。つまり普通自動車免許で二人乗りが可能になると言う恐ろしさ。二輪の正規教習なしに二人乗り運転が可能になるのであるから大事故になると二人とも亡くなる可能性が出てくる。この頃のゴーカート解禁といい今度の法改正の話しといい路上に危険が満載ということだろう。警察もこんな二輪製造企業のご都合に合わせた政策の結果、事故が多発したら非常にやっかいだろう。それにつけても自転車事故の重大化や電動アシスト車そして電動キックボードの無免許化など交通に関して複雑になってきている。どう対処するつもりなのだろうか。若者人口の減少で新規に警察官を増やすのも難しくなってきて...50cc原付バイクがなくなる!?
コロナでふてくされたアルバイトの若い医者がヤル気なさそうに看護師たちに注射させてワンショット2千円の報酬を貰っていたのは周知の事実。通常のアルバイトでは1時間働いても千円チョットだと言うのにである。数十秒で2時間分の報酬なのだから笑いが止まらなかっただろう。そんな至福な時間は長くは続かないものである。今、前年度に続き倒産する病院が続出しているそうである。この6月からは自民政権の選挙対策とおぼしき診療報酬の引き上げがあった。6月に医療機関にかかった方は、何か診療代が上がったと思った事であろう。こんなチャチな政策如きではコロナで失った患者は引き戻せないだろう。コロナで老人サロン化していたが、五類移行後も"閑古鳥"で極力病院に近づかない様になっている。老人たちはムダな医療を極力避ける様になってきて、必要最低限し...コロナでボロ儲けだった病院の倒産が激増中!?
岸田首相が8月から3ヶ月限定で電気・ガスの補助金再開と秋に生活困窮者向けの給付金を予定しているとの報道。だが、九月の自民総裁選で交代人事があったらどうなるのだろう。次の総理・総裁はその公約を実施してくれるのだろうか。勿論、自分の地位の延命を図っている今回の発表だが、自民党内部では、この公約を引き継いでも"キシダ下ろし"に拍車をかけるのだろうか。それにしても、外為特会の資金が超円安で潤沢にあるのだから何でもできると踏んでいるのだろうか。小池都知事再選が見えてきた昨今、自民党は内部での権力闘争が激しくなってきている様だ。石破元幹事長、茂木現幹事長、河野デジ相、加藤勝信税調委員長、そして、あのフテぶてしい態度の高市早苗経済安全相そして参議院議員の為、なれるはずがない青山繁晴議員とろくな面々でない自民党から、又ま...岸田首相、8月から電気・ガス補助金再開と秋の給付金?
日本が米財務当局から不当に円安誘導しているとして要監視国に指定されたとの報道が。つまり自民政府が自国の利益のために意図的に円安に誘導しているから監視して、さらに悪事が続けられた場合は、監視国から為替操作の悪質国にするとの警告である。何で日本が必死に為替を操作して円安にしているかといえば、防衛予算など正規の予算では財源がないため軍事予算を賄い切れないからである。あんなに沢山の高額な戦闘機を多数輸入したり、垂直離着陸のF35B戦闘機を搭載できる護衛艦を何隻も建造しているのだからいくら金があっても足りないのであろう。世界中に貸しまくっている何千兆円ものカネの利子がドルで入ってくるのだから円安にすれば何倍にもなって国の財政は潤うのだが、国民は豚やトリ・牛の餌まで輸入に頼っているのだから物価高による貧困に喘ぐことに...不当に円安誘導してると米から日本要監視国に指定される!
何か青山繁晴参議院議員が自民党党員獲得3年連続一位という報道を耳にした。彼の言動は常に国民のためを連呼する手法だが果たしてこれが本当なのか。国民のためを言う割には自分を政界に誘った安倍元首相のことを持ち上げて自殺者まで出した税務当局への批判などどこ吹く風で取り上げようともしない。所詮その程度の人間なのであろう。自分は無派閥でどこからも献金など受けていないと胸を張るがパー券裏金疑惑についての批判も反省もせずにあんなイイ加減と言われている規制法を唯々諾々と賛成してしまう程度の人物なのであろう。この様な議員の呼びかけであっさり自民党員になってしまう庶民がそんなにいるかと思うと暗澹たる思いになってしまうのは当方だけなのだろうか。青山参議員が党員獲得ベスト一位!?
