9月15日（日）から「横川まちの芸術祭-よこげい-」が開催されます。

9月15日（日）～9月29日（日）にかけて、「横川まちの芸術祭-よこげい-」が開催されます。この「横川まちの芸術祭-よこげい-」とは、歴史とアートのまちづくりをすすめる広島市内の横川で、芸術をもっと身近に感じてもらえるよう企画された地域密着型のアートイベントです。J

3年以内に施行される「育成就労制度」の概要

はじめに昨日の日経新聞電子版で、次のような記事がありました。技能実習生の失踪、最多9700人 防止へ転職要件明確に技能実習中に失踪した外国人が2023年は9753人で過去最多だったことが2日、出入国在留管理庁への取材で分かった。入管庁は人権侵害を受けた実習生が職場を

4月1日から始まった「相続人申告登記」とは？

はじめに相続が発生すると、不動産を含む財産が相続人に承継されますが、相続登記がされないケースが多く見受けられます。その背景には、これまで相続登記の申請が義務ではなく、申請しなくても相続人に大きな不利益が生じないことが一因としてありました。また、相続した土

60歳からの住まい選び：人生100年時代の新しいライフスタイル

はじめに週刊ダイヤモンド（2024年8月3日号）の特集「自分と親の終の住み家」から、「60歳前後は『買い替え適齢期に』～終の住み家に思いを馳せる『希望の10年』」（住宅ジャーナリスト 日下部理絵さん）という記事を参考に、60歳からの住まい選びについて解説します。なぜ60

人生の贈り物「遺贈寄付」で、未来に繋がる想いを

はじめにあなたは、自分の人生で得たものを、どのように次の世代に繋いでいきたいですか？近年、注目を集めている「遺贈寄付」は、そんな願いに応える一つの選択肢です。今回は、遺贈寄付の具体的な事例や、その魅力についてご紹介します。あなたも、人生の最後に、社会に貢

「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」の概要

はじめに2024年6月21日に国土交通省が公表した「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」は、全国的に増加する空き家問題に対処するための具体的な指針を提供しています。今回は、「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」を元に、空き家管理の重要性と不動

空き家売却で損しないためには

はじめに相続した空き家を売却したいと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、いざ売却となると、どこから手をつければいいのか、どのようにすれば高く売れるのか、多くの疑問が浮かぶでしょう。今回は、実際に空き家を売却した方々の事例を参考に、高額売却を実

高齢者の住宅難民問題への取り組み：住宅セーフティネット制度とは？

「老後は子どもたちの近くにいたい」そんな思いを抱く高齢者は少なくないでしょう。しかし、いざ住み替えを検討してみると、思わぬ壁にぶち当たるケースがあります。それが、高齢者の「住宅難民」問題です。今回は、高齢者が賃貸住宅を借りる際に直面する困難さ、その背景に

令和6年改正入管法（特定技能制度関係等）の概要

令和6年6月、出入国管理及び難民認定法（入管法）が大幅に改正され、外国人労働者の受け入れに関する制度が大きく変わりました。今回は、改正入管法についてその概要を取り上げます。1. 新たな在留資格の創設従来の技能実習制度に代わり、「育成就労」の在留資格が創設されま

登記簿謄本への代表取締役の住所の非表示措置について

今年（2024年）の10月1日より、株式会社の登記簿謄本において、代表取締役等の住所の一部を非表示にすることができるようになります。これは、法務省が施行した商業登記規則の改正によるものです。なぜ住所を非表示にできるようになったのか？この制度の導入には、代表取締役

「育成就労制度・特定技能制度Q＆A」が公開されました

令和6年6月14日、第213回通常国会において、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度の創設等を内容とする法律が成立し、令和6年6月21日に公布されました。これを受けて、出入国在留管理庁は、育成就労制度の創設と特定技能制度の改正に関するQ＆Aページを

8月11日（日・祝）「よこがわ・川・夏フェス2024」が開催されます！

8月11日（日・祝）に、司法書士・行政書士津田リーガルオフィスから南に300mほどのところにある横川胡子神社～楠木大雁木河岸一帯をメイン会場に、毎年恒例の「よこがわ・川・夏フェス2024」が開催されます。次のような内容となっているようです。音楽ステージ屋台・マルシ

デジタル関連法成立について（デジタル社会形成基本法等の一部改正法）

デジタル関連法成立 税金や営業許可、複数手続き一括に行政のデータ連携やデータベースの整備を盛り込んだデジタル手続き法を含む関連法が31日、参院本会議で可決、成立した。企業が商号や住所を変える際に商業登記を書き換えるだけで税や営業許可といった各省庁が持つ登録

家族信託は相続税対策に有効なのか？

はじめに近年、相続対策として「家族信託」が注目されていますが、実は「直接的な節税効果はない」って知っていましか？では、なぜ「家族信託」が相続税対策として注目されているのでしょうか？実際、「家族信託」が相続税対策として、どのように活用されているのかを簡単に

