第１０章 財政って、なんだろう？ ⑨
国の歳出総額から、税金などによる歳入総額を差し引いた部分は赤字。予算では、その分を国債の発行でカバーしています。この赤字の金額を歳出総額で割ると、必要なおカネのうち借金でやりくりする割合が明らかになりますね。むずかしい言葉では、これを公債依存度（こうさいいぞんど）と言いますが、要するに借金に頼っている比率です。
家庭の例に置きかえてみましょう。1年間の支出に、どうしても830万円が必要。お父さんの給料とお母さんのバイト代で、収入は580万円。仕方がないので250万円を借りて、なんとか埋め合わせました。この場合の借金に頼る比率は、250万円÷830万円ですから、だいたい30％ということになるわけです。
国の財政でも家庭のやりくりでも、この比率が高いほど大変ですね。そこで日本の状態を他の先進国と比べてみました。08年度の結果は、日本が30.5％、アメリカは14.0％です。またドイツは4.2％、フランスは15.2％となっています。ここからも判るように、日本の財政は借金の度合いがいちばん高く、それだけ苦しい状態だと言えるのです。
この状態を改善するためには、不必要な歳出をできるだけ減らすこと。景気をよくして、税金の収入を増やすことが大切です。政府も努力した結果、たとえば03年度には43％近かった借金比率が30％にまで下がってきました。しかし、まだ比率が高すぎるので、これまでに借りた借金の総額が減るところまでは改善されていないのです。
（続きは来週日曜日）
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国の歳出総額から、税金などによる歳入総額を差し引いた部分は赤字。予算では、その分を国債の発行でカバーしています。この赤字の金額を歳出総額で割ると、必要なおカネのうち借金でやりくりする割合が明らかになりますね。むずかしい言葉では、これを公債依存度（こうさいいぞんど）と言いますが、要するに借金に頼っている比率です。
家庭の例に置きかえてみましょう。1年間の支出に、どうしても830万円が必要。お父さんの給料とお母さんのバイト代で、収入は580万円。仕方がないので250万円を借りて、なんとか埋め合わせました。この場合の借金に頼る比率は、250万円÷830万円ですから、だいたい30％ということになるわけです。
国の財政でも家庭のやりくりでも、この比率が高いほど大変ですね。そこで日本の状態を他の先進国と比べてみました。08年度の結果は、日本が30.5％、アメリカは14.0％です。またドイツは4.2％、フランスは15.2％となっています。ここからも判るように、日本の財政は借金の度合いがいちばん高く、それだけ苦しい状態だと言えるのです。
この状態を改善するためには、不必要な歳出をできるだけ減らすこと。景気をよくして、税金の収入を増やすことが大切です。政府も努力した結果、たとえば03年度には43％近かった借金比率が30％にまで下がってきました。しかし、まだ比率が高すぎるので、これまでに借りた借金の総額が減るところまでは改善されていないのです。
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0日米の株価は先週、ともに反発した。ダウ平均が1.3％上昇したのに対して、日経平均は2.3％の値上がり。このところ下げるときは日経平均の方が小幅、上げるときは大幅という形になっている。先週のこの欄で「日米経済の連動性は少し薄れてきたのかも」と書いたが、その感覚はまだ持続していると言えるだろう。
今週もその傾向が続けば、日経平均は大発会の高値1万4691円を更新する可能性がある。ただ実体経済の見通しが好転するための値上がりではない。下げすぎた日本の株価に対する見直し、あるいは世界的な過剰流動性を背景にした物色といった意味合いが濃い。
2日は日米両国で、5月の自動車販売台数が発表になる。ともにガソリン価格の上昇が自動車販売にどう響いたか。また個人消費全体の動きを占うバロメータとしても注目される。このほか国内では4日に発表予定の1－3月期の法人企業統計。またアメリカでは6日に発表される5月の雇用統計も見逃せない。
3日にはユーロ圏で、1－3月期のＧＤＰ改定値と4月の生産者物価が公表される。そのあと5日にはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）理事会が予定されており、ここでインフレ予防のために金利の引き上げが決断されるのかどうか。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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今週もその傾向が続けば、日経平均は大発会の高値1万4691円を更新する可能性がある。ただ実体経済の見通しが好転するための値上がりではない。下げすぎた日本の株価に対する見直し、あるいは世界的な過剰流動性を背景にした物色といった意味合いが濃い。
2日は日米両国で、5月の自動車販売台数が発表になる。ともにガソリン価格の上昇が自動車販売にどう響いたか。また個人消費全体の動きを占うバロメータとしても注目される。このほか国内では4日に発表予定の1－3月期の法人企業統計。またアメリカでは6日に発表される5月の雇用統計も見逃せない。
3日にはユーロ圏で、1－3月期のＧＤＰ改定値と4月の生産者物価が公表される。そのあと5日にはＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）理事会が予定されており、ここでインフレ予防のために金利の引き上げが決断されるのかどうか。
≪2日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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☆主犯格は投機資金 ＝ 原油の先物相場が、1バレル＝135ドルに到達した。年初の1月2日に100ドルの大台乗せ。5月5日に120ドル、そして21日には135ドルへ。異常な高騰としか言いようがない。金も1トロイオンス＝1000ドルの時代。とうもろこしや小麦などの穀物相場も急上昇している。世界銀行によると、世界の食品価格は過去3年間で83％上がった。
原油や希少金属、穀物の高騰は、生活物資を含む幅広い分野で物価の上昇を惹き起こしている。最近時点の消費者物価上昇率をみると、アメリカが4.0％、ユーロ圏は3.3％。中国は8.3％、ロシア13.1％、サウジアラビアでも9.6％だ。途上国の一部では、深刻な社会不安さえ起こし始めている。先進国、新興国、途上国を問わず、インフレの影が濃厚になってきた。
1970年代の石油ショック時とは、様相が違う。当時はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の強制的な出荷制限で、実際に供給が大幅に不足した。今回は中国などの需要増加で需給にタイト感はあるものの、供給に量的な不足はない。にもかかわらず市場価格が異常に高騰しているのは、投機資金の流入によるものと断定していい。
原油や金や穀物。その共通点は、価格が上がってもすぐに供給を増やしにくい。需要が大きく減ることもない。しかもドル建ての市場。投機資金の狙い目は、ここにある。経済産業省がまとめたエネルギー白書も、需給によって形成される原油の価格は50－60ドル程度と試算している。残りの75－85ドルは、投機による押上げ分ということになる。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋101.60円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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原油や希少金属、穀物の高騰は、生活物資を含む幅広い分野で物価の上昇を惹き起こしている。最近時点の消費者物価上昇率をみると、アメリカが4.0％、ユーロ圏は3.3％。中国は8.3％、ロシア13.1％、サウジアラビアでも9.6％だ。途上国の一部では、深刻な社会不安さえ起こし始めている。先進国、新興国、途上国を問わず、インフレの影が濃厚になってきた。
1970年代の石油ショック時とは、様相が違う。当時はＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の強制的な出荷制限で、実際に供給が大幅に不足した。今回は中国などの需要増加で需給にタイト感はあるものの、供給に量的な不足はない。にもかかわらず市場価格が異常に高騰しているのは、投機資金の流入によるものと断定していい。
原油や金や穀物。その共通点は、価格が上がってもすぐに供給を増やしにくい。需要が大きく減ることもない。しかもドル建ての市場。投機資金の狙い目は、ここにある。経済産業省がまとめたエネルギー白書も、需給によって形成される原油の価格は50－60ドル程度と試算している。残りの75－85ドルは、投機による押上げ分ということになる。
（続きは明日）
≪2日の日経平均 ＝ 上げ ＋101.60円≫
≪3日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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☆根源はドルの過剰 ＝ 投機資金のほとんどは、アメリカがドルを過剰にバラ撒いたことから発生した。長年にわたって国内では財政の大赤字、海外に対しては国際収支の大赤字を続けたことの結果である。さらに最近では、景気対策のために金利を大幅に引き下げ、またサブプライム対策で連銀が大量の資金を市中に放出し、この傾向を助長した。