小池現東京都知事が優勢に選挙を進めているとの報道が多々あるが、もしこのまま続投となれば、岸田自民政権は信任を得たと言う事で、円安ドル高への為替隠密介入でドル円が200円近い超円安になり物価がいまの3倍近くに爆上がりするのではないだろうか。そして、内需型の大企業や中小零細企業は原材料費の高騰で倒産や廃業が続出し、雇用も不安定になりそうである。岸田自民党は政権運営に自信を持ち外国人の移民を激増させ、何とか外国人たちが日本で子供を産み育てる環境を整えて、これからの急激な人口減少に対応しようとするのではなかろうか。円安はそのための布石として大事な役割を果たしていると考えているのだろう。日本人の就職氷河期世代も50歳近くになり、新しい技術に対応できなくなっていることから、こんな世代はサッサと捨て去って、二十代や三十...小池知事が続投なら超円安で物価爆上がり!?
外国為替で円が企業の想定価格から大きく乖離して低い事で中小企業はもとより大企業からも怨嗟の声が出ているとの報道があった。ところがその非難の対象が日銀であって、政府でも財務省でもないところがズレているのではなかろうか。政府自民党と財務省は、計上したり財源を示すことが難しい"防衛設備予算"や"駐留米軍基地への補助金"に支出するべらぼうに大きい経費を賄うためだろうが、カゲで円売りドル買いの円安誘導を行なっているとの噂が絶えない。それらの予算を捻出するには"外国為替特別会計"の莫大な利益が必要で、是が非でも円安に誘導しなければならないのではないだろうか。円安で世界中に貸し付けた官民合わせて何千兆円もの莫大なカネの利子が毎年ドルで日本政府に流れ込んでくるのだ。年利1パーセントでも年何十兆円もの利子が入ってくる上に、...為替、企業の想定価格から大きく乖離!?
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総裁選後の衆院選で自民党は、統一教会の応援なしで戦わなくてはならないハメに。今回の朝日新聞の報道で安倍元首相と統一教会の密接な関係が白日の元に晒されたが、それでも統一教会と二人三脚で選挙を乗り切らなくてはならない自民党にとって苦しいものになるのは当たり前であろう。"コメ隠し"疑惑もあって、国民の怒りはかなり高まっているところに、日本人の一般庶民からカネをまきあげてきた韓国系宗教団体である統一教会だが、政治団体の一面も持っている。自民党に深く食い込んで、オウム真理教などの公安調査庁指定の危険な団体名簿への掲載を抹消させたりして、悪徳商法を続けてきた過去がある。見返りに総裁選で安倍元首相を応援したり、安倍後の総裁選でもその意向を汲んだ候補が当選する様に統一教会の信者を自民党に入党させて票を入れたりしていたと聞...統一教会の支援なしの次期衆院選で自民党は!?
今度、朝日新聞でスクープされた安倍元首相と統一教会の会長とが首相官邸の執務室で先の参院選挙の数日前に会談をした証拠写真。同席したのが萩生田光一元政調会長、岸信夫元防衛相、統一教会元会長、勝共連合幹部等らだそうである。ネトウヨの面々が安倍元首相と統一教会は無関係で山上容疑者は、関係があると勘違いして狙撃してしまっただけと喧伝していたが、それが完全に覆されたと言う印象である。どちらにしても、今度の総裁選挙ひいては、その後に行われる衆院総選挙に与える影響は大きい。自民党にとって統一教会は、公明党における創価学会の役割を負っているからである。公職選挙法の関係から選挙運動員に報酬を払ってはならないからポランティアでビラ配りやポスター張りを手伝う存在が絶対に必要だからだ。もし統一教会の手助けがなければ落選の憂き目に遭...朝日新聞スクープで高市早苗と統一教会の関係が?
ドル円140円で円高を叫ぶなんてフザケタ話である。アメリカの平均時給が35ドルに跳ね上がっていると聞く。これを今のドル円レートで計算すると4900円前後になる。つまりアメリカ人は日本人の5倍働き者で日本人はアメリカ人に比べて仕事をサボりまくって5分の1程度しか働かないと言われているのである。アメリカに行ったことがある人は、分かるだろうがアメリカ人はサービス業一つとってもとても賃金をもらうに値しないほどテキトーに仕事をする人たちばかりでとても日本人の5倍働いているとは思えない。それでは、何でこんなに賃金に格差ができてしまったのかと言えば、単に自民政府の為替操作でそうなっているとしか思えない。自民政府が可愛いのは日本の輸出製造業の大企業だけであってその他の国民は"クズ"かどうでも良い存在なのであろう。だから、...エン高って140円でそれを言うの!!