今注目されている「家族信託（＝民事信託）」とは？

1．はじめに近年、高齢化社会の進展に伴い、認知症や障害を持つ方の増加、核家族化などが進んでいます。そのような状況の中で、大切な家族の財産を守り、老後の生活を安心できるようにサポートする制度として近年注目を集めている制度が「家族信託（別名「民事信託」）」で

EUのAI規制法が成立

EUのAI規制法が成立 生成コンテンツ明示､26年本格適用【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の加盟国からなる閣僚理事会は21日、世界初の人工知能（AI）規制法案を承認した。すでに立法機関の欧州議会も採択しており、正式に成立した。生成AIの提供企業にAI製であることを

不動産の譲渡所得税の申告はe-Taxがお勧め！（譲渡所得税の計算方法）

不動産売却に伴う「譲渡所得税」の申告、必要書類の準備や計算手続きなど、何かと煩雑です。そんな方におすすめなのが、国税庁が提供する電子申告システム「e-Tax」です。今回は、不動産譲渡所得税の申告におけるe-Taxのメリットについて、相続物件の売却も踏まえながら詳し

相続手続きは結局誰に相談したらいいの？

相続手続きは、一生に何度もあることではないので、遺族の皆さまにとっては負担が大きいものです。しかも、専門用語も多く、何をどうすればいいのかわからないという方も多いのではないでしょうか。「迷ったときは、専門家にご相談を！」とは言われますが、税理士？司法書士

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」の公表

内閣官房（身元保証等高齢者サポート調整チーム）を中心に、内閣府 孤独・孤立対策推進室、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省の連名で、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表されました。高齢化の進展、核家族化、生涯未婚

6月は「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」

出入国在留管理庁は、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」と定め、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるためのキャンペーンが行われます。（出入国在留管理庁「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」リーフレット）不法就労

空き家売買などで宅建業者が受け取る報酬の上限が引き上げへ

放置空き家流通へ仲介料引き上げ 上限30万円、対象拡大【イブニングスクープ】国土交通省は放置空き家の市場流通を後押しするため、不動産業者が受け取る仲介手数料の上限額を18万円から30万円へ引き上げる。売却額400万円以下の空き家に適用する特例制度の対象を同8

相続放棄の手続きの流れ（ご自身で手続きされる方向け）

1．相続放棄とは相続人となった場合、被相続人に属した権利義務の一切を承継します（民法第896条）。つまり、プラスの財産としての遺産を承継するだけでなく、マイナスの財産である借金や保証人の地位なども承継することになります。相続人となることで借金を背負わされるな

養子縁組を解消したい（裁判上の離縁の手続き）

「相続税対策※のために、息子の嫁を養子にしたが、子としての役目を一切果たさず、自分の遺産目当てだったから、養子縁組の解消したい」との相談を受けることがあります。「養子縁組」とは、親子の血縁関係とは無関係に、人為的に親子関係を発生させることをいい、その結果

孫の将来に使うための生前贈与の注意点

「幼い孫のために、学費に使えるよう現金を生前贈与したい」という相談を受けることがあります。相続税の対象となる財産の圧縮効果があるとともに、孫への財産の移転なので、二次（配偶者）・三次（子）の相続の際も、相続税の対象となる財産に含まれないことになるので、お

相続した実家を空き家にしておくべきでない理由

空き家率増加、住宅メーカーの対応は？ 買い取りに商機高齢化、少子化に伴う空き家の急増が社会問題となっている。総務省統計局が4月30日に発表した2023年の「住宅・土地統計調査」住宅数概数集計によると、総住宅数は前回調査の18年比で4.2%増の6502万戸、空き家率は過去

遺産の行き先を決めておく「遺贈寄付」のススメ

相続人なき｢さすらう資産｣ 国庫に入った額、10年で倍にくらしの数字考死後に相続人不在などの理由で国に入る「相続人なき遺産」がこの10年間で倍増した。金融機関で10年以上取引がない「休眠預金」の活用も増える。持ち主が不在のために、さすらう資産の行方を探った。子

相続人の範囲と相続分の考え方

被相続人の死亡によって相続が発生した場合、相続人になることができる人は、民法の規定により決められています。そして、相続人の組み合わせによって、それぞれ相続分（割合）が民法で定められています。1．配偶者配偶者は常に相続人となります（民法890条）。つまり、以下

我が家のルーツをたどる家系図のつくり方

ゴールデンウイークに入り、この連休を利用して実家に帰省して、親戚で集まることがあるかもしれません。親御さんが亡くなられた後、相続手続きをスムーズに進める上で、「遺言書」を用意しておくことが大変有効で、この機会に親御さんに遺言書を準備をお願いすることをお考

親からの相続登記の基本的な流れ（ご自身でされる方向け）

今年4月1日より、相続登記が義務化され、正当な理由なく、ご自身が不動産を相続したことを知ってから3年以内に相続登記等を申請しないと、10万円以下の過料に処せられることになりました。この「相続登記の義務化」は、過去に発生した相続も対象となっており、猶予期間は2027