だぶついたドルは、その価値を下げる。投機ファンドにとっては、安くなったドルを買ったり、借りたりすれば、コストが下がる。その安くなったコストで、原油や金市場に出動する。その結果として、ガソリンや鉄や食パンが値上がりする。－－最近の過剰なドルとインフレ傾向の因果関係については、こう説明されている。現象的には、たしかにその通りだ。
こういう読み方もできる。ドルが過剰になればドルの価値は下がり、ドル建てでみたモノの価値は上がる。だからドルに対しては、あらゆるモノが価値を上げている。なかでもドルが原油市場に集中すると原油価格が高騰し、その影響はドル以外の通貨圏にもインフレ圧力となって現れる。原油高の影響力は、一般的な物価水準や金利差によって動く為替レートの調整力よりも強いからだ。
原油高になると、株価は下がることが多い。実体経済や企業の業績に悪影響が出ると考えられるからである。この論理は否定できないが、もっと単純な読み方もできるだろう。投機資金が株式市場から原油市場に移動しただけのこと。投機資金は利食って儲かると、ホコ先を値下がりしていた市場に向ける。いま、この繰り返しが実際に行なわれている。日米を初めとする主要国の株価が、景気の低迷度合いに比べて高止まりしている現象も、このためだと説明できる。
（続きは明日）
≪3日の日経平均 ＝下げ －230.97円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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だぶついたドルは、その価値を下げる。投機ファンドにとっては、安くなったドルを買ったり、借りたりすれば、コストが下がる。その安くなったコストで、原油や金市場に出動する。その結果として、ガソリンや鉄や食パンが値上がりする。－－最近の過剰なドルとインフレ傾向の因果関係については、こう説明されている。現象的には、たしかにその通りだ。
こういう読み方もできる。ドルが過剰になればドルの価値は下がり、ドル建てでみたモノの価値は上がる。だからドルに対しては、あらゆるモノが価値を上げている。なかでもドルが原油市場に集中すると原油価格が高騰し、その影響はドル以外の通貨圏にもインフレ圧力となって現れる。原油高の影響力は、一般的な物価水準や金利差によって動く為替レートの調整力よりも強いからだ。
原油高になると、株価は下がることが多い。実体経済や企業の業績に悪影響が出ると考えられるからである。この論理は否定できないが、もっと単純な読み方もできるだろう。投機資金が株式市場から原油市場に移動しただけのこと。投機資金は利食って儲かると、ホコ先を値下がりしていた市場に向ける。いま、この繰り返しが実際に行なわれている。日米を初めとする主要国の株価が、景気の低迷度合いに比べて高止まりしている現象も、このためだと説明できる。
（続きは明日）
≪3日の日経平均 ＝下げ －230.97円≫
≪4日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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☆増殖するファンド ＝ 過剰となったドルの大半は、世界各地に設立された投資ファンドとなって存在する。先進国から途上国にいたるまで、ファンドの数がいくつあるのかも不明だ。メリルリンチ社は、このうちＳＷＦ（政府系ファンド）だけでも、合計2兆2280億ドルの運用資産を持っていると推計している。
なかでも、中東産油国のいわゆるオイルマネー・ファンドは強力だ。中東10か国の石油収入は、07年だけでも3900億ドル。原油価格が1ドル上がると、65億ドル増加する計算だという。もし130ドルの価格が1年間続くと、石油輸出国の経常黒字は合計1兆ドルに達するという推計もある。加えてファンドは投資や投機に成功すれば、その儲けで自己増殖して行く。
市場の側からみた試算によると、商品市場全体に対するファンドの運用資産残高は、03年には130億ドルだった。それが08年3月末では2600億ドルに。5年間で20倍となった。特に07年1月からは、原油市場でのファンドによる投機的な動きが活発になったという。
投資ファンドのすべてが、投機的に資金を動かしているわけではない。むしろ大半のファンドは中長期目標の投資に専念している。ただ株式や債券市場に比べると、商品市場の規模は格段に小さい。たとえばニューヨーク市場の規模は、株式が15兆ドルなのに対して、原油のそれは1500億ドル程度でしかない。したがって100億ドル単位の投機マネーで、原油市場はほぼコントロールできると思われる。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋226.40円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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なかでも、中東産油国のいわゆるオイルマネー・ファンドは強力だ。中東10か国の石油収入は、07年だけでも3900億ドル。原油価格が1ドル上がると、65億ドル増加する計算だという。もし130ドルの価格が1年間続くと、石油輸出国の経常黒字は合計1兆ドルに達するという推計もある。加えてファンドは投資や投機に成功すれば、その儲けで自己増殖して行く。
市場の側からみた試算によると、商品市場全体に対するファンドの運用資産残高は、03年には130億ドルだった。それが08年3月末では2600億ドルに。5年間で20倍となった。特に07年1月からは、原油市場でのファンドによる投機的な動きが活発になったという。
投資ファンドのすべてが、投機的に資金を動かしているわけではない。むしろ大半のファンドは中長期目標の投資に専念している。ただ株式や債券市場に比べると、商品市場の規模は格段に小さい。たとえばニューヨーク市場の規模は、株式が15兆ドルなのに対して、原油のそれは1500億ドル程度でしかない。したがって100億ドル単位の投機マネーで、原油市場はほぼコントロールできると思われる。
（続きは明日）
≪4日の日経平均 ＝ 上げ ＋226.40円≫
≪5日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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☆市場万能主義の自縛 ＝ 1970年代の石油ショック時。先進諸国は慌てふためいたが、産油国も深刻な悩みを抱いていた。それは石油資源を掘り尽くしてしまったあと、どうしたら生き残れるかという問題だった。その後、中東産油国は石油ショックによって獲得した資金の一部を先進国の銀行に預金したり、債券・株式・不動産に投資するようになった。金融資本の活用で、生き残ろうと考えたわけである。
その戦略は、最近の先進国企業に対する出資や買収に。また一部は投機にまで発展してきている。そういう産油国にとって、ドルの減価は保有ドル資産の目減りとなる。それを補うためには原油価格を釣り上げて輸出収入を増やすのが、最も手っ取り早い方法だ。だが価格を上げすぎて先進国が不況に陥ると、原油の輸出が減ってしまう。だから許される最大限のスピードで価格を上げる。最大の武器となった原油は温存しておいたほうが得。だから増産はなるべくしない。
この産油国の戦略で、ニューヨークの商品取引所は重要な拠点となった。ドルでの取り引き、比較的に小さい規模。それに規制のない自由万能主義の市場。アメリカは自国の発展を目指して自由な市場を作り上げたが、いまや投機資金に恰好な舞台を提供する形になっている。だからと言って、アメリカは自分の哲学に反する規制は持ち出せない。
ただ投機が燃え盛ると、ドルの価値はますます低下する。すでに世界の貿易決済に使用されるドルの割合は、かつての80％から60％にまで落ちてきた。世界のドルに対する信認が失われれば、ドルは基軸通貨の地位を保つことが出来なくなる。と言ってユーロにはまだ力がない。当分はドル安と原油高が進み、その間は世界的にインフレと不況の同時進行という危険性が付きまとうだろう。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －94.45円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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その戦略は、最近の先進国企業に対する出資や買収に。また一部は投機にまで発展してきている。そういう産油国にとって、ドルの減価は保有ドル資産の目減りとなる。それを補うためには原油価格を釣り上げて輸出収入を増やすのが、最も手っ取り早い方法だ。だが価格を上げすぎて先進国が不況に陥ると、原油の輸出が減ってしまう。だから許される最大限のスピードで価格を上げる。最大の武器となった原油は温存しておいたほうが得。だから増産はなるべくしない。
この産油国の戦略で、ニューヨークの商品取引所は重要な拠点となった。ドルでの取り引き、比較的に小さい規模。それに規制のない自由万能主義の市場。アメリカは自国の発展を目指して自由な市場を作り上げたが、いまや投機資金に恰好な舞台を提供する形になっている。だからと言って、アメリカは自分の哲学に反する規制は持ち出せない。
ただ投機が燃え盛ると、ドルの価値はますます低下する。すでに世界の貿易決済に使用されるドルの割合は、かつての80％から60％にまで落ちてきた。世界のドルに対する信認が失われれば、ドルは基軸通貨の地位を保つことが出来なくなる。と言ってユーロにはまだ力がない。当分はドル安と原油高が進み、その間は世界的にインフレと不況の同時進行という危険性が付きまとうだろう。