自民政府と農水省のウソがまた露見した。今回の小麦の民間への払い下げ価格を下げたと言う政府発表である。自民党政府は、事あるごとに、世界の小麦生産国が不作で小麦価格が上昇しているからとの理由をあげて、小麦の民間会社への払い下げ価格を引き上げてきた。ところが最近では、3度に亘って値を下げてきた。そもそも、民間会社が外国から直接輸入することができずに政府の一括輸入しかない日本では、民間会社による価格競争もなく完全な「統制品」となっている。つまり、競争原理が働かずに政府が思い通りの値段で国内に流通させていて「国民が政府に騙されても、操られてもおとなしく従わなくてはならない」仕組みになっている。今、世界的に小麦の需給は、逼迫していて余っている状態ではないと聞く。世界の主たる産地であるロシアとウクライナが戦争中であるこ...小麦値下げでマタマタ自民政府のウソ!?
1918年(大正7年)つまり、昭和天皇が17歳(今の高校2年生)の年に全国に広がった米騒動。大正7年の1月に1キログラム千円程度だった米が、6月に1千3百円に7月には2千円、8月には1日に2千3百円、5日に2千6百円、9日に3千3百円になり、小売なども7月に1キログラム2千3百円が8月には、2千7百円、さらには4千50円余りに急上昇したとある。{これらの数字はすべて、当時の労働者の月給を18万円から25万円として換算したものです}その為日本国中に米屋の打ち壊しや大暴動が頻発し、鎮圧に軍までが出動するまでに発展した。これらの暴動の原因となったのは、コメの仲買業者や流通業者による売り惜しみや出荷調整、そして米農家のコメ隠しなどが原因として挙げられている。今回の米価格高騰についても、自民党総裁選挙で飛び交う党内...大正7年の米騒動を彷彿とさせる今秋!?
自民党総裁選挙には公職選挙法の適用がない。その為、昔から買収のカネが大量に飛び交うと言われている。十人以上の国会議員が構成員となる政党の代表選挙に公職選挙法の適用を考えるべきであろう。むかしから、推薦人を集めるためや"引き剥がし"に信じられない様な大金が動くと言われてきた。いまだに、野放しのせいか、今度の様な「米不足」を演出して、コメの売惜しみで捻出したカネが裏金として工作資金に使われていると聞く。腐り切った自民党は、公的政治資金ではない様々な裏金を作り出し、税金も払わずにそれらのカネを使って日本の総理大臣を選出する私的選挙までカネまみれにして私服をこやしている。これらの資金が次の衆院総選挙や来年の参院選挙に使われ、また国民を騙した政治を行おうとしている。国民負担率が6割になると言われている昨今、実質手取...自民総裁選工作資金にする為コメ不足を利用して捻出!?
自民党は、小泉進次郎をトップにしないと総崩れになる程のヒドイ状態らしい。岸田文雄政権で"ゾウ税の嵐"の上に、カネまみれ議員続出、コメ隠しで主食の米が食べられないで「令和の大塩平八郎の乱」がいつ起こっても不思議ではない状況。三十何年ぶりの賃金アップを叫んでも、それを上回る物価高で一度として実質賃金がアップすることがなかった。遠いヨーロッパのウクライナに半年で7千億円総額で14兆円を援助するという愚挙。其れだけのカネを使えるなら国民全員に十万円を給付してもお釣りが来る勘定。そんなこんなで、これ以上自民党に政権を預けるわけにはゆかないと言う、自民党に対する怨嗟の声が蔓延している。これが、小泉進次郎推しの本音なのだろう。これに騙されて総裁選直後に行われる衆院総選挙で自民党に政権を継続させたら国民は決定的な地獄を見...小泉進次郎が自民総裁に最も近い!?
おかしいと思うのは、あれほど多額の米国債を買い入れているのに、年率5パーセントを超えると言われる利子を受け取った気配が感じられない事である。たった1億円でも一年で五百万円を超える利子が入るはずが受け取ったと言う話は聞こえてこない。つまり、米国債とは、アメリカにカネを貸したという借用書であるから、年5%以上の利子が入って然るべきなのにである。財務省の言によると、その利子が何に使われているかの説明を拒んでいる様子がありありである。アメリカは日本の政府や金融機関が米国債を売却するのを何時も監視しているそうである。日本が米国債を売却して外国に売ると約束した利子を払わなくてはならないが、日本が米国債を保有していると利子を払わないで済むからなのではないだろうか。つい最近、日本の農林中金が米国債を兆円単位で売却したとの...日本の財務省が隠す米国債買入の秘密!?
