税理士が税務に関するコラムを書いています。
マネーフォワードクラウドユーザーへ。すぐにヘルプページへ飛ぶには?
マネーフォワードクラウドを自分で運用している方。操作などがわからないとき、サポートページで調べることが出来ますが、サポートページをあちこち巡回して時間だけ経過して…という経験はありませんか? 効率的な方法を解説しています。 本コラムの対象者
本コラムの対象者 法人成りを検討している個人事業主 結論 区分 項目 個人事業法人 税務税率所得が少ないほど有利所得が多いほど有利税務申告の難度 相対的に低い 相対的に高い代表者自身に対す
マネーフォワードでamazonアカウントと連携すると証憑自動取得ができます。 ビジネス用amazonアカウントを作る amazonアカウントとマネーフォワードクラウドを連携すると、amazonで購入した取引がマネーフォワードクラウドに取り込
個人事業主がPCなどを売却又は除却した場合の会計処理と消費税
本コラムでは、個人事業主がPCなどの事業用資産を売却・除却した場合について解説しています。 本コラムの対象者 事業を開始して数年以内の個人事業主 通常の減価償却資産 譲渡所得として申告する 事業用資産(一括償却資産など一定の物を除きます)を
本コラムでは、銀行口座やクレジットカードについて、プライベート用と事業用とで明確に区別した方が良い理由について解説しています。 本コラムの対象者 はじめて事業を開始する方 クラウド会計のメリットが最大化される 事業専用口座やカードを作ってマ
簿記を勉強したことのある方なら何となくは仕訳の型を思い出せると思います。が、実際にご自身の事業の帳簿を会計ソフトで作成するとき手が止まるのではないでしょうか。 本コラムの対象者 自分で記帳している方 事業を開始したばかりの事業者 インボイス
税理士がフリーランス新法を解説。ガイドラインや下請法との違い
2024年11月1日からスタートするフリーランス新法について解説しています。 ざっくり全体像 フリーランスとしての働き方が増えてきたことに伴って、不当な扱いを受けやすいなどのトラブルが生じている実情がありましたが、そのような状況を改善するた
「今までは消費税のことは気にしないでやってきたがインボイスをきっかけに課税事業者となり、仕訳をどうすればよいのかわからない」という方向けのコラムです。 本コラムの対象者 個人事業主の方 いままでは自分で記帳してきたという方 インボイスを機に
本コラムでは、小規模の企業において、役員社宅制度を利用する場合について解説しています。 本コラムの対象者 自宅兼事務所で事業を運営している法人の経営者 1人社長 これから法人を設立しようとしている方 どんなスキーム? 簡単に言えば、法人が社
結論から言えば、どういう税理士に顧問業務を依頼すればいいのかわからない、という場合は「自分と年代の近い税理士」を選ぶといいのかなと思います。 「そんなんで良いのか…?」という声が聞こえてきそうですが、以下で解説してゆきます。 『良い税理士』
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多いマネーフォワードクラウド専門事務所です。オンラインにて全国対応もしています。本コラムでは、税理士へ丸投げするメリットとデメリットについて解説しています。
澁谷税理士事務所は、マネーフォワードクラウドをメインで取り扱っており、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者の方々からご相談頂くことが多い事務所です。 本コラムではマネーフォワードクラウドと税理士不要論について解説しています。 本コ
澁谷税理士事務所は主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い事務所です。オンラインにて全国対応もしており、マネーフォワードクラウドをメインで扱っています。本コラムでは、業務委託を導入しようとしている法人向けに源泉徴収や注意点を解説しています。
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開するマネーフォワードクラウド専門事務所です。
澁谷税理士事務所は主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者様からご相談頂くことが多い事務所です。オンラインにて全国対応もしており、マネーフォワードクラウドをメインで扱っています。