≪5日の日経平均 ＝ 下げ －94.45円≫
≪6日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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６）１６５グラムの大判 ＝ 人間は大昔から、いろいろなモノを通貨の代わりに使ってきた。美しい貝がら、鳥の羽、大きな石・・・。そうしたなかで、しだいに金が最も信頼できる価値の尺度として認められるようになった。美しい光沢、ずっしりした重さ、変質しないこと、分割しやすいこと、そして希少性。金の特質が、あらゆる人の感性に受け入れられたのである。
金はやがて通貨そのものになって行く。世界で最も古い金貨は、1252年にフィレンツェで鋳造されたフローリン金貨だというのが通説。だが日本では760年（天平宝字4年）に造られたという開基勝宝が出土されており、これが本当なら世界最古である。
日本の金貨で有名なのは、豊臣秀吉が1588年（天正16年）に造らせた天正大判。縦17.5センチ、横10.2センチもある楕円形の金貨で、重さは165グラムもあった。長らく世界最大の金貨として認定されてきたが、2004年にオーストリア政府が1000トロイ・オンスもある金貨を鋳造したために記録は塗り替えられてしまった。だが歴史的な重みを勘案すれば、なお天正大判が最大と言えるだろう。
金は柔らかいので金貨や宝飾品にする場合、銀や銅などを混ぜ合わせることが多い。その場合、金の純度はＫ（ｋａｒａｔ）で表わされる。純金を24Ｋとし、ふつう18Ｋか14Ｋで製作される。つまり18Ｋは金が75％、14Ｋは58.5％含まれることを意味している。日本では99.99％以上の純度がなければ、24Ｋと表示できない。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋148.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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金はやがて通貨そのものになって行く。世界で最も古い金貨は、1252年にフィレンツェで鋳造されたフローリン金貨だというのが通説。だが日本では760年（天平宝字4年）に造られたという開基勝宝が出土されており、これが本当なら世界最古である。
日本の金貨で有名なのは、豊臣秀吉が1588年（天正16年）に造らせた天正大判。縦17.5センチ、横10.2センチもある楕円形の金貨で、重さは165グラムもあった。長らく世界最大の金貨として認定されてきたが、2004年にオーストリア政府が1000トロイ・オンスもある金貨を鋳造したために記録は塗り替えられてしまった。だが歴史的な重みを勘案すれば、なお天正大判が最大と言えるだろう。
金は柔らかいので金貨や宝飾品にする場合、銀や銅などを混ぜ合わせることが多い。その場合、金の純度はＫ（ｋａｒａｔ）で表わされる。純金を24Ｋとし、ふつう18Ｋか14Ｋで製作される。つまり18Ｋは金が75％、14Ｋは58.5％含まれることを意味している。日本では99.99％以上の純度がなければ、24Ｋと表示できない。
（続きは来週サタデー）
≪6日の日経平均 ＝ 上げ ＋148.32円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第１０章 財政って、なんだろう？ ⑩
国の財政が赤字になってしまう大きな原因は、社会保障関係の歳出がどんどん増えていることにあります。前にも説明したように、社会保障関係費は1985年度（昭和60年度）の予算では9兆6000億円でした。それが08年度予算では21兆8000億円に。23年間で2.27倍にふくれ上がったことになります。
社会保障関係費のなかで、金額が大きいのは年金と医療費です。年金というのは、お年寄りが安心して暮らせるようにするためのおカネ。医療費は、病院に支払うおカネ。いずれも国がその一部を負担しています。この2つの支出が増えてしまうのは、お年寄りの人数がどんどん増加しているからです。つまり高齢化（こうれいか）が進むことによって、社会保障費が拡大していると言えるでしょう。
昨年10月に実施した政府の調査によると、65歳以上のお年寄りは2746万人でした。1年間に86万人も増え、日本の人口に占める割合は21.5％になりました。全人口に占める65歳以上の人口の割合を高齢化率と言います。この高齢化率は、1970年（昭和45年）には7％でした。
いま日本人は、世界でいちばん長生きしている国民になっています。そのことはとてもいいことですが、国の財政には大きな重荷になっていることも確かです。これから先も高齢化率は上昇して行き、50年（平成62年）には35.7％、55年には40.5％にまで達する見通しです。財政の赤字はそんなに増やせませんから、どうしたらいいのか。日本が抱える最大の問題だと言えます。
（続きは来週日曜日）
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国の財政が赤字になってしまう大きな原因は、社会保障関係の歳出がどんどん増えていることにあります。前にも説明したように、社会保障関係費は1985年度（昭和60年度）の予算では9兆6000億円でした。それが08年度予算では21兆8000億円に。23年間で2.27倍にふくれ上がったことになります。
社会保障関係費のなかで、金額が大きいのは年金と医療費です。年金というのは、お年寄りが安心して暮らせるようにするためのおカネ。医療費は、病院に支払うおカネ。いずれも国がその一部を負担しています。この2つの支出が増えてしまうのは、お年寄りの人数がどんどん増加しているからです。つまり高齢化（こうれいか）が進むことによって、社会保障費が拡大していると言えるでしょう。
昨年10月に実施した政府の調査によると、65歳以上のお年寄りは2746万人でした。1年間に86万人も増え、日本の人口に占める割合は21.5％になりました。全人口に占める65歳以上の人口の割合を高齢化率と言います。この高齢化率は、1970年（昭和45年）には7％でした。
いま日本人は、世界でいちばん長生きしている国民になっています。そのことはとてもいいことですが、国の財政には大きな重荷になっていることも確かです。これから先も高齢化率は上昇して行き、50年（平成62年）には35.7％、55年には40.5％にまで達する見通しです。財政の赤字はそんなに増やせませんから、どうしたらいいのか。日本が抱える最大の問題だと言えます。
（続きは来週日曜日）
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先週のニューヨーク市場は、ハリケーン並みの大荒れに見舞われた。前半は商品先物取引委員会が原油取り引きの監視強化策を発表したために、原油価格が急落。一時は1バレル＝120ドル近くにまで値下がりした。これを好感してダウ平均は5日、214ドルと久方ぶりの大幅な上げを記録している。
ところが、6日のダウ平均は395ドルと史上8番目の急反落。きっかけは5月の失業率が5.5％に上昇したことだった。株式市場から逃げ出した投機資金は、再び原油市場に殺到。このため原油価格は一時139ドル台にまで急騰した。このような動きから判ったことは、アメリカの実体経済がなお悪い方向に進んでいること。もう1つは、原油取り引きに対する監視強化が無力だったことである。
アメリカ経済に関しては、今週12日の小売り売上高が注目のマト。市場では減税の効果もあって、前月比0.8％増と予想している。予想を下回るようだと、株式市場は売りにさらされるだろう。またバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長は、9日と12日の2回にわたって講演する。不況とインフレの谷間に落ち込んで、金利政策は動きがとれない。そんな状況で、どんな発言が飛び出すか。
国内では9日に4月の景気動向指数、5月の景気ウォッチャー調査。10日は4月の機械受注。11日には1－3月期のＧＤＰ改定値、5月の企業物価。13日には5月の消費者物価が発表される。また福田首相は9日、地球温暖化に関する「福田ビジョン」を公表。いよいよ洞爺湖サミットへ向けて最後の直線コースに入る。
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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ところが、6日のダウ平均は395ドルと史上8番目の急反落。きっかけは5月の失業率が5.5％に上昇したことだった。株式市場から逃げ出した投機資金は、再び原油市場に殺到。このため原油価格は一時139ドル台にまで急騰した。このような動きから判ったことは、アメリカの実体経済がなお悪い方向に進んでいること。もう1つは、原油取り引きに対する監視強化が無力だったことである。
アメリカ経済に関しては、今週12日の小売り売上高が注目のマト。市場では減税の効果もあって、前月比0.8％増と予想している。予想を下回るようだと、株式市場は売りにさらされるだろう。またバーナンキＦＲＢ（連邦準備理事会）議長は、9日と12日の2回にわたって講演する。不況とインフレの谷間に落ち込んで、金利政策は動きがとれない。そんな状況で、どんな発言が飛び出すか。
国内では9日に4月の景気動向指数、5月の景気ウォッチャー調査。10日は4月の機械受注。11日には1－3月期のＧＤＰ改定値、5月の企業物価。13日には5月の消費者物価が発表される。また福田首相は9日、地球温暖化に関する「福田ビジョン」を公表。いよいよ洞爺湖サミットへ向けて最後の直線コースに入る。
