外国為替市場では円相場の急落により、日本の通貨当局による介入という脅威が迫る中でもトレーダーらの円安予想に拍車がかかっている。

ＪＰモルガン・チェースのプライベートバンキング部門とバンク・オブ・アメリカは、対ドルで既に34年ぶりの低水準にある円にとって、160円が次の節目となる可能性があるとみている。ティー・ロウ・プライスは、円が1980年代以来の円安水準となる170円前後まで下落するリスクを指摘している。

最近の相場の動きを手がかりとするなら、この水準への道筋は以前考えられていたよりも明確かもしれない。米国の高い政策金利が長期化するとの懸念がドル買いに拍車をかけ、先週だけで１％の円安となった。日本銀行による07年以来の利上げからわずか１カ月で、円が上昇するという予測は覆された。

通貨当局が介入を実施しても円安を効果的に止められない可能性がある。ストラテジストらは、米国債利回りが上昇する中で、円は依然として米国との金利差に翻弄（ほんろう）されていると話す。日本時間16日午後０時の円相場は154円32銭と小幅に円安に振れ、今年に入ってからの下落率は９％に拡大した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、155円を超えて円安が進むと、当局が円買い介入に踏み切る可能性が高いとみる。一方、「介入がなければ、円は1990年４月の水準である160円20銭まで下落する可能性がある」と予想する。

トレーダーらは円買い介入を強く警戒しているが、財務省は為替市場のボラティリティーが高まるまで傍観を決め込むかもしれない。

財務省の神田真人財務官は２月、１カ月強の間に約10円も円安になることは「急速」だと述べた。ドル・円の28日間の最安値から最高値までの変動を測定する指標は７円で、神田氏の指摘する基準値には達していない。
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