令和6年度年末調整に対応した「ふたば(国税チャットボット)」
10月3日、チャットボットふたばが更新され、令和6年度の年末調整に対応しました。アクセス方法から利用の際のちょっとしたコツ、注意点など、解説していきます。
例年通り、8月末に各省庁から税制改正要望が提出されています。 この記事では、こども家庭庁から提出されている所得税に関係する要望を取り上げます。
河野氏「年末調整を廃止して、全ての国民に確定申告してもらう」
3日、河野太郎氏が「年末調整を廃止して全ての国民に確定申告してもらう」という主旨の発言をされ、世間を賑わせています。
定額減税が引ききれない場合は？調整給付金と不足給付金とは？今後の見通しを含めて解説していきます。
令和6年度最低賃金答申。全国平均で51円、最高で84円の引き上げ！
令和6年度最低賃金について全ての都道府県からの答申がなされました ここ毎年のように過去最高引き上げ額が更新されている最低賃金ですが、今年の答申でも過去最高額を更新しました。参考：厚生労働省報道発表資料 および プレスリリース（PDF） 令和
令和6年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書
定額減税Q&Aが改訂されました 8月20日、国税庁から定額減税Q&Aの改訂版が公開されました。（リンク先は国税庁のPDFです） 改訂された点は目次に令和6年8月修正と記載されている点で 8－1 年調減税のための申告書の提出【
デジタル給与（給与デジタル払い）指定業者 第一号はPayPay 2023年4月に解禁となっていたデジタル給与（給与デジタル払い）ですが、指定業者が決まらないまま時間が過ぎていました。業者は「指定資金移動業者」という指定の申請を行った上で、厚
扶養内パートは要注意！2024年10月、106万の壁が変わります
社会保険上の扶養に関して「106万の壁」という収入制限金額があります。この106万の壁の条件が2024年10月に変わります。現在の条件と変更後の条件について分かりやすく整理します。
配偶者控除は廃止されるのでしょうか？結論は2024年8月現在、廃止は決定されていません。ただし、廃止に向けた検討は着々と進んでいます。税制調査会の議事内容等を紹介していきます。
定額減税はふるさと納税の控除上限額に影響するのでしょうか？ まず結論から申し上げますと、ほぼほぼ影響はありませんが、ある一定の要件を満たす方の場合、今年ではなく来年、令和7年に影響が出ることになります。
令和6年度 年末調整控除申告書作成用ソフトウェアのプロトタイプ公開
皆さんは、国税局が年末調整手続の電子化に向けた取組の一環として、控除申告書作成用ソフトを無料配布していることをご存じでしょうか。このソフトの令和6年度版のプロトタイプ版が公開されました。
定額減税の対象となる方は所得税から3万円、住民税から1万円の計4万円が減税されます。 しかし、特定の条件に当てはまる配偶者の場合、2重取りが発生して計8万円となるそうです。
扶養控除申告書には、16歳以上の扶養親族を記載する欄と、16歳未満の扶養親族を記載する欄がそれぞれ分かれています。 年少扶養親族とは その年の12月31日時点における年齢が16歳未満の扶養親族を年少扶養親族といいます。 平成23年に扶養控除
2024年度年末調整の変更点：住宅ローン控除の適用に係る手続きの変更
2024年度年末調整の変更点 2024年度の税制改正の中心は定額減税ですが、年末調整としては他にも変更点があります。定額減税を含む、2024年度年末調整の変更点は下記の5点です。 定額減税 国外居住親族への送金関係書類の範囲追加 扶養控除申
国税庁のホームページに、変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）が掲載されました。 令和6年分 給与所得者の保険料控除申告書 次の記載欄が削除されています。 「生命保険料控除」欄の「保険金等の受取人」欄のうちの「あなたとの続柄」
保険料控除申告書の提出簡略化 令和6年10月1日以後に提出する""給与所得者の保険料控除申告書""について、以下の事項の記載が省かれる予定です。 申告者が生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社
令和7年1月1日以降に提出する扶養控除申告書について、記載すべき事項に異動が無い場合は記載すべき事項の記載に代えて異動が無い旨の記載によることができる、というもので、「簡易な申告書」と呼ばれます。 では、実際にどのような記載例となるのでしょうか。
