まずは、制度が熟成されていないことや、「免税事業者」に対する理解がされていないことが大きな問題です

「免税事業者は消費税の納税が免除される」

それでは、免税事業者の資格には何がひつようになるのか？

要件の面からみると「消費税課税期間の基準期間における課税売上高が、1,000万円以下という要件を満たす事業者」

次に、基準期間というのは、個人事業者は前々年。法人では、前々事業年度を指します

フリーランスで、年間の”売上”が１，０００万以下の場合には、免税事業者となりインボイス制度は、極論ですが”無視”しても大丈夫です。

注意しなければならないのは、取引会社からインボイスの番号の提出を求められた時です。
正直な話として、話し合いで決められればいいのですが、ほぼ不可能です。

力関係が影響してしまうためです
その時には、消費税分の１０％を諦めるしかないです

年商で３００万そこそこの売り上げしかない人にとっては、１０％の消費税は大きいです
しかし、これが”皆が選んだ政府が最適だと考えた税制”なのです
官僚主導で作られた制度だとしたら、そんな官僚を使っている政治家に問題があるのです

話がそれました
まずは、売り上げがどうなっているのか、次に取引先は話を聞いてくれるのか？
この２点の確認が必要です。

幸いなことに、私が取引をしている人たちは、インボイス制度に反対の立場の人たちばかりで、話を聞いてくれました
売り上げも届いていない（どころではないくらいに少ない）ので大丈夫でした

インボイス制度に関する僕の結論