税理士は不要?自分で記帳していても税務顧問があった方が良い理由
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、税務顧問の重要性について解説しています。
会計税務周りのペーパーレス化&キャッシュレス化。メリットとデメリット
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、会計・税務周りのペーパーレス化・キャッシュレス化について、メリット・デメリットを交えつつ、具体的な手段を解説しています。
同業者向け。税理士が開業したときにする手続き|澁谷税理士事務所
代理送信のためのID 法人勤務だとあまり意識することもないかもしれませんのでおさらいの意味も込めて、以下の通り、国税(利用者識別番号)も地方税(利用者ID)も、税理士は自分の番号・IDを使用して、「自分自身の申告」と「顧問先の申告(代理送信
スタートアップ向け。必要書類や届出一覧など法人設立前後のやること
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、法人設立前の経営者や設立直後の経営者が確認すべき税務上のタスクを解説しています。
スタートアップ向け。会計ソフトと税務ソフトの違いについて|澁谷税理士事務所
会計ソフトと税務ソフト 税金計算まではこのフローをたどることになりますが、真ん中で使うのが「会計ソフト」、右で使うのが「税務ソフト」です。 会計ソフトとは仕訳(会計処理)を計上するもので、残高試算表や総勘定元帳などを作成することができます。
法人設立に際して確認すべき税務上のタスクを解説|澁谷税理士事務所
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、法人設立前の経営者や設立直後の経営者が確認すべき税務上のタスクを解説しています。
法人設立しようとしている人へ。自分でできるか専門家に依頼すべきか|澁谷税理士事務所
自分でやる or 専門家に依頼する 永遠のテーマですが、結論から言えば、「自走できる人」なら自分でできることもあります。 が、限度がありますので、どこから専門家に依頼すべきなのかを解説してゆきます。 なお、「自分でできる」とは「専門家のアド
輸出取引。海外へ商品販売するビジネスを行う場合の税務上の注意点|澁谷税理士事務所
海外へ販売する小売業など 最近だとカジュアルにEC関係のビジネスを始められるようになっていますが、海外へ商品を販売(輸出)している場合には税務上論点が生じます。 通常の国内取引とは勝手が異なるので要注意です。 免税売上げ 一定の取引は、消費
自計化とは?記帳代行との違いやメリットとデメリットを税理士が解説
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、自計化(自社で経理をおこなうこと)について、メリット・デメリット、記帳代行との違いについて税理士が解説しています。
自計化とは?記帳代行との違いやメリットとデメリットを税理士が解説
澁谷税理士事務所は、主に渋谷・新宿・池袋など首都圏西側地域の事業者を対象に、マネーフォワードクラウド等により、ペーパーレス&キャッシュレスを基調としたサービスを展開しております。本コラムでは、自計化(自社で経理をおこなうこと)について、メリット・デメリット、記帳代行との違いについて税理士が解説しています。
EC販売のビジネスモデルと注意点について解説|澁谷税理士事務所
形態 直販タイプ 事業者自身が自分でECサイトを立ち上げそこで販売するタイプです。 サイト立ち上げのための初期投資を要します。 仮想商店タイプ 他社が用意した仮想ショッピングモールに出店する形態です。 モールの運営会社に手数料を支払う必要が
新規開業の個人事業主へ。ロゴマークを発注した場合の会計処理|澁谷税理士事務所
事業を開始して自分の個人事業のブランドロゴを用意することがあると思いますが、その取扱いについて解説しています。 商標登録の有無によって分かれる 商標登録 取り扱いする無形固定資産(商標権)しない繰延資産 商標登録する場合 取得価額に含める
新設法人向け。税務会計と財務会計、管理会計の違い|澁谷税理士事務所
会計には3種類ある ひとことで「会計」と言っても、「税務会計」「管理会計」「財務会計」の3種類あります。 このうち、中小企業が主に気にすべきは「税務会計」「管理会計」です。 結論 種類基準 目的税務会計税法
電子契約は印紙税不要とされてるのは何故か。国税庁の情報を元に解説|澁谷税理士事務所
