民主党大統領候補ハリス氏は操り人形だと7月に書いた。(寡頭政治の新たな操り人形 カマラ・ハリス氏)あれから3カ月が経過した。ハリス氏は、スタッフが用意した原稿を基にした発言しかできない。本心で発言すると支持者を大きく失うので、選挙に勝つため
マスメディアとは異なる視点で、日本と世界の課題や歴史的背景について発信していきます。
民主党大統領候補ハリス氏は操り人形だと7月に書いた。(寡頭政治の新たな操り人形 カマラ・ハリス氏)あれから3カ月が経過した。ハリス氏は、スタッフが用意した原稿を基にした発言しかできない。本心で発言すると支持者を大きく失うので、選挙に勝つため
2021年バイデン大統領はプーチン大統領と何度か会談を行った。ウクライナ国境近くにロシア軍部隊が集結しているさなかだ。アメリカは直接介入はしないなど、何故か「しない」ことばかり公言した。結局、ロシアの侵攻を抑止することができなかった。さまざ
9月18日ロシア領内モスクワの西約400キロにあるトロペツにある兵器倉庫をウクライナがドローン攻撃したと報ぜられた。大きな炎が上がっている様子が動画で公開されている。爆発の規模が大きく、周辺住民は避難しているという報道も出ている。 (wa
ウクライナがロシア側クルスク方面に侵攻した。詳細はわからないが、1〜2万の兵士と装甲部隊が投入されたようだ。戦術的な目的は必ずしも明言されていない。クルスクの西にある原発を制圧しようとしての動きではないか？と推測する向きもある。しかし、その
米国時間7月21日にバイデン大統領の突然の再選撤退表明が報じられた。同じ週に開かれていた共和党大会でトランプ氏が正式に候補者指名されて、わずか3日後のことだ。そして週明け水曜日には、副大統領カマラ・ハリス氏が事実上の大統領候補となり、マスメ
奇跡的なタイミングで偶然に顔の向きを変え、わずか数ミリの差によって、右耳の負傷だけで難を逃れたトランプ氏。衝撃的な事件であり、命拾いだった。流血しながらすぐに立ち上がり、トランプ氏は右拳を振り上げ「Fight! Fight! Fight!」
北大西洋条約機構 (NATO) はワシントンで75周年の式典を開催した。ウクライナ戦争の終結に逆行する2つの大きな過ちを犯した。これらの過ちは、後々の大きな禍根となりそうだ。 過ちの一つは、ウクライナが将来的にNATOに加盟することを一層
G7サミット直後にスイスで行われたウクライナ平和サミットの前後で様々な動きがあった。「平和」どころではなく、ウクライナの戦争はさらなる泥沼化の道へ進み始めた。米国がリーダー役。そしてNATOヨーロッパ諸国も共犯者としか言いようがない、筆者は
日本時間5月31日朝、トランプ氏が「口止め料不正会計」裁判において陪審員による有罪評決が出されたと報じられた。米国はここまで落ちぶれたか・・・、と筆者は落胆した。 普通であれば立件そのものが裁判所で却下されるほど立証内容が乏しい、と心ある
ICC (国際刑事裁判所) がイスラエルのネタニヤフ首相とガンツ外相、そしてハマス指導者たちに対して逮捕状を請求したと報道された。筆者は強い憤りを感じている。 この動きは、現状の解決に役立たないだけでなく、国際社会の真の課題をわかりにくくす
先週の岸田首相の訪米に関する報道をみて、様々な違和感を感じた。日本の現政権や外務省は、現状の危険さをよく把握できていない。現米政権は、ネオコン思想の危険な戦略を進めようとするが、リベラル人道主義や理想論が邪魔をしている。その結果、中途半端な
ちょうど昨年の3月米国ではシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、ファースト・リパブリックバンクの3行が相次いで破綻した。FRBの猛スピードの利上げに対応しきれなかった銀行。そして拍車をかけたのが、SNSの情報スピードでかつてなかった素早
2022年2月24日キーウに向けロシア軍が侵攻を始めてちょうど2年が経とうとしている。「2年」と書いたが、ロシアの積極的な実力行使や工作活動は2014年から始まっている。クリミア併合を宣言した2014年3月から数えれば、もうすぐ10年になろ
