家族信託のタイムリミットは銀行が握っている。認知症にピリピリしている銀行は、利用者の事情にお構いなく口座を凍結する。「お客さまの安全のため。凍結解除には成年後見人をつけてください」といいながら。預金を動かせなければ信託財産ができず、緻密な家族信託契約書を作っても無意味になってしまう。意思能力があるうちに決断を！

軽い気持ちで「父が認知症なので」と司法書士に話したら、途端に登記を断られ土地売却交渉がとん挫した。成年後見抜きで契約成立を図りたい。可能か。➤専門医で再診察してもらい「意思能力はある」と言ってもらえたら、急いで父親と家族信託契約をしましょう。交渉も署名押捺するのも受託者になるので、父の認知症は障害にならなくなりますよ。

介護度4の母が施設に入所。振替口座の原資に定期預金が頼りQ母は介護度4で施設に入所しています。まだ私との応答はでき、自筆で文章も書けます。しかし医師からは「認知症もあります」と言われています。

認知症による預金口座凍結を防ぎたければ、代理人カードを使え！

とても多くの家族が、「（親の）預金を親のために使うためにおろしたかった」というだで成年後見の生涯費用1,000万円超を失っている。1度この制度に飛び込めば、本人が死亡するまで生涯に渡り後見されることになる。後戻りが利かない成年後見、家庭裁判所が後ろ盾になって推進しているこの制度の“不都合な実情”をレポートする。

Q.もの盗られ妄想がある母ですが、認知症で預金を凍結されないように銀行と相談した方がいいですか？ A.慌てて相談すれば、即凍結になる恐れがあります。本人の猜疑心が強いと、どんな対策をしても支え役になる人が大苦労しますから、まず家族で危機的な常況であることを共有。みんなで母を支えていく覚悟をした上で対策していきましょう。

成年後見制度は認知症対策の切り札にはならず、多々問題を抱えるデメリットの大きな制度だ。家族にとってはあまりに使いにくい。成年後見人を付けたために後悔しているケースが後を絶たない。預金解約のためにこの制度を使うなどもってのほかだ。

成年後見人が被後見人から得る生涯報酬は1000万円を超えることがある。しかし仕事が献身的で安心して任せられるなら、コストパフォーマンスで文句が出ることはない。国連から「差別的制度」とも言われない。しかし月1訪問さえせず、たまに施設を訪ねても本人に会わずに帰る、財産管理は振込だけ。そんな人間嫌いの管理では誰も納得しない。

NHK受信料の解約、高齢者には難しすぎる。解約窓口の「お客さまセンター」の電話はどれも機械の録音音声ばかり。高齢者は聞き取れない。なんとかオペレーターにつながりかけても何分間も待たされ続ける。ようやく「解約」を告げても電話では完結せず文書が送られてくる。その書き方も意味不明。認知症やひとり暮らし高齢者の解約は不可能だ！

父の脳梗塞、家族はリハビリの希望を持っていたが5日後、医師から「鼻からチューブを入れて栄養を胃に届かせる療法を行うか」と尋ねられた。いきなり延命するか否かの最終決断を迫られることになるとは・・・・。

静岡県家族信託協会は、家族信託の契約書作成とコンサルティングを中心業務としています。

談話室から自室に戻り、父は車いすを窓辺に寄せた。私の位置からは南幹線の車の往来が見え、その向こうにグランシップ（静岡県の大型コンベンション施設）が映っている。聴き取りにくい声で「あれはグランシップか？」と聞く。「そうだよ。

よい病院、悪い病院がある。しかし同時に私たち患者（やその家族）も、よい患者・家族と悪い患者・家族がいることを自覚していなければならない。父が脳梗塞で倒れ、混乱のさなかに体験したことから、私はそんなことを強く思うようになった。

老後の親の認知症問題で頭を抱えているなと気づいても、 「認知症だから成年後見」と思い込んで、ご家族にこの制度を勧めてはいけません！ 名古屋市でケアマネジャーさんたちを前に、『成年後見と家族信託はこんなに違う！』をテーマにお話ししてきました。成年後見を使えば一切の対策は不可。家族信託なら理想の相続に道筋を付けられます。

「よくわかる家族信託」シリーズの第1回。家族信託の基本である「いざとなったら自宅を売却信託」「夫婦を守る受益者連続信託」を例に、イラストをふんだんに使いながらやさしく解説します。［認知症→資産凍結を回避］すると共に家族信託は［最強の相続対策ツール］にもなります。その原動力は、財産の名義を受託者の名前に換えるからです。

認知症対策としての家族信託の定番「いざとなったら居宅を売る家族信託」。その原理と効用を詳しく解説。