2024年現在、一般的に電子文書には印紙税は不要とされていますが、その理由について、信頼性のある情報を元に税理士が解説しています。
令和5年度 国税庁査察の概要 2024年6月に、国税庁が公表した「令和5年度査察の概要」について、かいつまんで解説します。 国税庁査察制度って何をするの? 国税庁の査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、正しい税金の納め方を守るた
小規模事業者のためのセキュリティ施策とバックアップ。DXへの一歩|澁谷税理士事務所
バックアップ 業種によってとらなければいけないバックアップはまちまちです。 税理士業の場合は、申告データなどが主なバックアップ対象になります。 スケジュールに組み込む バックアップはなんとなく必要に迫られなければやろうとしない場合が多いと思
ペーパーレス化のための「地味だが大切な施策」。DXへの一歩|澁谷税理士事務所
フォルダ構成 ペーパーの代わりに、データで事業に関する書類を保管するメリットは以下です。 書類の保管のための場所をとられない 必要なときに必要な情報に場所に捉われずアクセスできる 紙で保管している場合、社内で決めた一定のルールに従ってファイ
メジャーなクラウドストレージ比較。ペーパーレスへの一歩|澁谷税理士事務所
ペーパーレスやキャッシュレスなどのDXに必須なクラウドストレージ。主要な4社のサービスを、料金と容量で比較しています。
ココナラを使う場合のインボイスは?媒介者交付特例|澁谷税理士事務所
媒介者交付特例 国税庁資料より抜粋 ココナラに当てはめると、「貴社(委託者)」=出品者、「取引先(受託者)」=ココナラ、「購入者」=サービス購入者 になります。 通常インボイスは販売者側が発行するものですが、ココナラでは媒介者交付特例を採用
DXを進めるにあたってのセキュリティ施策の基本。二段階認証|澁谷税理士事務所
ペーパーレスやキャッシュレスなどのDXを進めればセキュリティの問題が出てきますが、手軽に無料で始められるセキュリティ施策のひとつ「二段階認証」について解説しています。
キャッシュレス納付。住民税をペイジーで払うやり方解説|澁谷税理士事務所
金融機関マイページへログイン 三菱UFJの場合、以下のように「ペイジー」というボタンがあります。 三菱UFJマイページ画面より抜粋 納付書を用意 納付書に以下の情報が印字されているはずですので、それらを金融機関マイページ上の画面の指示に従っ
ペーパーレス化したい新設法人へ。スキャナ保存要件と解像度について解説|澁谷税理士事務所
要件を満たせば、紙の請求書などは破棄して、データでの保存ができるという「スキャナ保存」。 満たすべき要件がたくさんありますが、そのうち、画質要件について解説しています。 全体像 画質要件 以下の両方を満たして読み取る。・解像度200dpi相
事業を開始したばかりの事業者は、色々な場に顔を出したり、色々な団体に所属してみたりといった活動をする方が多いと思います。 その中でも特におすすめしたいのは商工会議所です。 最近は商工会議所のHPをチェックすることが日課になっています。 商工
株式会社や人格のない社団等、協同組合。形態ごとの納税義務解説|澁谷税理士事務所
「人格のない社団」「公共法人」「公益法人」など、呼称だけは聞いたことがある方もいると思いますが、どれに該当するのかによって法人税の納税義務が変わってきます。 法人種別ごとの納税義務 細部は割愛させて頂くとざっくり以下のような図となります。赤
定額減税やインボイス。事務負担と税制の関係について|澁谷税理士事務所
インボイスや定額減税に際して、「事務負担が増加する」という声がありますが、「事務負担」とは何なのかを解説しています。 事務負担とは? 要は「工数(手間)のかかる作業が増える」ということです。 300,000円の税務上の優遇措置を享受できる代
個人事業主の必要経費算入可否とよく見かける誤解について|澁谷税理士事務所
よく見かける説明 「売上獲得につながっているかどうか」「収入を得るために必要なものかどうか」。こういう解説をよく見かけます。 間違いではないのですが、そもそも必要経費として算入できるものは大きく2種類あり、それらの区別がされないまま解説され
新設法人必見。法人が納税する必要のある税金の種類|澁谷税理士事務所
法人が納税する必要がある税金は「法人税」だけではありません。他にもたくさん税目があるので解説しています。
新設法人や個人事業主の源泉所得税会計処理。支払側と受取側の仕訳例|澁谷税理士事務所