米国は抑止力を発揮か？ 紅海で活動するフーシ派 でわずかな希望と大きな懸念を書いた。あれから、今日時点で5回程度の空爆がフーシ派に対して行われた。しかし、フーシ派による紅海航路への脅威はなくなってはいない。むしろ、イスラエルのガザ攻撃が続く
米国ホワイトハウスが1月3日にイエメンの反政府勢力フーシ派に対して最後通牒的な声明を発した。この声明は、米国と12カ国の共同声明のかたちをとっている。12カ国には、フランスを除くG7諸国、オーストラリア、バーレーン、ベルギー、デンマーク、オ
2024年の日本は、能登大地震と羽田空港の大事故で始まった。新年早々の大災難にあった方々にはとてもお気の毒に感じる。また、正月返上で救命や災害対応に従事している方々には頭が下がるばかりだ。 こうした中、様々な新年所管の中で、明るい気持ちに
今年を振り返り、いつも心踊らされるニュースを提供してくれたのは二刀流で活躍した大谷翔平選手だ。そのような存在は、唯一大谷選手といっても過言あるまい。一方で、「日本」の悪いニュース、いやなニュースには事欠かない1年だったように感じる。こんなネ
来年に向けての米国は、経済、選挙、内政、外交にそれぞれ大きなワイルドカードが揃っている。市場は時々の情勢やイベントで上にも下にも大荒れの年になるような気がしてならない。 米国のインフレはこのまま沈静化するのか？筆者はとても懐疑的だ。12月
テロ集団ハマスによるイスラエル市民への蛮行虐殺と誘拐の事件から1ヶ月以上が経過した。ハマスの地下司令部の上に建つというアル・シファ病院にイスラエル軍が到達した。マスコミ報道とSNS情報は、真っ向から矛盾する戦況情報で溢れていて、現地のその場
日本の米ドル換算の名目GDPが今年ドイツを下回って、世界4位になる見通しであると国際通貨基金 (IMF) が予想した。この報道に対して、SNSで一部「ショック」などという受け止めもあったようだ。とんでもない身の程知らず、またドイツに対して失
イスラエルやパレスチナの問題について書くのは、とても難しい。たまたま筆者は2014年に観光でイスラエルを周遊した。その時に肌で感じたイスラエルと、報道を通して、わたしたちの目に映るイスラエルとはあまりにも異なり、違和感を感じた。調べているう
昨年できた地割れは、休眠していた断層を活性化させ、加速しながら広がっているようだ。最初に大きく表面化した地割れはウクライナでの戦闘。世界には多くの断層があるが、その一つは韓国と北朝鮮の間の38度線だ。 「ロシアと北朝鮮 被制裁国同士の合理
Walter Isaacson著「Elon Musk」を読んだ。正確には英語版audiobookを聴いた。 とにかく常識破りの大きなリスクがある勝負に賭け続け、そして勝ち続けてきた男だ。物理の法則に従うことなら、うまくいくはずだという確信
9月末のこと、次のような報道を偶然に目にした。「核ミサイル撃てる潜水艦」酷使でヘロヘロ状態!? 批判殺到も休ませられない理由とは 英国海軍のヴァンガード級潜水艦が半年以上の任務の終え、藻とフジツボだらけになってやっと母港に帰還したというニュ
9月22日の東京新聞（オンライ）が同紙らしいシンプルで素直な視点からの記事を掲載している。日銀への批判急増「国民生活を考えていない」この記事によれば、日銀に対する「現行の金融政策への批判」の声がこの6月100件を超えたが、この1年でこの多
ミッドウェー海戦で沈没した日本帝国海軍空母『赤城」が米海洋大気局（NOAA）によって水深五千メートル以上の海底で詳しく調査されたと報道された。以前にフィリピン近海に沈む戦艦「武蔵」の調査もあったが、今回は太平洋のど真ん中とも言える場所で、
2023年9月13日北朝鮮金正恩総書記はロシアボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と首脳会談を行った。金総書記は、ロシアの「神聖な戦い」に対して「全面的な、無条件の支持」を表明したと報じられた。ただ一回の2カ国間首脳会談でしかないが、世