2024年度の年末調整の変更点として、国外居住親族への送金関係書類の範囲追加について解説していきます。
年末調整で適用される控除において、様々な要件に所得金額という言葉が出てきます。 年末調整では給与所得に対する源泉徴収税額を算出するわけですが、判定要件で使用される所得は給与所得だけではありません。
年末調整では配偶者と付いた言葉が3つ出てきます。 ①源泉控除対象配偶者 ②控除対象配偶者 70歳以上の場合は老人控除対象配偶者 ③同一生計配偶者 よく似た言葉ではありますが、本人および配偶者の合計所得からなる判定基準により所得税計算に大きく影響します。
パートやアルバイトなどの収入に対して、年間103万円を超えると扶養の対象から外れることから103万円の壁というのはよく耳にする言葉です。 よく耳にする金額は103万円ですが、実はそれ以外にも現行制度上、種類としては大別して2つ、計5種類の壁があります。
6月、7月と給与で定額減税による控除を行った後に、中途退職する場合はどうなるのでしょうか。会社側、従業員側、双方の立場で解説します。
定額減税が適用されている方の源泉徴収票に記載すべき内容について、年末調整を行っているかで整理して解説します。
通称、住宅ローン控除とは。 個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得または増改築等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除する。
年金受給者の定額減税について、対象者、所得税からの減税、住民税からの減税、控除しきれない場合について整理して解説します。
年途中で子供が生まれるなど、扶養家族の人数に異動が発生した場合でも月次減税には反映されず、年末調整および確定申告時に改めて減税額が算出され、精算されることとなります。 つまり、減税額は増えますが、、、
令和6年6月から開始されている定額減税では、対象者1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されます。 6月の給料で所得税から3万円分全てが減税されなかった場合、いつまで減税が続くのでしょうか。分かりやすく解説します。
年末調整の時に提出する保険料控除申告書で受けられる控除について、分かりやすく解説します。
配偶者控除と配偶者特別控除の違いや年収制限などについて分かりやすく解説します。
2024年6月から始まっている定額減税は、所得税の負担を軽減し、経済活性化を目的とした政策です。一定の条件を満たす納税者に対し、所得税額から一定額を減額する制度です。7月1日に中途入社された場合にはどうすればよいのでしょうか。
2024年6月から始まった定額減税。 その対象者となる要件には居住者であることが含まれています。 普段、あまり聞かない言葉かと思いますが、年末調整などでもしばしば目にすることがあります。
2024年6月から始まっている定額減税は、所得税の負担を軽減し、経済活性化を目的とした政策です。一定の条件を満たす納税者に対し、所得税額から一定額を減額する制度です。 本日28日は6月最終の平日となりますので、月末支給日の会社も含めて6月1
所得金額調整控除とは。 一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除する制度。 子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除 給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除 の2種類があります。
6月の給与で所得税に対する減税額が全て控除されなかった場合でも、令和6年の12月まで、定額減税の控除額分が引ききれるまでの間は控除が続きます。 さらに12月の年内最終給与（賞与）でも控除額が引ききれなかった場合であっても、、、
6月の給与で所得税に対する減税額3万円が全て控除された、という方はなかなか居られないと思います。恐らく、大半の方は1万円以下～2万円ぐらいなのではないでしょうか。 「4万円って聞いていたけど、自分はこれだけしか減税されないのか」
定額減税で手取りはどれだけ増えるのか 6月から定額減税 一人4万円 とネット記事やテレビニュースで見かけて、6月25日の給料日を楽しみにしていた方も居られるかもしれません。
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