≪9日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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内閣府は9日、4月の景気動向指数を発表した。それによると、ＣＩ の一致指数は前月比で0.7ポイント下降した。この結果を見て、内閣府は「景気はその局面が変化している可能性もあるとみられる」という基調判断を下している。なんとも判りにくい文言だが、前月の基調判断は「弱含み」だった。それを下方修正したというから、平たく言えば「景気に赤信号」ではないのか。
これまで景気動向指数は、ＤＩ （ディフュージョン・インデックス）を中心に説明されてきた。それが今回からは、ＣＩ （コンポジット・インデックス）中心に切り替えられた。ＤＩ というのは、景気動向に強く関連する景気指標を3か月前と比べて改善した指標の割合を見る方法。50％以上なら、景気は上昇局面にあると判定された。
これに対して、ＣＩ というのは景気の強弱を定量的に計測する方法。その数値そのものが、景気の方角とその量的な強弱を表わすことになる。たとえば1月は0.7ポイント下降、2月は1.1ポイント上昇、3月は2.4ポイント下降。そして4月は0.7ポイント下降となったわけだ。
この欄では何回か指摘したが、一致指数を構成する景気指標は生産関連に偏りすぎている。したがって、生産の動向にきわめて左右されやすい。この欠点は、今回のＣＩ 採用に際しても是正されていない。ただＤＩ よりも、景気の動きが判りやすくなったことは確か。それにしても肝心の基調判断については、もう少し一般に通じる表現にしてもらいたいものだ。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ － 308.06円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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これまで景気動向指数は、ＤＩ （ディフュージョン・インデックス）を中心に説明されてきた。それが今回からは、ＣＩ （コンポジット・インデックス）中心に切り替えられた。ＤＩ というのは、景気動向に強く関連する景気指標を3か月前と比べて改善した指標の割合を見る方法。50％以上なら、景気は上昇局面にあると判定された。
これに対して、ＣＩ というのは景気の強弱を定量的に計測する方法。その数値そのものが、景気の方角とその量的な強弱を表わすことになる。たとえば1月は0.7ポイント下降、2月は1.1ポイント上昇、3月は2.4ポイント下降。そして4月は0.7ポイント下降となったわけだ。
この欄では何回か指摘したが、一致指数を構成する景気指標は生産関連に偏りすぎている。したがって、生産の動向にきわめて左右されやすい。この欠点は、今回のＣＩ 採用に際しても是正されていない。ただＤＩ よりも、景気の動きが判りやすくなったことは確か。それにしても肝心の基調判断については、もう少し一般に通じる表現にしてもらいたいものだ。
≪9日の日経平均 ＝ 下げ － 308.06円≫
≪10日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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拝啓 福田総理さま
あなたは9日、日本記者クラブで地球温暖化対策を発表されました。洞爺湖サミットを前にした、いわゆる「福田ビジョン」です。その内容は新聞各紙でも、報道されました。ところが国内の新聞が大きく取り扱ったのに比べて、海外の反響はきわめて小さい。どうしてでしょうか。理由はひとくちに言って、踏み込みが足りないところにあります。
「福田ビジョン」の骨子は、温暖化ガス排出量を2050年までに現状比で60－80％削減。今秋から、試験的な排出量取り引きを開始。さらに環境税を含めた税制全般の抜本的な見直し－－というものでした。また太陽光発電を20年までに10倍、30年には40倍にする。白熱電球を12年までに省エネ電球に切り替える。サマータイムについても検討する、と言及されました。
ところが肝心の中期目標については、温暖化ガスの排出を20年までに現状比で14％削減が可能という、経済産業省の試算を紹介するだけに止まってしまいました。2050年の長期目標も結構ですが、それだけでは“はるか彼方の夢物語”に過ぎません。地球温暖化の問題は一刻を争う対策が必要なことを、国民はよく理解しています。中期目標のもと、いますぐ行動しようという決意が示されなかった点が残念でなりません。
太陽光発電がどうとか、省エネ電球がどうとか言っても、その結果が明示されなければ、人びとは確信をもって行動できないのです。なぜ、中期目標を打ち出さなかったのでしょう。20年までに14％の削減でもいいから、あなたの言葉として公約すべきでした。踏み込み不足の原因は、ここにあります。だから「福田ビジョン」は、残念ながら迫力を欠いてしまいました。
（続きは明日）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －160.21円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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あなたは9日、日本記者クラブで地球温暖化対策を発表されました。洞爺湖サミットを前にした、いわゆる「福田ビジョン」です。その内容は新聞各紙でも、報道されました。ところが国内の新聞が大きく取り扱ったのに比べて、海外の反響はきわめて小さい。どうしてでしょうか。理由はひとくちに言って、踏み込みが足りないところにあります。
「福田ビジョン」の骨子は、温暖化ガス排出量を2050年までに現状比で60－80％削減。今秋から、試験的な排出量取り引きを開始。さらに環境税を含めた税制全般の抜本的な見直し－－というものでした。また太陽光発電を20年までに10倍、30年には40倍にする。白熱電球を12年までに省エネ電球に切り替える。サマータイムについても検討する、と言及されました。
ところが肝心の中期目標については、温暖化ガスの排出を20年までに現状比で14％削減が可能という、経済産業省の試算を紹介するだけに止まってしまいました。2050年の長期目標も結構ですが、それだけでは“はるか彼方の夢物語”に過ぎません。地球温暖化の問題は一刻を争う対策が必要なことを、国民はよく理解しています。中期目標のもと、いますぐ行動しようという決意が示されなかった点が残念でなりません。
太陽光発電がどうとか、省エネ電球がどうとか言っても、その結果が明示されなければ、人びとは確信をもって行動できないのです。なぜ、中期目標を打ち出さなかったのでしょう。20年までに14％の削減でもいいから、あなたの言葉として公約すべきでした。踏み込み不足の原因は、ここにあります。だから「福田ビジョン」は、残念ながら迫力を欠いてしまいました。
（続きは明日）
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －160.21円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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あなたは洞爺湖サミットの議長として、各国が2050年のガス排出量を半減（先進国は60－80％減）することで合意できれば、大成功だと考えておられるようですね。各国の意見が大きく食い違っている現在の情勢から考えると、その判断も間違いではないでしょう。しかし、だから明確な中期目標に触れなかったのだとしたら、それは明らかなミス・ジャッジです。
各国が中期目標の作成で合意できないとしても、議長国である日本は中期目標をきちんと提示して実行する。こういう姿勢が、どうして取れないのでしょうか。国民もそれを望んでいるのです。反対しているアメリカに、遠慮することもないはずです。20年までに現状比14％の削減は、90年比では4％の削減にしかなりません。しかし、これを最低目標にして、さらなる削減を目指したらいかがですか。
福田さんは「ビジョン」のなかで、大変いいことを言っておられます。それは「低炭素社会への移行を経済成長への新たな機会」と捉えた発言です。日本経済の将来を再構築するために、この考え方はとても重要なこと。そのためにも中期目標を立てて、1日も早くその機会を活かす政策を稼動させるべきではないでしょうか。
小泉、安倍内閣のあとを受けて、福田さんはこれまで“跡始末”に忙殺されてきましたね。でも、これからはご自分の政策を次々に出される覚悟だと伺っています。財政再建、税制改革、行政改革、地方の問題・・・矢継ぎ早に「ビジョン」を、お出しください。その際には政界や財界、官界の思惑などを振り切った、大きく一歩を踏み込んだ内容を。国民は福田さんの勇気に期待しているのです。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋162.31円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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各国が中期目標の作成で合意できないとしても、議長国である日本は中期目標をきちんと提示して実行する。こういう姿勢が、どうして取れないのでしょうか。国民もそれを望んでいるのです。反対しているアメリカに、遠慮することもないはずです。20年までに現状比14％の削減は、90年比では4％の削減にしかなりません。しかし、これを最低目標にして、さらなる削減を目指したらいかがですか。