慣れていないと分かりにくい源泉税の会計処理。支払側と受取側の仕訳例を載せて解説しています。
キャッシュレス派の自営業必見。クレジットではなくデビットカードを使う|澁谷税理士事務所
個人事業主や中小企業経営者の方でキャッシュレス決済が好きな方は、クレジットカードよりもデビットカードの方がおすすめです。 理由は仕訳の数が減るのと管理が楽になるためです。 クレジットカードの場合 会計ソフトにもよると思いますが、クレジットカ
ペーパーレス化。「電子帳簿」要件を満たす会計ソフトの確認方法|澁谷税理士事務所
「優良な電子帳簿」「その他の電子帳簿」など、自分が使用している会計ソフトが該当しているのかどうか、どうやって確認すればよいのかわからないという方向けのコラムです。
ペーパーレス化率を上げるために。電子証明書とe-Taxについて解説|澁谷税理士事務所
電子証明書とは 印鑑証明書の代わり 役所に印鑑を登録する「印鑑証明」というものがあると思いますが、簡単に言えばそれの電子版です。 Q 電子証明書とは何ですか。 A 電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的
インボイス開始後の帳簿記載事項。売上側・仕入側両方解説|澁谷税理士事務所
自計化しているときは要確認 帳簿(仕訳帳など)に「この項目を記載しなければならない」という決まりがあります。 会計ソフトの機能で自動で記載されるものもあれば、されないものもあるので、自計化している事業者は内容を理解する必要があります。 売手
会社設立後にやることリスト。届出や広告と集客、情報収集ツールを紹介|澁谷税理士事務所
会社設立時の届出や手続きだけでなく、広告や集客、融資申し込みなど、新設法人がチェックすべき項目やツールを紹介しています。
クラウド会計と事業継続性・サービス提供期間について|澁谷税理士事務所
事業継続性 取り越し苦労ではありますが、もし会計ソフトメーカーが「会計ソフト関連事業から撤退します」と急に言い出したら?という問題です。 電子帳簿保存法に関しては、要件を充足するためにこれらの会計ソフトメーカーの便利なソフトに大半を頼ること
当たり前ですが、自営業になるとすべてが自己責任です。 会社員がいかに恵まれた環境だったかを身に染みて感じます。自営になる前にいろいろ調べていて頭では理解していても実体験するとほんとうに身に染みて感じます。 カイジも「99.9%…人は人を救わ
キャッシュバックの会計処理、消費税について解説|澁谷税理士事務所
一言で「キャッシュバック」といっても様々な様態があります。ケースごとの会計処理と消費税認識について税理士が解説しています。
3分で読了。新設法人向けに「2割特例」「原則課税or簡易課税」解説|澁谷税理士事務所
詳細は割愛し、3分で読了できる内容に絞っていますので悪しからず。 2割特例を適用するかどうか 個別事情を考慮すると結論が変わる可能性も十分ありますが、以下の方は「一般的には」2割特例を適用しない方が有利になります。 簡易課税を選択している卸
上場株式等と一般株式等。金融商品と確定申告について|澁谷税理士事務所
投資をしている方には、ただでさえイメージの沸きにくい金融の分野に税務という難解なものが掛け合わさり何が何だかわからない、という方も多いのではないでしょうか。 まず、自分が保有している金融商品が税務上何に該当するのかを明確しなければ、課税関係
あくまでイメージですが、こんな感じでご理解ください。 営業や製品開発などはもちろん収益獲得に直結するため「攻め」と表現しています。 一方で、会計や労務などはそれ自体は収益獲得には直結しません。いわゆる「バックオフィス業務」と呼ばれるものです
従業員が10人未満の新設法人へ。源泉徴収納期特例を使おう|澁谷税理士事務所
小規模の自営業などにとって源泉徴収の事務負担は大きいかと思います。そんな方のために、一定の要件を満たすと、源泉税の納付が年に2回で済む特例があります。
不正行為に対するペナルティ。刑事罰となることも|澁谷税理士事務所
税法において、例えば架空経費計上をはじめとした隠ぺい・仮装・偽装などの不正行為を行った場合、重いペナルティが課せられます。 さらに、悪質と判断された場合には、刑事罰の対象になる可能性もあります。「指摘されたらペナルティを払えばいい」と何か勘
詳細は全てカットし3分のボリュームにしていますので悪しからず。 全体像 全体像イメージ すべきことのイメージ 3つから成っていますが、義務化された「電子取引データ」に特化して解説します。 事務処理規定 以下リンク先の「電子取引に関するもの」