巷間さわがしい自民党総裁選だが、誰が選ばれるかは分からないにせよ、衆議院の総選挙が直後に実施されるのは間違えなさそうであるが、自民党への風当たりは厳しく、100人以上が落選の憂き目に会うとの観測もある。そこで、壊滅的な落選候補者を救うべく、地方農民票の獲得に躍起になっているとの声が聞こえてくる。それには、農民受けの良い「米の値段釣り上げ作戦」が一番と言うことでコメの流通をストップさせ、コメ不足を演じることを思いついたのであろう。今年の作柄も、昨年も決して不作ではなく通常のコメの量は確保されているとのことで、不足しているのはどこかで流通を調節しているに違いないとのことである。農林水産省をはじめとする官庁筋も、コメを取り扱う量販店や小売店も理由にもならない張り紙を出して消費者に言い訳をしている。完全に消費者を...やっぱり、コメ不足は自民総裁選後の作戦なのか!?
コメ価格高騰でも、その不足の原因について追及することもない報道機関。政府自民党に忖度している日本のメディアは、こんなにコメが出回っていないのに、その流通について詳しく報道したり、原因を追求したりする気配もまったくない。しかも、米が不足している原因を、国民の買い占めだと述べている。実質の年金受給額が大幅に下げられている現状で、買い占めるカネなどないのが現実である。それを、国民のせいにして本当は政府自民党が来たる総選挙で農民票を獲得するためにコメ価格を釣り上げているのは明々白々であるのにである。こんな、フザケた政党にいつまで政権を執らせているいるのか民意が疑われても仕方がないのではないだろうか。コメ高騰を横目に台風報道に熱心なメディア??
昔から自民党総裁選挙では、巨額のカネが乱れ飛ぶと言われている。自民総裁選では、限られた数の自民党国会議員票で勝負が決するからである。特に今度の様に二桁にも及ぶ大人数の立候補者がいると、上位二人による決選投票に持ち込まれる為に国会議員と地方の自民組織の非常に限られた数の票数で勝負が決まるためにカネが大事な鍵を握る事になる。つまり、買収資金である。総裁選の直後には衆議院総選挙が予定されているそうであるから、自民議員にとっては、カネは喉から手が出るほど欲しいに決まっている。政治とカネで国民から厳しい目を向けられている最中だから、なおさら選挙資金が欲しい。そこで、コメ隠しをして値段を釣り上げて大儲けさせて、その反対給付として票を得ようと画策したのではなかろうか。だから、農水省などは、あらゆるスーパーやコメ売り場が...コメ隠しで儲けたカネが自民総裁選で乱れ飛ぶ??
秋から株が上昇トレンドなどと煽る情報が拡散している様だが、これは投資家の金を引き出してその後どん底に突き落として大儲けを企む連中の常套手段と見た。秋にはとんでもない暴落が潜んでいる可能性がある。アメリカの大統領選で株が上昇基調にあるなどと言うとんでもない出まかせに乗せられると全財産を無くす憂き目にあう人も出てくるのではなかろうか。日本の政府自民党は総裁選で盛り上がっているが、いま総裁に就任なんかすると、この未曾有の世界恐慌の責任を一新に背負わされることを覚悟しなければならないだろう。そもそも、自民党政治は終焉を迎えているのではなかろうか。カネまみれ汚職まみれの自民党に明日がないのは明々白々。あの小林鷹之候補にしても、統一教会まみれで批判されていた人物ではなかったか。そんな、ツボ商法などで金儲けを企んだ半島...秋から株価が暴騰するというニセ情報が拡散??
アメリカも大統領選挙が佳境に入った様子だが、選挙資金は幾らあっても足りない米民主党は、日本人の一般国民のフトコロを狙って日本政府に新NISAを作らせてアメリカ株に投資と称して大量のカネを流入させる作戦と聞く。それに乗った日本の庶民は利益が非課税になるという甘言に乗せられて大量の投資資金を提供し続けているが、先の株暴落で大分損をさせられた様である。アメリカの政権は、あの手この手で日本人のカネを奪うことしか考えていない様にしか見えない。巧みに日本人のカネを吸い上げることしか考えていない政治家が後を絶たないアメリカを見ていると情けないとしか思えない。産業は全て衰退して虚業しか残らないイギリスの後を追っている。唯一残った産業である製薬業にしても、あの感染症のあと体たらくを晒してしまっている様である。鉄鋼もダメ、電...新NISAを買わされた庶民は大損だが??