9月2日オンラインFinancialTimes紙に”USjobsdataraiseshopeofGoldilocksscenarioaseconomycools”と題された記事を見かけた。訳せば、「米雇用統計が経済が冷えだしたことを示し、
米国時間2023年8月18日に日米韓共同声明が発せられた。ギクシャクしていた日韓関係を整え、日米韓の結束をアピールするアメリカの外交政策だ。アメリカから見れば、日韓両国は対中国政策の最前線にある同盟国だ。「朝鮮戦争70年間の休戦と日本の稀
昭和一桁世代の両親は何度も話していた。戦時中の食糧不足で、少ないお米を芋・麦・水分でかさ増してなんとか腹の足しにし、山野の草木・生き物で食べられるものは何でも食べたこと。戦時中に義務教育を修了した伯父は、卒業式を終えたその足のまま帰宅する
1945年8月6日午前8時15分、広島に原爆が投下された。3日後の8月9日午前11時2分、長崎に投下。多くの命が失われた。日本は海の向こうの外国で戦争を始め、最後は本土を焦土とするまで戦うことになった。78年たった今日も祈りが続く。なぜこ
2023年7月28日、日銀はYCC (イールドカーブ・コントロール) による長期金利の変動運用幅を柔軟化すると発表した。10年国債の目標値0.5%は据え置くものの、上振れ上限値を1%まで容認する。筆者のような素人には難しいメッセージだ。海
1979年「Japan as No.1」から40年余りが過ぎ、課題の先送りばかりをしてきた日本は、その課題の数と同じ数の大きな岐路に立っている。人口動態、食料自給、エネルギー、産業・経済政策、社会保障、外交・安全保障など挙げればきりがない
2023年7月26日米FRBは、期待値通り0.25%の政策金利引き上げを発表した。今回の利上げは、既にコンセンサスとして市場は織り込み済みであった。記者会見では、今回もいつものように30分以上にわたり、経済メディアとの質疑だった。CPIや
今日の日経新聞のサイトに「日経平均急反発日銀「ハト期待」で植田トレード再燃」という記事が掲載された。言われて久しい日銀のETF問題を思い出してしまう。 日銀の2023年3月末の財務諸表を見ると、資産としてETF残高約37兆円がある。原価ベ
7月18日米戦略原潜が韓国釜山に入港したと報ぜられた。原潜の韓国寄港は40年ぶりとのことだ。ロケット開発と発射を続ける北朝鮮に対する抑止行動の一貫だ。おそらく、米国側の背景の考え方には、アクティブ・ディナイアル (Active Denia
日本の国債発行残高は、2023年度末に1,068兆円になる見通し。対GDP比で250%を超え、2位イタリアの140%を大きく上回る、世界ダントツ1位のレベルの高さだ。もちろんこれは喜べるような地位でないことは明らかだ。国会は借金幅を増やし
初めまして。ツイッターでは表現しきれないことをここで発信することにしました。コロナのロックダウン解除とロシアのウクライナ侵攻をきっかけとして世界情勢の潮目は大きく動き始めました。世界の動きが日本にこれほど直接的に、しかもとても早いスピードで
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民主党大統領候補ハリス氏は操り人形だと7月に書いた。(寡頭政治の新たな操り人形 カマラ・ハリス氏)あれから3カ月が経過した。ハリス氏は、スタッフが用意した原稿を基にした発言しかできない。本心で発言すると支持者を大きく失うので、選挙に勝つため
2021年バイデン大統領はプーチン大統領と何度か会談を行った。ウクライナ国境近くにロシア軍部隊が集結しているさなかだ。アメリカは直接介入はしないなど、何故か「しない」ことばかり公言した。結局、ロシアの侵攻を抑止することができなかった。さまざ
9月18日ロシア領内モスクワの西約400キロにあるトロペツにある兵器倉庫をウクライナがドローン攻撃したと報ぜられた。大きな炎が上がっている様子が動画で公開されている。爆発の規模が大きく、周辺住民は避難しているという報道も出ている。 (wa
ウクライナがロシア側クルスク方面に侵攻した。詳細はわからないが、1〜2万の兵士と装甲部隊が投入されたようだ。戦術的な目的は必ずしも明言されていない。クルスクの西にある原発を制圧しようとしての動きではないか？と推測する向きもある。しかし、その