フリーのエンジニアの税務。ペーパーレス&キャッシュレスとの相性|澁谷税理士事務所
ビジネスモデル 全体像 取引先がどの程度いるかにもよりますが、シンプルなビジネスモデルです。 ゼロから取引先を探すというより、勤務時代の繋がりで取引先を確保してから開業する方が多いと思いますので、広告宣伝費なども要しないことが多いでしょう。
名前の通り… 図にするとこんな感じです。 ここで言う利益とは「税引前利益」のことなので、「収益」から「費用」を差し引いたものになります。 「税引前利益」に対して税金計算が行われ法人税等の税額が算出されます。 その法人税等を「税引前利益」から
人材紹介業と人材派遣業の違い。税務論点やペーパーレス化可否など解説|澁谷税理士事務所
人材紹介業と人材派遣業の違いや、ペーパーレス&キャッシュレスの可否、クラウド会計との相性について解説しています。
消費税計算と事務負担。個別対応、一括比例、全額控除を解説|澁谷税理士事務所
消費税計算で出てくる個別対応方式、一括比例配分方式、全額控除、簡易課税制度などの様々な課税方式。これらと事務負担との関係について解説しています。
会費など 会費を払う代わりに、支払先団体から何かサービスなどを提供されているのであれば、それは課税仕入れとなります。 が、実際には「何かサービスなどが提供されているかどうか」の判断がそもそも困難なケースもあります。 その場合、支払先の団体が
前払いしてもらう場合のインボイス発行時期について|澁谷税理士事務所
前払制の契約としている取引もあると思いますが、その場合のインボイスはいつ交付すれば良いのでしょうか。 結論 財・サービス提供前であったとしても、インボイスを交付することは可能です。根拠は以下です。 適格請求書発行事業者には、国内において課税
個人事業でやるダンス教室。ペーパーレス可否と税務論点解説|澁谷税理士事務所
ダンス教室を開きたい個人の方向けに、税務上の注意点やペーパーレス&キャッシュレスとの相性、クラウド会計との相性について解説しています。
英会話教室業のペーパーレス&キャッシュレスと税務論点解説|澁谷税理士事務所
英会話教室を開きたい個人事業主の方向けに、教室業のクラウド会計との相性やペーパーレス化・キャッシュレス化の可否、税務論点について解説しています。
旅費交通費のキャッシュレス化。領収書や明細の入手方法解説|澁谷税理士事務所
旅費交通費をキャッシュレスに 事業に関する移動に伴って生じる電車代などは頻度も多く、いちいち経費精算したり手動で仕訳を計上するのも大変です。 モバイルSuicaなどであれば、クラウド会計と連携できるので、ビジネス用のモバイルSuicaを作成
小売業を行う中小企業や小規模事業者向け。三分法の会計処理を解説|澁谷税理士事務所
商品売買などの小売業を行う中小企業向けの会計処理の解説です。
税務は基本的に「時価」で課税されます。 当事者同士が「この資産を500万円で売買しましょう」と契約で決めたとしても、その資産の時価が800万円なら、差額の300万円に対しても課税されます。 が、この「時価がいくらなのか」を決定するのは結構難
ピアノ教室を開業する個人事業主。キャッシュレス可否や税務論点を解説|澁谷税理士事務所
ピアノ教室を開業したい個人の方向けに、ピアノ教室業の税務論点や、ペーパーレス&キャッシュレス可否、クラウド会計との相性について解説しています。
インボイス以降の消費税。積上げ計算と割戻し計算の違い解説|澁谷税理士事務所
消費税計算においては、「割戻し計算」と「積上げ計算」というものがあります。 ほとんどの事業者は「割戻し計算」を採用しますが、一部の業種では「積上げ計算」を採用した方が税務上のメリットがある場合があります。 本コラムの対象事業者 小売業や飲食
キャッシュレス納付の種類について。国税と地方税に分けて解説|澁谷税理士事務所
国税と地方税とで使うシステムが異なります。 国税のキャッシュレス納付方法 種類 税目 利用時間帯領収証書 利用可能額 振替納税所得税消費税e-Tax及び金融機関システムの稼働時
源泉所得税をキャッシュレス納付する方法・手順を解説|澁谷税理士事務所
他の税目より納付頻度が多い源泉所得税。金融機関窓口で納付するのがめんどくさいという方向けに、キャッシュレス納付の方法と手順をできるだけ分かりやすく解説しています。
2割特例の適用を受けられる期間。特例終了後の取扱いを解説|澁谷税理士事務所