福田さんは「ビジョン」のなかで、大変いいことを言っておられます。それは「低炭素社会への移行を経済成長への新たな機会」と捉えた発言です。日本経済の将来を再構築するために、この考え方はとても重要なこと。そのためにも中期目標を立てて、1日も早くその機会を活かす政策を稼動させるべきではないでしょうか。
小泉、安倍内閣のあとを受けて、福田さんはこれまで“跡始末”に忙殺されてきましたね。でも、これからはご自分の政策を次々に出される覚悟だと伺っています。財政再建、税制改革、行政改革、地方の問題・・・矢継ぎ早に「ビジョン」を、お出しください。その際には政界や財界、官界の思惑などを振り切った、大きく一歩を踏み込んだ内容を。国民は福田さんの勇気に期待しているのです。
≪11日の日経平均 ＝ 上げ ＋162.31円≫
≪12日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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アメリカの景気には、底入れの気配が見えない。昨年夏にサブプライム問題が表面化してから、金融不安→住宅不振→実体経済の悪化と進行してきた悪循環。このうち金融不安はひと息入れ、住宅不振も最悪期は脱したかのように見える。ところが最近になって原油価格の異常な高騰が、実体経済の悪化に拍車をかける形が鮮明になってきた。
原油高騰の影響は、まず雇用の面に現れている。労働省が発表した5月の失業率は5.5％。前月より一気に0.5ポイントも上昇した。この水準は3年半ぶりの高さ。若年層や黒人・アフリカ系を中心に、失業者が前月より86万人も増えた結果だ。特に建設業や製造業、小売業での雇用削減が響いた。製造業では自動車産業や航空各社。小売業では自動車のディーラーやガソリン・スタンド。いずれもガソリン高騰の直撃を受けた業種がリストラに動いた。
その一方で、個人の消費は健闘している。ショッピングセンター協会の集計によると、5月の売上高は前年比3％の増加となった。これはブッシュ政権による緊急減税の効果によるものとみられている。商務省が発表した5月の小売売上高も前月比1.0％増加で、事前の予想を上回った。
だが6月以降、減税の効果は急速に減衰するだろう。その半面、自動車メーカーは6月にも人員削減を継続する方針。失業者が増えれば、消費は抑えられる。景気の後退はまた一歩深まりそうだが、金融を緩めると原油価格が上がってしまう。金融当局には、対処し切れない状況が生じつつある。アメリカ経済は、はっきりとスタグフレーションの形をとり始めた。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －294.88円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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原油高騰の影響は、まず雇用の面に現れている。労働省が発表した5月の失業率は5.5％。前月より一気に0.5ポイントも上昇した。この水準は3年半ぶりの高さ。若年層や黒人・アフリカ系を中心に、失業者が前月より86万人も増えた結果だ。特に建設業や製造業、小売業での雇用削減が響いた。製造業では自動車産業や航空各社。小売業では自動車のディーラーやガソリン・スタンド。いずれもガソリン高騰の直撃を受けた業種がリストラに動いた。
その一方で、個人の消費は健闘している。ショッピングセンター協会の集計によると、5月の売上高は前年比3％の増加となった。これはブッシュ政権による緊急減税の効果によるものとみられている。商務省が発表した5月の小売売上高も前月比1.0％増加で、事前の予想を上回った。
だが6月以降、減税の効果は急速に減衰するだろう。その半面、自動車メーカーは6月にも人員削減を継続する方針。失業者が増えれば、消費は抑えられる。景気の後退はまた一歩深まりそうだが、金融を緩めると原油価格が上がってしまう。金融当局には、対処し切れない状況が生じつつある。アメリカ経済は、はっきりとスタグフレーションの形をとり始めた。
≪12日の日経平均 ＝ 下げ －294.88円≫
≪13日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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７） オズの魔法使い ＝ 19世紀に入ると、主要国は国内経済体制を整え、それぞれ自国通貨としての紙幣を発行するようになった。その紙幣の価値を保証するために、採用されたのが金本位制である。政府と中央銀行が紙幣と金との交換を保証し、外国との貿易も最終的には金で決済する仕組みだった。
まず当時の経済大国だったイギリスが、1816年に採用。西ヨーロッパ諸国に続いて、アメリカも1900年に仲間入りした。この年、ライマン・ボームによって書かれ映画にもなった小説「オズの魔法使い」が、実は金本位制に対する批判をテーマにしていることは、あまり知られていない。オズは金の計量単位オンス（Ｏｚ）だ、という説もある。
だが第1次大戦の結果、アメリカに金が集中しすぎたことなどから、金本位制はうまく機能しなくなった。このため各国に続いて、アメリカも1933年に離脱。37年にフランスが停止して、1世紀以上にわたった金本位制は幕を閉じた。この間、日本は1897年（明治30年）に金本位制を採用、1931年（昭和6年）に離脱している。
第2次大戦後の通貨制度は1944年、アメリカのブレトンウッズで開いた連合国の会議で決まった。その内容は、大量の金を保有するアメリカだけが米ドルと金の交換を保証するというもの。各国の通貨はドルとの交換を自由にすることで、間接的に金と結び付く。いわゆる金ドル本位制である。このため各国通貨とドルとの交換比率は固定された。この固定為替制度の下では、貿易の不均衡は基本的に各国の国内経済政策で調整されることになる。
（続きは来週サタデー）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋85.13円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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まず当時の経済大国だったイギリスが、1816年に採用。西ヨーロッパ諸国に続いて、アメリカも1900年に仲間入りした。この年、ライマン・ボームによって書かれ映画にもなった小説「オズの魔法使い」が、実は金本位制に対する批判をテーマにしていることは、あまり知られていない。オズは金の計量単位オンス（Ｏｚ）だ、という説もある。
だが第1次大戦の結果、アメリカに金が集中しすぎたことなどから、金本位制はうまく機能しなくなった。このため各国に続いて、アメリカも1933年に離脱。37年にフランスが停止して、1世紀以上にわたった金本位制は幕を閉じた。この間、日本は1897年（明治30年）に金本位制を採用、1931年（昭和6年）に離脱している。
第2次大戦後の通貨制度は1944年、アメリカのブレトンウッズで開いた連合国の会議で決まった。その内容は、大量の金を保有するアメリカだけが米ドルと金の交換を保証するというもの。各国の通貨はドルとの交換を自由にすることで、間接的に金と結び付く。いわゆる金ドル本位制である。このため各国通貨とドルとの交換比率は固定された。この固定為替制度の下では、貿易の不均衡は基本的に各国の国内経済政策で調整されることになる。
（続きは来週サタデー）
≪13日の日経平均 ＝ 上げ ＋85.13円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 4勝1敗】
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第１０章 財政って、なんだろう？ ⑪
財政の赤字に苦しんでいるのは、国だけではありません。地方の自治体も大変です。みなさんは、〇〇県××市△△町といった場所に住んでいますね。この都道府県と市町村が、それぞれ地方自治体です。地方自治体も国と同じように、予算を組んで仕事をしています。収入は税金ですが、やはり足りません。そこで国の国債と同じように、地方債と呼ばれる債券を発行して補っています。
学校や道路、川、福祉の仕事などは、国と分担しています。警察や消防などは、地方が担当しています。税金のほかに国からもおカネが配分されますが、不足する分は地方債を買ってもらうしかありません。つまり借金です。この地方債の総額は、昨年3月末で合計139兆円に達しました。現在の08年度予算でも、5兆2500億円の地方債を発行しなければなりません。
このように財政が赤字になる原因は、国の場合と同じように住民の高齢化が進んで福祉関係の支出が増えていること。そのうえ地方によっては若い人が都会へ行ってしまい、人口の減少と高齢化が激しくなっているといった事情も抱えています。
国債と地方債の合計。つまり国と地方の借金を合計した金額は、1000兆円に近づいています。世界中の国を見渡しても、こんなに借金の多い国はありません。しかも前に説明したように、日本の高齢化は速いスピードで進行して行きます。国も地方も、財政の赤字をどうしたら減らせるのか。来週は、その問題を考えてみましょう。
（続きは来週日曜日）
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財政の赤字に苦しんでいるのは、国だけではありません。地方の自治体も大変です。みなさんは、〇〇県××市△△町といった場所に住んでいますね。この都道府県と市町村が、それぞれ地方自治体です。地方自治体も国と同じように、予算を組んで仕事をしています。収入は税金ですが、やはり足りません。そこで国の国債と同じように、地方債と呼ばれる債券を発行して補っています。