米国時間7月21日にバイデン大統領の突然の再選撤退表明が報じられた。同じ週に開かれていた共和党大会でトランプ氏が正式に候補者指名されて、わずか3日後のことだ。そして週明け水曜日には、副大統領カマラ・ハリス氏が事実上の大統領候補となり、マスメ
奇跡的なタイミングで偶然に顔の向きを変え、わずか数ミリの差によって、右耳の負傷だけで難を逃れたトランプ氏。衝撃的な事件であり、命拾いだった。流血しながらすぐに立ち上がり、トランプ氏は右拳を振り上げ「Fight! Fight! Fight!」
北大西洋条約機構 (NATO) はワシントンで75周年の式典を開催した。ウクライナ戦争の終結に逆行する2つの大きな過ちを犯した。これらの過ちは、後々の大きな禍根となりそうだ。 過ちの一つは、ウクライナが将来的にNATOに加盟することを一層
G7サミット直後にスイスで行われたウクライナ平和サミットの前後で様々な動きがあった。「平和」どころではなく、ウクライナの戦争はさらなる泥沼化の道へ進み始めた。米国がリーダー役。そしてNATOヨーロッパ諸国も共犯者としか言いようがない、筆者は
日本時間5月31日朝、トランプ氏が「口止め料不正会計」裁判において陪審員による有罪評決が出されたと報じられた。米国はここまで落ちぶれたか・・・、と筆者は落胆した。 普通であれば立件そのものが裁判所で却下されるほど立証内容が乏しい、と心ある
ICC (国際刑事裁判所) がイスラエルのネタニヤフ首相とガンツ外相、そしてハマス指導者たちに対して逮捕状を請求したと報道された。筆者は強い憤りを感じている。 この動きは、現状の解決に役立たないだけでなく、国際社会の真の課題をわかりにくくす
先週の岸田首相の訪米に関する報道をみて、様々な違和感を感じた。日本の現政権や外務省は、現状の危険さをよく把握できていない。現米政権は、ネオコン思想の危険な戦略を進めようとするが、リベラル人道主義や理想論が邪魔をしている。その結果、中途半端な
ちょうど昨年の3月米国ではシリコンバレーバンク、シグネチャーバンク、ファースト・リパブリックバンクの3行が相次いで破綻した。FRBの猛スピードの利上げに対応しきれなかった銀行。そして拍車をかけたのが、SNSの情報スピードでかつてなかった素早
2022年2月24日キーウに向けロシア軍が侵攻を始めてちょうど2年が経とうとしている。「2年」と書いたが、ロシアの積極的な実力行使や工作活動は2014年から始まっている。クリミア併合を宣言した2014年3月から数えれば、もうすぐ10年になろ
米国は抑止力を発揮か？ 紅海で活動するフーシ派 でわずかな希望と大きな懸念を書いた。あれから、今日時点で5回程度の空爆がフーシ派に対して行われた。しかし、フーシ派による紅海航路への脅威はなくなってはいない。むしろ、イスラエルのガザ攻撃が続く
米国ホワイトハウスが1月3日にイエメンの反政府勢力フーシ派に対して最後通牒的な声明を発した。この声明は、米国と12カ国の共同声明のかたちをとっている。12カ国には、フランスを除くG7諸国、オーストラリア、バーレーン、ベルギー、デンマーク、オ
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今年を振り返り、いつも心踊らされるニュースを提供してくれたのは二刀流で活躍した大谷翔平選手だ。そのような存在は、唯一大谷選手といっても過言あるまい。一方で、「日本」の悪いニュース、いやなニュースには事欠かない1年だったように感じる。こんなネ
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日本の米ドル換算の名目GDPが今年ドイツを下回って、世界4位になる見通しであると国際通貨基金 (IMF) が予想した。この報道に対して、SNSで一部「ショック」などという受け止めもあったようだ。とんでもない身の程知らず、またドイツに対して失
