（ブルームバーグ）： 円相場は34年ぶり安値となる重要な水準に近づいているが、日本の当局は今週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計を待って通貨の下支えに踏み切る可能性が高いと、スタンダードチャータードは指摘している。

円相場は年初来安値の１ドル＝151円97銭からそう遠くない水準にあり、介入ラインとして警戒されている152円まであと一歩のところまで迫っている。しかし、スタンダードチャータードのストラテジストは、10日に発表される３月の米ＣＰＩを待つため、日本当局はレッドラインを曖昧なままにしておく可能性が高いと予想。ＣＰＩが上振れるようであれば、ドル買いに弾みがつくだろうと述べた。

同行の為替ストラテジスト、スティーブ・イングランダー、ニコラス・チア両氏は８日のリポートで「予想以上に強い内容となれば、日本当局はドル買いが一巡するまで待つかもしれない」と指摘。円売りが膨らむ中で、153円前後の水準まで当局が介入しないこともあり得ると続けた。

その上で、日本当局が円の下支えを決めた場合、2022年９月と10月に介入に費やした600億ドル（約９兆1080億円）を上回る資金を投入する必要がありそうだと指摘。「スナック菓子を食べるように、少しの介入で十分なことはほぼない」とした。

岸田文雄首相は今週米国を訪問する予定で、米政府は何らかの政策行動を支持する声明を発表する可能性がある一方で、スタンダードチャータードでは共同介入の確率は20％にとどまるとみている。

「為替介入は、おそらく米国による暗黙の了解の下で、日本が単独で行うことになるだろう」と両氏は記述。ＣＰＩが弱めの数字となれば、政策担当者は一定の安心感を得られるかもしれないと述べた。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、レバレッジファンドや資産運用会社が保有する円ショート（ネットベース）は、2007年１月以来の高水準となった。両氏は円ショートに傾いているため、円の弱気派は「逆方向の小幅なショック」に対して脆弱（ぜいじゃく）であることを示していると述べた。