学校や道路、川、福祉の仕事などは、国と分担しています。警察や消防などは、地方が担当しています。税金のほかに国からもおカネが配分されますが、不足する分は地方債を買ってもらうしかありません。つまり借金です。この地方債の総額は、昨年3月末で合計139兆円に達しました。現在の08年度予算でも、5兆2500億円の地方債を発行しなければなりません。
このように財政が赤字になる原因は、国の場合と同じように住民の高齢化が進んで福祉関係の支出が増えていること。そのうえ地方によっては若い人が都会へ行ってしまい、人口の減少と高齢化が激しくなっているといった事情も抱えています。
国債と地方債の合計。つまり国と地方の借金を合計した金額は、1000兆円に近づいています。世界中の国を見渡しても、こんなに借金の多い国はありません。しかも前に説明したように、日本の高齢化は速いスピードで進行して行きます。国も地方も、財政の赤字をどうしたら減らせるのか。来週は、その問題を考えてみましょう。
（続きは来週日曜日）
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今週の焦点は、円相場の動きに絞られる。先週の対ドル相場は、1ドル＝104円台から一気に108円台に下落した。アメリカの政府高官や中央銀行の幹部が、口を揃えてインフレ警戒感を強調したこと。また大阪で開かれたＧ８ （主要８か国）財務相会合でも、ドルの安定が必要との結論に達するという予想が強まったためである。
このような円安・ドル高の流れが、今週も持続するのかどうか。よく考えてみると、アメリカの景気はまだ下降中だから、中央銀行も利上げには踏み切れないだろう。だからドルの安定が大事だと言っても、具体的な手段が見当たらない。市場がそんな見方に傾けば、また円高・ドル安の方向に動いてしまう。日本経済にとっては、現在の108円ぐらいの相場が最も好ましいのだが・・・。
先週は、ヤフーがグーグルと提携という予想外のニュースが飛び込んできた。マイクロソフトの買収提案を拒否して、競争相手と提携する捨て身の作戦。だが投資家はこの作戦を評価せず、ヤフーの株価は急落した。しかも、この提携は独禁法に引っかかりそうだという見方が強まっている。今後どういう展開になるのか、下手なドラマより面白くなりそうだ。
東京ローカルの話で恐縮だが、14日に地下鉄「副都心線」が開業した。このため人の流れが大きく変わるという。埼玉方面から池袋→新宿→渋谷とつなぐ新線には、1日15万人が乗車すると見込まれる。このため山の手の3副都心は、デパートを中心に熾烈な客引き合戦を演じることに。勝つのは、どこだろう。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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このような円安・ドル高の流れが、今週も持続するのかどうか。よく考えてみると、アメリカの景気はまだ下降中だから、中央銀行も利上げには踏み切れないだろう。だからドルの安定が大事だと言っても、具体的な手段が見当たらない。市場がそんな見方に傾けば、また円高・ドル安の方向に動いてしまう。日本経済にとっては、現在の108円ぐらいの相場が最も好ましいのだが・・・。
先週は、ヤフーがグーグルと提携という予想外のニュースが飛び込んできた。マイクロソフトの買収提案を拒否して、競争相手と提携する捨て身の作戦。だが投資家はこの作戦を評価せず、ヤフーの株価は急落した。しかも、この提携は独禁法に引っかかりそうだという見方が強まっている。今後どういう展開になるのか、下手なドラマより面白くなりそうだ。
東京ローカルの話で恐縮だが、14日に地下鉄「副都心線」が開業した。このため人の流れが大きく変わるという。埼玉方面から池袋→新宿→渋谷とつなぐ新線には、1日15万人が乗車すると見込まれる。このため山の手の3副都心は、デパートを中心に熾烈な客引き合戦を演じることに。勝つのは、どこだろう。
≪16日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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政府は16日夕方の関係閣僚会議で、6月の「月例経済報告」を了承、発表した。3か月ぶりに景気に対する現状判断を下方修正したが、その内容は支離滅裂。まったく奇妙な説明になっている。関係閣僚会議には、福田首相をはじめ経済閣僚も出席しているが、質問も異論も出なかったというから不思議だ。
まず基調判断は、5月が「景気回復は、このところ足踏み状態」だった。それが6月は「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」に変わった。ところが各論をみると、輸出、生産、企業収益、設備投資、雇用情勢、個人消費、住宅建設のすべてについて「弱含み、減少、横ばい、足踏み」という判定ばかり。これでは「一部に弱い動き」ではなく、「全部に弱い動き」ではないのか。
先行きについても「アメリカ経済が持ち直すにつれ、輸出が増加基調となり、景気は緩やかに回復していくと期待される」という予想。アメリカでは、回復が大きく遅れて来年になるとの見方が強まっている。なんという楽観的な、しかもアメリカ頼みの展望だろう。担当の大田経済財政相は「景気後退とはみていない。横ばいの範囲内だ」と強調したが、ここまで来ると空々しいだけ。
こんな調子だから、経済政策についても「経済財政諮問会議がまとめた成長戦略を推進」としか触れていない。差し迫った景気対策と中長期的な戦略を混同して、悠然としている。景気の現状はすでに後退局面に入った公算が大きい。それを素直に認めて、早めに対策を講じることが肝要だと思うが、いまの内閣にはとうていムリな注文か。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋380.64円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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まず基調判断は、5月が「景気回復は、このところ足踏み状態」だった。それが6月は「足踏み状態にあるが、このところ一部に弱い動きがみられる」に変わった。ところが各論をみると、輸出、生産、企業収益、設備投資、雇用情勢、個人消費、住宅建設のすべてについて「弱含み、減少、横ばい、足踏み」という判定ばかり。これでは「一部に弱い動き」ではなく、「全部に弱い動き」ではないのか。
先行きについても「アメリカ経済が持ち直すにつれ、輸出が増加基調となり、景気は緩やかに回復していくと期待される」という予想。アメリカでは、回復が大きく遅れて来年になるとの見方が強まっている。なんという楽観的な、しかもアメリカ頼みの展望だろう。担当の大田経済財政相は「景気後退とはみていない。横ばいの範囲内だ」と強調したが、ここまで来ると空々しいだけ。
こんな調子だから、経済政策についても「経済財政諮問会議がまとめた成長戦略を推進」としか触れていない。差し迫った景気対策と中長期的な戦略を混同して、悠然としている。景気の現状はすでに後退局面に入った公算が大きい。それを素直に認めて、早めに対策を講じることが肝要だと思うが、いまの内閣にはとうていムリな注文か。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋380.64円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日銀が集計した5月の国内企業物価は、前年に比べて4.7％の大幅な上昇となった。この伸び率は、第2次石油ショックの影響が残った1981年2月以来の大きさ。前年比の上昇は、これで51か月連続。上げ幅は確実に拡大している。
企業物価というのは、企業同士が製品の出荷や卸売りの段階でやりとりする価格。かつては卸売り物価と呼ばれていた。上昇の原因は、言うまでもなく原油や鉄鉱石、穀物などの国際価格が高騰していること。5月の数字を見ても、石油・石炭製品は前年比27.8％、鉄鋼は17.7％、加工食品は4.8％値上がりしている。
商品が流れる段階別に分類してみると、素原材料は30.1％の大幅な上昇。しかし中間財は5.5％、最終財は0.6％の上昇に止まっている。輸入価格の高騰で素原材料は上がらざるをえないが、品物が流れるにつれて価格を転嫁しにくくなっている現状が読み取れる。
企業物価の上昇率は、昨年9月までは1％台に止まっていた。それが10月からは2％台、ことし1月からは3％台、そして5月は4％台の上の方に。こんな調子が続けば、最終財も上がってくる。そして消費者物価へも波及してくる。少なくとも、インフレはすでに企業物価の段階にまでやってきた、と考えるべきだろう。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －6.00円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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企業物価というのは、企業同士が製品の出荷や卸売りの段階でやりとりする価格。かつては卸売り物価と呼ばれていた。上昇の原因は、言うまでもなく原油や鉄鉱石、穀物などの国際価格が高騰していること。5月の数字を見ても、石油・石炭製品は前年比27.8％、鉄鋼は17.7％、加工食品は4.8％値上がりしている。