コメが異常な値上がりである。別に天候不良でもなく値上がりしているのは、古来より値上がりを画策して隠匿し、相場を釣り上げるときの常套手段である。かの江戸時代天保年間の"大塩平八郎の乱"が有名である。自民党も今度の総裁選に二桁の立候補者が犇めき苛烈な争いになっていてカネが飛び交っている様相が見て取れる。こんな折は、資金がいくらあっても足りない。そこで、コメの流通をストップさせ、値を釣り上げて大儲けしようとする企み。新米が獲れる季節になっても、一向に流通量が増えずに上がり続けている。これといった値上がりする様な要因がないのにである。農林水産省も、これについて特段の手立てを尽くすこともないのが怪しい。米売り場の店頭には「精米が追いつかない」とかの理由にもならない言い訳しか表示していない。怪しいことだらけで、考えら...コメを自民総裁選資金稼ぎに隠匿か!
つい先だって、沖縄で県民の一般女性が、米兵に襲われる事件が発生した。さらに、最近、神奈川県でも同様の事件が発生していた事が発覚。ところが、警察は公益上の必要からこれを公表しなかったと言う。ということは、日本女性が米軍兵士に襲われても警察は秘密裏に処理するし、裁判でも不起訴になる可能性が大ということが、神奈川県の例で明らかになっている。いったい、日本という国は、米国内では犯罪行為として厳重に処罰される、強姦などが野放しという事に他ならない。公益上という曖昧な言葉で誤魔化しているが、その実、アメリカ兵が日本人の小学生から大人までレイブしまくっても絶対に捕まらないし処罰されないという安心感を司直が認めてしまっていると言うことなのだろうか。平成7年に沖縄で小学生女子児童12歳が米兵に誘拐され、その後強姦された事件...日本人女性は米軍兵士の慰め者なのか!?
神奈川でも米軍人による性被害が2件も秘密裏に処理されていたと言うニュースがあった。沖縄以外でも米軍人による性加害がはっせいしていたが、警察が公表せずに秘密裏に処理していたとのことである。その弁明に「公益上の必要性や被害者などのプライバシーへの影響、公判への影響などを総合的に勘案し、慎重に判断している」「2次被害防止や報道による被害者の精神的苦痛への配慮といった観点も加わる」と発表している。それでは、これからは、この様な観点から日本人による同様の犯罪についても、これからは同様の理由から非公表で、内密裏に処理するとでも言うのだろうか。公益上とは米軍が日本人女性を襲っても、日本国を守るために駐留していると言う公益性から性犯罪など些細なことだと考えていると言うことを意味するのだろうか。神奈川でも米軍人による性被害!?
トランプ前大統領が、全米ライフル教会の支援者であることは、つとに知られている。合衆国憲法も自己防衛のための銃所持を認めているし、今まで様々な銃乱射事件が発生しても、トランプ前大統領は、これを理由に銃規制には乗り出すことはなかった。しかし今度は、その自由に売買されている銃で自身の命が脅かされたのだ。これで、規制に乗り出せば、自分が標的になったことで、やっと銃の怖さを知ったということで、彼自身の主義・主張が変わったとみなされて、何とも釈然としない気持ちにさせられる。しかし、あの"拳を振り上げて"ファイトを3回も連呼したのは、狙撃者に対してではなく「こんな事くらいで銃規制なんかしないゾ」と言う意思表示ともとれる。今後とも銃の乱射事件が多発して、更なる犠牲者が出ることだけは間違えなさそうで、何ともやりきれない思い...トランプは銃規制に踏み出せる!?
コロナがこの夏、全国で猛威を奮っているとの報道があった。5類移行後は、コロナ報道は強制的にか抑えられていて、詳しい情報が伝わってこない。だが、この猛威でどれだけの犠牲者が出るのだろうか。コロナ治療を行なっている医療機関はかなり逼迫してくるのではないだろうか。夏は、暑苦しくてマスクを避ける傾向があるが、しっかりと感染対策をしないと、生活苦から十分な食事ができなくなっている高齢者からバタバタと倒れそうである。日本国民がこれ以上苦しまない様にするには、先ず超円高政策を積極的に行い、防衛費にカネを注ぎ込む事を止めて、生活援助に振り向けるのが肝要であろう。コロナ11波で国民は恐怖!?
自民政権は、国民の超貧困を尻目に5千億円の援助を決めた様だ。トランプ政権が成立する前に大量の援助を行う構えだ。トランプ政権は、和平に向けての話し合いを即時に行うと宣言しているからである。その前に、大量のカネを援助金として出しておいて、戦後復興の工事を手広く獲得しようとしているとしか思えない。これも、来たる総選挙で建設業界をフルに活動させようとする魂胆でしかない。献金と選挙運動に使える建設業界は、統一教会が選挙運動の前面に立って動きにくくなった今、貴重な存在なのであろう。この5千億円にしても超円安に誘導した時に生じた外国為替特別会計の何十兆円もの利益から出すつもりなのだろう。これだけのカネがあれば、国民全員に5万円ずつ給付できるはずである。つまらない、外国の戦争に出す場合ではないのが今の日本の現実であろう。日本がウクライナ支援に5千億円拠出決定!!