日本の米ドル換算の名目GDPが今年ドイツを下回って、世界4位になる見通しであると国際通貨基金 (IMF) が予想した。この報道に対して、SNSで一部「ショック」などという受け止めもあったようだ。とんでもない身の程知らず、またドイツに対して失
イスラエルやパレスチナの問題について書くのは、とても難しい。たまたま筆者は2014年に観光でイスラエルを周遊した。その時に肌で感じたイスラエルと、報道を通して、わたしたちの目に映るイスラエルとはあまりにも異なり、違和感を感じた。調べているう
昨年できた地割れは、休眠していた断層を活性化させ、加速しながら広がっているようだ。最初に大きく表面化した地割れはウクライナでの戦闘。世界には多くの断層があるが、その一つは韓国と北朝鮮の間の38度線だ。 「ロシアと北朝鮮 被制裁国同士の合理
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9月22日の東京新聞（オンライ）が同紙らしいシンプルで素直な視点からの記事を掲載している。日銀への批判急増「国民生活を考えていない」この記事によれば、日銀に対する「現行の金融政策への批判」の声がこの6月100件を超えたが、この1年でこの多
ミッドウェー海戦で沈没した日本帝国海軍空母『赤城」が米海洋大気局（NOAA）によって水深五千メートル以上の海底で詳しく調査されたと報道された。以前にフィリピン近海に沈む戦艦「武蔵」の調査もあったが、今回は太平洋のど真ん中とも言える場所で、
2023年9月13日北朝鮮金正恩総書記はロシアボストーチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と首脳会談を行った。金総書記は、ロシアの「神聖な戦い」に対して「全面的な、無条件の支持」を表明したと報じられた。ただ一回の2カ国間首脳会談でしかないが、世
9月2日オンラインFinancialTimes紙に”USjobsdataraiseshopeofGoldilocksscenarioaseconomycools”と題された記事を見かけた。訳せば、「米雇用統計が経済が冷えだしたことを示し、
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昭和一桁世代の両親は何度も話していた。戦時中の食糧不足で、少ないお米を芋・麦・水分でかさ増してなんとか腹の足しにし、山野の草木・生き物で食べられるものは何でも食べたこと。戦時中に義務教育を修了した伯父は、卒業式を終えたその足のまま帰宅する
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2023年7月28日、日銀はYCC (イールドカーブ・コントロール) による長期金利の変動運用幅を柔軟化すると発表した。10年国債の目標値0.5%は据え置くものの、上振れ上限値を1%まで容認する。筆者のような素人には難しいメッセージだ。海
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2023年7月26日米FRBは、期待値通り0.25%の政策金利引き上げを発表した。今回の利上げは、既にコンセンサスとして市場は織り込み済みであった。記者会見では、今回もいつものように30分以上にわたり、経済メディアとの質疑だった。CPIや
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7月18日米戦略原潜が韓国釜山に入港したと報ぜられた。原潜の韓国寄港は40年ぶりとのことだ。ロケット開発と発射を続ける北朝鮮に対する抑止行動の一貫だ。おそらく、米国側の背景の考え方には、アクティブ・ディナイアル (Active Denia
日本の国債発行残高は、2023年度末に1,068兆円になる見通し。対GDP比で250%を超え、2位イタリアの140%を大きく上回る、世界ダントツ1位のレベルの高さだ。もちろんこれは喜べるような地位でないことは明らかだ。国会は借金幅を増やし
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