商品が流れる段階別に分類してみると、素原材料は30.1％の大幅な上昇。しかし中間財は5.5％、最終財は0.6％の上昇に止まっている。輸入価格の高騰で素原材料は上がらざるをえないが、品物が流れるにつれて価格を転嫁しにくくなっている現状が読み取れる。
企業物価の上昇率は、昨年9月までは1％台に止まっていた。それが10月からは2％台、ことし1月からは3％台、そして5月は4％台の上の方に。こんな調子が続けば、最終財も上がってくる。そして消費者物価へも波及してくる。少なくとも、インフレはすでに企業物価の段階にまでやってきた、と考えるべきだろう。
≪17日の日経平均 ＝ 下げ －6.00円≫
≪18日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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日銀の集計によると、家計が保有する金融資産の総額は、ことし3月末で1490兆円だった。1年前に比べると、約55兆円の減少。また年度末の残高が1500兆円を割り込むのは3年ぶり。減少の主たる原因は株価が下落したためで、家計が保有する株式の評価額は前年の109兆円から76兆円に低下している。
その半面、家計はこの1年間に現金・預金と国債・財投債の保有を増やしている。現金・預金は775兆円で、前年より6兆円増えた。また国債・財投債は36兆円で、3兆円増加している。いずれも過去最高の水準。昨年夏に発生したサブプライム問題がきっかけとなって、個人がリスクのない資産におカネを動かしたためだ。
こうした傾向は08年度に入っても続いているようだ。日銀によると、4月末の定期性預金残高は327兆円。前年より5.5％も増えている。株式や投資信託から定期預金へ乗り換える流れが鮮明だという。この傾向は株価が上昇基調になれば、ストップするだろう。ちなみに3月末の日経平均株価は前年比で27.5％の下落、その後は現在までに14.6％上昇している。
一方、家計の債務残高はわずかながら減った。3月末の負債総額は769兆円で、前年に比べて6兆円減少した。この債務残高には、住宅ローンや消費者信用のほか、個人事業者による金融機関からの事業資金借り入れが含まれている。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋104.45円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その半面、家計はこの1年間に現金・預金と国債・財投債の保有を増やしている。現金・預金は775兆円で、前年より6兆円増えた。また国債・財投債は36兆円で、3兆円増加している。いずれも過去最高の水準。昨年夏に発生したサブプライム問題がきっかけとなって、個人がリスクのない資産におカネを動かしたためだ。
こうした傾向は08年度に入っても続いているようだ。日銀によると、4月末の定期性預金残高は327兆円。前年より5.5％も増えている。株式や投資信託から定期預金へ乗り換える流れが鮮明だという。この傾向は株価が上昇基調になれば、ストップするだろう。ちなみに3月末の日経平均株価は前年比で27.5％の下落、その後は現在までに14.6％上昇している。
一方、家計の債務残高はわずかながら減った。3月末の負債総額は769兆円で、前年に比べて6兆円減少した。この債務残高には、住宅ローンや消費者信用のほか、個人事業者による金融機関からの事業資金借り入れが含まれている。
≪18日の日経平均 ＝ 上げ ＋104.45円≫
≪19日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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民放系列のＢＳ（衛星放送）テレビ5社すべてが、この3月期決算でやっと黒字化した。00年12月に開局してから大幅な赤字に悩んできたが、06年度にＢＳジャパン（テレビ東京系）とＢＳフジ（フジテレビ系）の2局が黒字に転換。07年度にはビーエス・アイ（ＴＢＳ系）、ビーエス朝日（テレビ朝日系）、ＢＳ日本（日本テレビ系）の3局も黒字決算となった。
収益が改善した最大の理由は、ＢＳ放送を視聴できるテレビ受信機の普及。5月末の普及台数は3684万台、ケーブルテレビ経由を合わせると視聴可能なテレビ受信機は3821万台に達している。全国の世帯数5100万に対する割合は74.9％に上昇した。この数字から見るかぎり、ＢＳ放送はマスコミとしての市民権を獲得したと言えるだろう。
ただ視聴可能なテレビ受信機が普及しても、実際に番組が見られるかどうかは別問題。ゴールデンアワーの視聴率は平均1－2％で、地上波の8分の1程度にしかすぎない。これから視聴率を上げて行くためには、ＢＳの独自性を活かした良質のソフト作りが必要だ。しかし黒字化したといっても、各局の経常利益はまだ4－6億円ほど。制作費に多額のカネを注ぎ込める状態ではない。
今後の見通しは、決して暗くない。受信機の普及は急速に進みそうだから、黙っていても売上げは増加する。そのなかでＢＳらしい新番組を開発し、固有のファンを拡大できた局が一歩抜け出すことになるだろう。ネット広告に押されて苦しい地上波局にとっても、これまでお荷物だったＢＳが虎の子になる日は近い。遠からぬうちに、持ち株会社による合併などの動きが出るかもしれない。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －322.65円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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収益が改善した最大の理由は、ＢＳ放送を視聴できるテレビ受信機の普及。5月末の普及台数は3684万台、ケーブルテレビ経由を合わせると視聴可能なテレビ受信機は3821万台に達している。全国の世帯数5100万に対する割合は74.9％に上昇した。この数字から見るかぎり、ＢＳ放送はマスコミとしての市民権を獲得したと言えるだろう。
ただ視聴可能なテレビ受信機が普及しても、実際に番組が見られるかどうかは別問題。ゴールデンアワーの視聴率は平均1－2％で、地上波の8分の1程度にしかすぎない。これから視聴率を上げて行くためには、ＢＳの独自性を活かした良質のソフト作りが必要だ。しかし黒字化したといっても、各局の経常利益はまだ4－6億円ほど。制作費に多額のカネを注ぎ込める状態ではない。
今後の見通しは、決して暗くない。受信機の普及は急速に進みそうだから、黙っていても売上げは増加する。そのなかでＢＳらしい新番組を開発し、固有のファンを拡大できた局が一歩抜け出すことになるだろう。ネット広告に押されて苦しい地上波局にとっても、これまでお荷物だったＢＳが虎の子になる日は近い。遠からぬうちに、持ち株会社による合併などの動きが出るかもしれない。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －322.65円≫
≪20日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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８）金ドル本位制・最後の国 ＝ 1971年（昭和46年）、金ドル本位制はあっけなく終了した。この年の8月15日、アメリカのニクソン大統領は突如として「ドルと金との交換制度を停止する」と発表。全世界を驚かせた。ベトナム戦争の影響もあって、当時のアメリカは大幅な貿易赤字とインフレに見舞われ、金の流失に耐えられなくなったためである。
このニクソン・ショックを受けて、主要国は一斉に為替市場を閉鎖した。ただ日本だけが28日まで東京市場を開き続け、この間にドル買い介入で40億ドル、1兆4400億円のムダ金を使ってしまった。だから金ドル本位制は71年8月15日に崩壊したが、形式的に言えば28日までこの市場を維持した日本が、金ドル本位制・最後の国だったと言えるかもしれない。
その年の暮れ。先進10か国の蔵相がワシントンのスミソニアン博物館に集まり、各国は為替レートを調整したうえで固定相場制を維持することになった。この結果、円の対ドル・レートは1ドル＝360円から308円へと切り上げられた。しかし、このスミソニアン体制はうまく機能せず、72年から73年にかけて各国が離脱。変動相場制を採用した。日本も73年2月に移行している。
スミソニアン体制がうまく機能しなかったのは、結局のところ金のような価値の最終尺度がなくなってしまったためだろう。固定相場制のもとでは貿易の不均衡が大きくなった場合、たとえば赤字国は国内経済を引き締めて輸出の増加を図る。しかし金の流出といった損失は生じないから、国内を不況にするよりは貿易の不均衡に目をつぶる方向に流れてしまった。
（続きは来週サタデー）
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －188.09円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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このニクソン・ショックを受けて、主要国は一斉に為替市場を閉鎖した。ただ日本だけが28日まで東京市場を開き続け、この間にドル買い介入で40億ドル、1兆4400億円のムダ金を使ってしまった。だから金ドル本位制は71年8月15日に崩壊したが、形式的に言えば28日までこの市場を維持した日本が、金ドル本位制・最後の国だったと言えるかもしれない。
その年の暮れ。先進10か国の蔵相がワシントンのスミソニアン博物館に集まり、各国は為替レートを調整したうえで固定相場制を維持することになった。この結果、円の対ドル・レートは1ドル＝360円から308円へと切り上げられた。しかし、このスミソニアン体制はうまく機能せず、72年から73年にかけて各国が離脱。変動相場制を採用した。日本も73年2月に移行している。