国民がこの超円安で苦しんでいるのにウハウハしていては、その内、仕返しされるのではと言う恐怖感から「今の円安は、明らかに行き過ぎ」発言が出たのだろう。今の超円安で"懐があったまっている"のは、政府と輸出製造業だけだと言われている。国内向け産業は殆ど壊滅状態だし、農業も超高齢化と外国の需要増でコメですら、一般庶民の手に入りにくくなって来ている。例年だと新米の出回る直前の今の時期に米不足になるなど考えられないのだが、例の平成5年の超凶作時にタイ米が緊急輸入されたと同様の事態に陥りかけている。アメリカのカルフォルニア米、オーストラリア米、台湾米が店頭に並び始めている。今年の天気は決して平成5年の様な異常気象ではないのにも関わらずにである。宮崎県の早場米も今年は出回ることがない様である。自民政府のインバウンド高揚政...日本貿易会の会長が円安行き過ぎ発言!?
最近、夏に人気のあの"エダマメ"が超格安になってきている。一袋あたり百何十円かで安売りされているのだ。本来、枝豆はその栽培が特殊な大豆なので安くても一袋400円近くてもおかしくないくらいなのに。これは、最近の物価高で夏の風物詩であると同時にビールの最大の友である枝豆を買って食するなど贅沢で買い控えが起きても不思議ではない。それに対抗する意味の値下げとしか考えられない。"鰻の蒲焼"が庶民から見捨てられた様に、高値を続けると値下げして、安くなっても見向きもされないことが常態化してしまうのを恐れたからに違いないのであろう。これからはこの現象があらゆる商品に波及して、デフレマインドに対抗してゆくことになるのではないだろうか。それにしても今はデフレの真っ只中!?
政府自民党の防衛予算の増額はマッタクの無駄なのではないだろうか。台湾有事はもとより北朝鮮のミサイル射撃実験報道でも"その脅威を煽り"その実、防衛産業に莫大な税金を投入し、在日米軍基地向けにも何兆円もの「思いやり予算」を供給する愚を繰り返している様にしか見えない。国民の生命を護るためと言うなら、拉致されてから何十年も異国の地で苦しんでいる日本の被害者たちの生命を護るために自衛隊がほんの僅かでも貢献したのかどうか考えてみるがよい。結局、政府自民党がいう"国民の生命と財産"とは一部の富裕層や特権階級、そして財界や大会社の"生命と財産"だけなのではないだろうか。昨今の相次ぐ物価の値上がり、一般庶民への増税や社会保険料の負担増そして円安誘導政策をみていると、とても国民の生命・財産を守る政策に徹しているとは思えない。...防衛予算のムダ!!「国民の生命・財産を護る」のウソ
今、為替レートを見ていると面白いことに気付く。イギリスやニュージーランドなどが日本円でそれぞれ180円、90円近いそうばになっている。そのレートだとイギリスのロンドンの日本料理店で天ぷらそばを食べると6千円くらいするそうである。つまり為替があまりに円安なので本来、千円くらいのものがその6倍になってしまうのである。つまり今の英国ポンドは30円くらいの価値なのに6倍の価値がある様に見せかけていると言える。その様なカラクリにする理由は、イギリスに日本に売り込む物が作り出せないことである。その昔、明治時代にはイギリスから蒸気機関車を買っていたことがあったが、そのように日本に売る商品がある時代には為替が高すぎることは不都合であったし、海外と貿易競争が激化した時代には余計に為替で競争力を失うと言うことに気をつけていた...外国為替レートからみる世界各国の内実
今まで30年以上も賃金上昇が放置され続けてほとんどの日本人は貧乏になってきてしまった。それが、政府・日銀による円安容認どころか誘導政策によって物価だけが大幅に上昇して庶民の肌感覚の値上がり感は倍以上になっている。それにも拘らず賃金の伸びは一流企業で3%程度で非正規労働者にとっては微々たる上昇にとどまっている。今、最低賃金の見直しが進んでいる状況だが、いまだに、抽象零細企業をダシにして「時給をたった千円にする」という程度でさえ雇用者側がこの負担に耐えられないとか言い訳をして賃金アップにナン癖をつけている。この30年間日本人の仕事に対する士気がダダ下がりなのは、この低賃金にあったという認識がまるでない様である。日本政府の円安誘導を受けて今の為替レートによるとアメリカでの平均時給が5千円に迫る勢いであると聞いて...いまだに最低賃金引き上げに雇用主側だけに配慮する発言!!