インボイス制度開始に伴って出てきた「2割特例」。これは期間限定の特例です。特例が終了した後どうすれば良いのかについて税理士が解説しています。
簡易課税の事業区分判定。2024年4月から日本標準産業分類が改定。|澁谷税理士事務所
日本標準産業分類が約10年ぶりに改訂され、令和6年4月(2024年4月)から施行されます。税務では簡易課税制度の事業区分を判定するのに使用する資料です。
過去の申告書・届出書を紛失。閲覧サービスについて解説|澁谷税理士事務所
本来は自分の申告書控えは大切に保管しておくべきですが、何らかの事情で紛失してしまった場合、過去の申告書を閲覧できるサービスがあります。
中小企業が享受できるメジャーかつ王道な優遇措置「中小企業経営強化税制」について解説します。 うさん臭い節税コンサルタントの言う耳障りの良い話ではなく、こういうきちんとした制度を利用しましょう。 税制上の優遇措置 適用要件 適用対象となる法人
中小企業が従業員雇用を増やすときに注意すべき税務論点|澁谷税理士事務所
源泉税の納期特例 従業員が10人以上(10人含む)になる場合、源泉税の納期特例が使えなくなります。 現物給与に注意 従業員が増えるにつれて、対従業員の社内制度を整えることもあると思います。 従業員に金銭以外の利益をあげた場合、現物給与として
e-Tax即時通知と受信通知の違い。申告書の控えを保管しよう|澁谷税理士事務所
e-Taxなど電子で確定申告をして、その控えを保管しない方がいますが、後々面倒なことになるだけなので、必ず申告書の控えと後述する「受信通知」をPDF等にして保管しておきましょう。 確定申告後の控え 電子で確定申告した場合、税務署の収受印が押
法人の場合を例に解説しています。 ビジネスモデル 伝統的なビジネスなのでとくに解説不要かもしれませんが、一応以下の様なモデルになっています。 事務所用か居住用か 区分 消費税事務所用課税売上居住用非課税 更新料・敷金・
事業を開始したとき。古い固定資産の取得価額が分からない|澁谷税理士事務所
新たに事業を開始したとき、大昔に取得した固定資産を使用する場合、取得価額をいくらで計上すればよいのかわからない、という場合があります。 固定資産税評価額 国税庁の公式資料に以下の記述があります。 Q5 何十年も前に取得したため取得価額の分か
基準期間における課税売上高。免税事業者の場合や計算方法について解説|澁谷税理士事務所
課税or免税のステータスに影響 消費税法において、「基準期間における課税売上高」は課税ステータスとなるか免税ステータスとなるかを分かつ大切なポイントです。 「基準期間」とは 条文上の定義 なんとなく「2年前の期」と覚えている方も多いと思いま
ペーパーレス化のための電子取引データ保存。2か月過ぎたら?タイムスタンプ不要?|澁谷税理士事務所
結論 電子帳簿保存法は、以下の3つから構成されます。 項目 対応説明 1.電子帳簿等保存任意仕訳帳などの帳簿を電子で保存する2.スキャナ保存任意紙の請求書などをデータで保存し、紙は破棄する3.電子取引データ保
ペーパーレスへ。優良な電子帳簿とは?帳簿書類関係に特化して解説|澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法のうち「帳簿書類関係」については、「優良な電子帳簿」と「優良以外の電子帳簿」の2種類があります。前者は無理でも後者の要件を満たせば、いちいち帳簿を紙でプリントしなくてOKということになります。 電子帳簿保存法 大きく3つありま
ペーパーレス化したい新設法人へ。電子帳簿保存法のうちスキャナ保存を解説|澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法は、「帳簿保存」「電子取引データ保存」「スキャナ保存」の3つから成ります。 このうち、「電子取引データ保存」だけが義務であり、残りの2つは任意なので影が薄いですが、本コラムでは「スキャナ保存」に特化して解説します。 スキャナ保
電子帳簿保存法3点を解説。発行側も保存義務あり|澁谷税理士事務所
大きく3つある 電子帳簿保存法で気にしなければならないのは以下の3つです。 「電子取引」「スキャナ保存」と言われても何のことだかわからないと思うので、「対象」という列の記載した具体例を見てください。 項目 対象取扱い&
ペーパーレスのためのスキャナ保存。紙保存と混在・併用?根拠と共に解説|澁谷税理士事務所