ご家族が亡くなったときの流れ（届出・手続き）

ご家族がお亡くなりになられたら、申請や届け出など様々な手続きを行う必要があります。段階に沿って、どのような手続きを行う必要があるのか簡単にまとめてみました。1亡くなった直後 ご家族が亡くなった直後は、気持ちの整理ができない状態で 通夜や葬儀・告別式

相続登記や帰化申請の際に必要な韓国の戸籍謄本等の取り方

在日韓国人の方の相続登記や帰化申請を行う場合、本国である大韓民国から戸籍謄本等を取り寄せる必要があります。韓国では、2008年1月1日付けで戸籍制度が廃止され、新たに「家族関係登録制度」がスタートしました。この「家族関係登録制度」においては、個人情報への配慮か

家庭裁判所での遺言書の検認手続きとは

法律上の効果が認められる遺言の形式としては、「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」、「特別方式遺言（危急時遺言など）」があります。それぞれ法律で定められた要件を満たしていないと法律上有効な遺言としては扱われません。そして、自筆証書遺言には、

建設業許可取得後の手続き～毎年の「決算変更届」

建設業の許可を取得すると、それで終わりではなく、例えば、店舗・建設現場への標識の掲示義務があったり、申請事項に変更が生じた場合には届け出を行う必要があります。ここで、新規で許可を取得されて見落としがちなのは、毎年事業年度終了後4か月以内に行う必要のあるいわ

広島司法書士会調停センターのご案内

広島司法書士会では、「140万円以下の民事に関する紛争」について、訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする当事者のため、トレーニングを受けた司法書士が、公正な第三者として関与して、当事者同士の任意の話し合いにより解決を図る場を提供する「広島司法書士

地域タグ：広島市

4月1日から司法書士の取引時確認の内容が変わります

4月1日施行の改正「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯収法」）において、司法書士等を含む職業専門家（DNFBPs）の取引時確認の確認事項が増えることになりました。犯収法により、司法書士が「取引時確認」を行うべき”取引”は、以下の通りです。司法書士

国土交通省「不動産ライブラリ」が2024年4月1日に公開されます

不動産取引においては、「周辺の公共施設等の立地状況・学区情報」や「ハザードマップの災害等に関する情報」が参考にされています。また、価格情報については、不動産会社からの情報（チラシ等の広告:35.9%等）や不動産の情報誌(27.4%)に加え、国等が提供する「地価公示・都

産業廃棄物収集・運搬業（積替え保管を除く）の新規許可申請書（広島県知事）の必要書類

産業廃棄物とは「事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」と、「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」で定義されています。産業廃棄物の処理は、排出事業者が自らの責任にお

離婚後の共同親権と法定養育費制度の立法化へ

離婚後の「共同親権」導入 運用・支援策を国会で議論へ政府は8日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を閣議決定した。離婚時に父母が協議し共同親権か単独親権かを決め、意見が一致しなければ家庭裁判所が判断する。子の利益を最優先とするための運用や支

専門学校卒の留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件緩和

専門学校卒などの留学生、国内就職しやすく 専攻限らず出入国在留管理庁は29日、専門学校や短期大学などの留学生が卒業後に日本で就職しやすくする制度改正を施行した。在留資格に関する告示と運用指針を改正する。外国人材の国内つなぎとめへ制度を見直す。外国人

最寄りの市区町村役場で全国の戸籍謄本の請求が可能に

本日（令和6年3月1日）より、全国の最寄りの（本籍地以外の）市区町村役場の窓口で、戸籍謄本・除籍謄本（一部コンピュータ化されていないものを除く）の請求が可能となりました。

外国人の在留カードとマイナンバーカードの一体化

「外国人在留＋マイナンバー」一体の新カード発行へ政府は2025年度にも中長期で日本にいる外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行を始める。複数のカードを持たなくても双方の機能を使えるようにし、役所の事務負担も軽減する。必要なシステ

産業廃棄物収集・運搬業の欠格事由

安佐北区の産廃業者の許可取り消し 広島県広島県は20日、廃棄物処理法に基づき、広島市安佐北区の須賀解体の産業廃棄物収集運搬業の許可を取り消した。県産業廃棄物対策課によると、同社役員が2022年8月に道交法違反の罪で懲役6月、執行猶予3年の有罪判決が確定し、欠格要

成年後見制度が使いやすくなる制度改正が検討されています。

成年後見人の一時利用可能に、法制審に諮問 現在は終身小泉龍司法相は13日の記者会見で、認知症などの人に代わって財産管理を担う成年後見制度の見直しを15日の法制審議会（法相の諮問機関）総会へ諮問すると表明した。一度選任すると原則として亡くなるまで利用をやめられ

ご相談・ご依頼の流れ

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