円安で日本人への評価は、アメリカの五分の1程度までに下がって来ている。つまりアメリカの現在の平均時給が5千円に対して、日本人は今検討されている最低賃金1千円を目標としているからである。アメリカ人の働き方を見たことがあるがトテも五倍の働きをしている様には見えなかった。世界的に見ても最近の時給を見てみて東南アジアのシンガポールは勿論のことタイやヴェトナムそしてマレーシアにも及ばないらしい。こんな円安誘導を政府日銀はもう変えることができない様に見える。輸出に頼る製造業や世界中にばら撒かれた政府保有債権そして膨れ上がった変動型の住宅ローン金利などの事を考えるとこのまま超円安政策を継続せざるを得なくなっている泥沼状態。最近、安倍晋三元首相を評価する声が諸外国から聞こえてくるが、この様な超円安政策で日本人の血と涙の努...世界的に見て日本人に対しての超低評価はヤル気を失わせている!!
どうも岸田首相の判断がおかしくなっている様である。自身が目論んでいたとされる「この秋」の解散が難しくなっているみたいだ。そもそも支持率が低迷しており、政府の不手際も目立つ昨今、自民離れも起きている状況。こんな時期に打てる手は限られてくるのではないだろうか。関西地区では、右翼政党の日本維新が優勢であるし東北地方農村部の自民離れも久しい。今度の総選挙ではあちらこちらで自民が取りこぼし、連立を組まなければ政権が成り立たない事態にもなりかねない。これと言った人材も見当たらない現状では政権与党は維持できないのではないだろうか。「この秋にも」の解散総選挙で自民は??
手遅れの、今頃になって少子化対策にやっきになっている政府自民党だが、この様な結果になった原因は全て自民党にあるのではないか。昭和30年以降この70年間近くの長きに亘ってそのほとんどを自民党政権が握ってきた訳であるし、しかもその自民党政権時代のうち20年が安倍晋三元首相の一族が政権についていたのだから北朝鮮の金一族のことをキム王朝と揶揄するなら安倍一族をなんと呼ぶのであろう。そんな自民党岸田政権が、少子化対策と称して年寄りイジメに高物価に誘導、高齢者を狙い撃ちした健康保険料の引き上げや運転免許返納促進、自転車でのヘルメット着用を準義務化するなどして高齢者が外出を差し控える様な政策を次から次へと打ち出して年寄りは早く死ぬしかないと言わんばかりである。政府自民党の政策はまさに日本人の人減らし政策としか思えない。...少子化は過去からの自民失政の結果!!
植田日銀の先行きが見えてきた。黒田前総裁の大規模金融緩和継続を発表した段階でこの体制が終わった様なものである。やはり2台続けての金融の素人がこの複雑怪奇な金融業界を引っ張ってゆくのは無理な様だ。数学科出身で大学院から経済に方向転換した素人さんの考えることはこの程度なのではないだろうか。金融と財政の違い以上なのでないだろうか。金融を政府がコントロールしているが如くの大規模金融緩和で金利を低く抑えて銀行を初めとする金融機関をポロポロにして、国民を貧困へ追い込んだ円安政策を含めて安倍・黒田ラインの政策をやめさせ本来の円の価値を取り戻し、金利も市場原理に任せることが重要なのである。植田日銀が4月は大規模緩和継続決定!?
今回の衆参補選で当選した自民新人議員に何ができるのであろうか、所詮、党の上層部が決めた事項を党議とかになって、それに議会の委員会や総会で賛成の挙手をする事くらいしかできないのである。つまり陣笠代議士の仲間入りするだけの存在で選挙で叫んでいた公約など、一切実行できはしないのである。こんな党上層部の悪巧みに近い案に賛成することしかできない面々を当選させた山口を初めとする県民はその責任の重さを痛感しているのであろうか。たかだか30%台の支持率しかない与党自民党の決めた方針で勝手なことがされている現実は恐ろしい。つまり、百人の国民の三十何人かの意見に百人の国民全員が従わなくてはならないということなのである。迷惑この上ない。国家公務員や地方公務員になるのにでさえ一般教養試験で50%を越えないとその段階で絶対に採用さ...自民党、補選当選新人議員に何ができるの!?