スキャナ保存要件を満たすと、紙の原本を破棄することができます。 が、一部、紙原本を破棄することによる弊害があるため解説してゆきます。 紙保存と併用が想定される状況 状況 目的印紙税の過誤納還付還付を受ける保存要件の充足ミス青色申告承認の取
任意継続の保険料と確定申告。社会保険料控除について解説|澁谷税理士事務所
社会保険料控除 「健康保険の保険料」(会社員が給与から天引きされているもの)や「国民健康保険の保険料」(自営業などが支払っているもの)、「労働保険料」、「国民年金の保険料」といった「社会保険料」を支払っている場合(又は給与から控除された場合
2024年以降に消費税インボイス登録。新設法人や新規開業個人事業者は?|澁谷税理士事務所
2024年1月以降にインボイス発行事業者になる場合について解説しています。主に新設法人や新たに事業を開始した個人事業者の方が対象です。
医院などの開業祝と税金や勘定科目について。贈与か事業付随収入か?|澁谷税理士事務所
結論 誰から 税目 結論法人所得税事業所得の収入個人(事業関係者)所得税事業所得の収入個人(事業関係者以外)贈与税非課税 以下で根拠を交えて解説してゆきます。 法人から貰った場合 贈与税は個人から何か贈与され
新設法人と消費税。100万円以上の資産を取得した場合は要注意|澁谷税理士事務所
課税事業者の選択 縦線は「課税期間の区切り線」です。実際にこんな事業者はいないと思いますが、事業年度(課税期間)を頻繁に変更していると仮定します。 まず青い箇所を見てください。 課税事業者選択届出書を提出すると、その翌課税期間(X1年4月1
新設法人は源泉徴収に要注意。支払側と受取側の仕訳を解説|澁谷税理士事務所
源泉徴収は従業員の給料からすれば良い、と考えていませんか?外部の人間に対して報酬などを支払うときにも一定の場合には発注元が源泉徴収しなければならない場合がありますので、設立当初の法人などは要注意です。
インボイス記載事項は番号のみではない。正しく表示できている?|澁谷税理士事務所
インボイス番号だけではない 「T」から始まる番号を書いておけば良いと勘違いされている方もいますが、インボイス番号だけでなく、他にも記載事項のルールがあります。 以下で解説してゆきます。 記載事項 インボイス記載事項は以下の通りですが、インボ
あくまで一般論となりますが、独断と偏見で、料金と品質に影響する項目を解説しています。 料金に影響する項目 項目 料金資格者が直接対応×ブランド力のある税理士法人×特殊分野特化型事務所×担当制の事務所◎英語対応可能△高品
電子取引データ保存義務違反。青色申告取り消しも?|澁谷税理士事務所
電子取引データ保存 こちらで概要を解説していますので、そもそも電子取引データ保存がわからないという方はご参照下さい。 青色申告の取り消し 紙で保存していた場合には、青色申告の取り消し事由になるとはっきり記載されています。 が、実務上、例えば
電子取引データ保存義務化。具体例や速やかにタイムスタンプ付与について|澁谷税理士事務所
電子帳簿保存法には大きく3つの分野があります。「電子帳簿保存」(任意)「スキャナ保存」(任意)「電子取引データ保存」(義務)です。 このうち、「電子取引データ保存」だけ2024年1月から義務化されています。本コラムでは「電子取引データ保存」
間違えると悲惨。外注費と給与の区別について解説|澁谷税理士事務所
伝統的な論点ですが、判定を誤ると悲惨なことになります。 間違えるとダブルパンチ 給与となるはずのものを、外注費と間違えた場合、所得税、消費税、両方でダブルパンチを食らうこととなります。 給与の場合、以下のようになるはずですが、 給与(非課税
「事業所得」と「業務に係る雑所得」の区別について解説|澁谷税理士事務所
結論 区分 項目判定 社会通念で検討社会通念上、事業所得に該当事業所得上記以外業務に係る雑所得きちんと記帳と帳簿保管をしている下記以外事業所得の場合が多い概ね3年程度の期間で、収入が300万円以下で主たる収入に対する割合が10%未満業務に
白色の個人や青色の個人が現金主義が使えるとき|澁谷税理士事務所
結論 手法説明 対象者現金主義通年を通して、お金が入ってきたときと出て行ったときに記帳する青色申告者期中現金主義期中は現金主義で、年次決算整理によって通年でみたときに発生主義にする白色申告者、(青色申告者)
経理担当へ。中小法人等と中小企業者、大法人、大規模法人を図式で解説|澁谷税理士事務所
「中小法人」「中小企業者」「大規模法人」「大法人」の違いについて解説しています。
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