ディズニーランドが開業して40年になるそうである。当時は旧海軍で少佐(メジャー)だった中曽根康弘内閣であると記憶している。海軍兵学校出身でもない人物が少佐になったのだから当時の特例措置だった所謂「海軍短期現役制度」つまり"タンカン"の恩恵なのだろうが。その軍人紛いの人物なのだから右翼っぽい政策でアメリカ共和党のレーガン大統領と気が合ったのだろう。それが今の自民党政権はトランプ嫌いから民主党のバイデン大統領にすり寄っているのだから時代もかわったものである。ディズニーの入園券を求めてダフヤに群がったと聞いている。当時は入園権と乗り物券が別売りになっていて入園してから売り場がアチコチにあって乗りたい乗り物によってA,B,C・・・と利用料が異なっていた。パスポートだけになったのはだいぶ後になってからである。当時の...ディズニーランドが開業して40年に思うこと
日本人の安売りが止まらない。"インバウンド"とか訳の分からない用語を使って円安を作り出し日本人の尊厳とかプライドをズタズタにして「外国人様へのおもてなし」を続ける政府は"国賊"に値するのではなかろうか。本来、1ドル40円位しか価値のないドルを130円も出さないと交換できないレートなどインチキとしか思えない。この円安誘導で自民党政府は世界中に貸し付けた債権で大儲けすることを覚えてしまったのだから仕末が悪い。日本は世界中にカネを貸し付けていて、その利息や元金はドルで入るから円安だと円に換算することで莫大な額に膨れ上がる。民間も、このマジックを使ってトヨタをはじめとする輸出製造業は暴利を貪っているという仕組みなのだろう。ところが庶民レベルだとどうだろう。牛や鶏の餌ですら外国からの輸入に頼っているのだから、先程の...日本人の安売りをいつまで続けるのか!!
このあいだ、民放の番組で2001年からの21年間で在日米軍基地へ16兆円もの日本の血税を投入しているとの報道があった。此の中には米軍基地内にある米軍人御用達のゴルフ場や米軍人専用の高級住宅群の提供やそこに働く日本人家政婦の給料なども含まれていて、実際に中国との紛争に巻き込まれた場合に日本を防衛するかどうかはアメリカの国益を優先した上で考えるとする駐留米軍に、そんなに多額の税金投入をすべきかどうか考えさせられてしまう。今度の岸田自民党政権の低所得者層への3万円給付や子育て中の貧困家庭の子供へ一人当たり5万円給付の予算にしても5千億円程度を見込んでいるそうだが、これを考えるとこの米軍へ投下した税金は年平均8千億円近くにものぼるから、とんでもない額と言わざるを得ない。ここでも自民党政権の「日本人貧困化」政策が見...この21年間で16兆円も在日駐留米軍へ!!
一年以上にわたるロシアによるウクライナ侵攻でロシアの財政が悪化して欧米各国の経済制裁と相俟ってその国力が大きく衰退するとの観測が流れていたが実際はどうなっただろうか。ロシア国内に進出していた欧米各国の企業は撤退したがそのあとを中国やインド企業がそのまま引き継ぎ繁栄を極めていて、単にタダでその工場・施設を使わせ、著作権はもとより特許権や商標・意匠権も自由に使わせる結果になっている。つまり、欧米の財産権を100%奪い取る口実を与えてしまったにすぎない。そこにパクリが得意な中国が乗り込んだだけになっている。その上、ウクライナへの欧米各国の支援は莫大な額にのぼり欧米各国の財政は悪化するばかり。もし今度のウクライナ紛争がロシアと結託した大スラブ民族の陰謀だとすれば、最新兵器を次々とウクライナに供与する事でロシア・ウ...長引くウクライナ紛争でロシアは疲弊するどころかウハウハなのか
岸田自民党政権の円安誘導は安倍元首相の政策を引き継ぎ「国民を貧乏のどん底へ突き落とし、昭和から平成初期のバブル期の贅沢な暮らしに後戻りはさせない」を堅持すると言うもの。だからこの度重なる物価高で、大企業から中小零細企業に至るまで会社はジャブジャブでもそこに働く従業員の生活は賃上げ分がすべて物価高で吸収された上に不足分を負担せねばならず、生活にキュウキュウ。自民党の基本政策自体が「国民の日本人としての威信を失わせ、東南アジア各国よりも下の生活をさせて世界に奉仕する奴隷の様な生活に追い込む」のが党是なのではないかと思われるような事ばかりしている。それでも今度の全国統一地方選挙で自民党が圧勝するとの予測だ。日本人は本格的な自虐趣味の持ち主なのか。どちらにしても不思議な現象ではある。この物価高で企業は儲かるが従業員は貧乏のどん底!!