スミソニアン体制がうまく機能しなかったのは、結局のところ金のような価値の最終尺度がなくなってしまったためだろう。固定相場制のもとでは貿易の不均衡が大きくなった場合、たとえば赤字国は国内経済を引き締めて輸出の増加を図る。しかし金の流出といった損失は生じないから、国内を不況にするよりは貿易の不均衡に目をつぶる方向に流れてしまった。
（続きは来週サタデー）
≪20日の日経平均 ＝ 下げ －188.09円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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第１０章 財政って、なんだろう？ ⑫
もし家計簿（かけいぼ）が赤字になってしまったら、お母さんはどうするでしょう。赤字を減らすには、支出を減らすか収入を増やすしかありませんね。これは国の場合でも、同じことです。歳出を減らすか歳入を増加するしかありません。ところが、これが大変むずかしいのです。
国の歳出が、社会保障や公共事業、学校関係などに使われていることは、すでに勉強しました。ところが、この予算を大きく減らすことには強い抵抗があります。いちばん金額が多くて増え方も大きいのは社会保障ですが、これもお年寄りの人数が急増しているためなので、あまり節約できません。
一方、歳入は税金を増やせば増加します。しかし増税はみんなが嫌がるでしょう。また会社にかける法人税や働く人から払ってもらう所得税は、これ以上は上げにくい水準にきています。そこで消費税を上げたらどうか、という意見が最近は高まってきました。みなさんも1000円のモノを買うと、50円の消費税を払っていますね。
政府は毎年の予算を組むときに、歳出をできるだけ減らすように努力しています。しかし、それだけでは不十分で、国の借金は減るどころか増えてしまいそう。このため歳出の節約にもっと力を入れる半面、いずれ近いうちに消費税の引き上げは避けられないという考え方が強まっているのです。
（続きは来週日曜日）
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もし家計簿（かけいぼ）が赤字になってしまったら、お母さんはどうするでしょう。赤字を減らすには、支出を減らすか収入を増やすしかありませんね。これは国の場合でも、同じことです。歳出を減らすか歳入を増加するしかありません。ところが、これが大変むずかしいのです。
国の歳出が、社会保障や公共事業、学校関係などに使われていることは、すでに勉強しました。ところが、この予算を大きく減らすことには強い抵抗があります。いちばん金額が多くて増え方も大きいのは社会保障ですが、これもお年寄りの人数が急増しているためなので、あまり節約できません。
一方、歳入は税金を増やせば増加します。しかし増税はみんなが嫌がるでしょう。また会社にかける法人税や働く人から払ってもらう所得税は、これ以上は上げにくい水準にきています。そこで消費税を上げたらどうか、という意見が最近は高まってきました。みなさんも1000円のモノを買うと、50円の消費税を払っていますね。
政府は毎年の予算を組むときに、歳出をできるだけ減らすように努力しています。しかし、それだけでは不十分で、国の借金は減るどころか増えてしまいそう。このため歳出の節約にもっと力を入れる半面、いずれ近いうちに消費税の引き上げは避けられないという考え方が強まっているのです。
（続きは来週日曜日）
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先週はダウ平均が465ドルも値下がりして、3か月ぶりに1万2000ドルを割り込んだ。ゴールドマン・サックスをはじめ3大証券が、3－5月期に計54億ドルの損失を出したこと。最大手銀行のシティ・グループが、4－6月期も多大な損失を出す見通しになったこと。さらに景気の先行きについても、悲観的な観測が広がったこと。株価にとっての悪材料が、いっぺんに噴出した。
今週はそうしたショックが薄れて、ダウ平均は下値を探れるかどうか。材料としては、24日に出る4月の住宅価格指数。25日には5月の新築住宅販売と耐久財受注。26日は5月の中古住宅販売など。24－25日に開くＦＲＢのＦＯＭＣ（公開市場委員会）の議論が、どの程度までインフレ抑制に傾くかも注目のマトだ。
先週の日経平均は前半こそ好調に推移したが、後半はさすがにダウの大幅安に引きづられた。それでも1週間で32円の下げに止まっている。このところダウに比べると、日経平均の成績はいい。ただ日本の場合も、景気の先行きは暗さを増している。株主総会まっ盛りの今週、東京市場はどんな動きをみせるのだろうか。
経済指標の発表は、27日に集中している。5月の家計調査、消費者物価、鉱工業生産、商業販売。なかでは物価と生産の結果に注目。ガソリンの暫定税率が復活して、物価をどこまで押し上げたのか。このところ弱含みの生産活動が、どう推移したか。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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今週はそうしたショックが薄れて、ダウ平均は下値を探れるかどうか。材料としては、24日に出る4月の住宅価格指数。25日には5月の新築住宅販売と耐久財受注。26日は5月の中古住宅販売など。24－25日に開くＦＲＢのＦＯＭＣ（公開市場委員会）の議論が、どの程度までインフレ抑制に傾くかも注目のマトだ。
先週の日経平均は前半こそ好調に推移したが、後半はさすがにダウの大幅安に引きづられた。それでも1週間で32円の下げに止まっている。このところダウに比べると、日経平均の成績はいい。ただ日本の場合も、景気の先行きは暗さを増している。株主総会まっ盛りの今週、東京市場はどんな動きをみせるのだろうか。
経済指標の発表は、27日に集中している。5月の家計調査、消費者物価、鉱工業生産、商業販売。なかでは物価と生産の結果に注目。ガソリンの暫定税率が復活して、物価をどこまで押し上げたのか。このところ弱含みの生産活動が、どう推移したか。
≪23日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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内閣府と財務省は23日、共同で実施している4－6月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、調査対象企業の景況判断ＢＳＩ は大企業がマイナス15.2％、中堅企業がマイナス18.1％、中小企業がマイナス36.5％だった。いずれも前回1－3月期調査をかなり下回っており、この調査を開始した04年以来の最悪を記録している。
この調査は資本金10億円以上の大企業、1億－10億円の中堅企業、1000万－1億円の中小企業が対象。今回は5月25日時点で実施され、回答企業は1万1700社。景況判断ＢＳＩ というのは、前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた数値。
対象企業の景況判断のほか、国内全体の景況判断についても聞いている。その結果は、大企業のＢＳＩ はマイナス27.3％、中堅企業はマイナス37.4％、中小企業は54.6％とやはり芳しくない。この数値も前回調査を大きく下回わり、調査開始以来の最低だった。
ところが、この調査は奇妙なクセを持っている。見通しについての回答が、常に異常なほど楽観的なことだ。たとえば今回も、大企業の7－9月期についての見通しは一挙にプラス3.7％に上昇。その他の調査項目についても、同様の傾向がはっきり見受けられる。この傾向は従来から続いているが、その楽観的な見通しが常に当たらないのも妙だ。調査方法に問題があるのではないだろうか。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －84.61円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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この調査は資本金10億円以上の大企業、1億－10億円の中堅企業、1000万－1億円の中小企業が対象。今回は5月25日時点で実施され、回答企業は1万1700社。景況判断ＢＳＩ というのは、前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた数値。
対象企業の景況判断のほか、国内全体の景況判断についても聞いている。その結果は、大企業のＢＳＩ はマイナス27.3％、中堅企業はマイナス37.4％、中小企業は54.6％とやはり芳しくない。この数値も前回調査を大きく下回わり、調査開始以来の最低だった。
ところが、この調査は奇妙なクセを持っている。見通しについての回答が、常に異常なほど楽観的なことだ。たとえば今回も、大企業の7－9月期についての見通しは一挙にプラス3.7％に上昇。その他の調査項目についても、同様の傾向がはっきり見受けられる。この傾向は従来から続いているが、その楽観的な見通しが常に当たらないのも妙だ。調査方法に問題があるのではないだろうか。
≪23日の日経平均 ＝ 下げ －84.61円≫
≪24日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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原油の異常な高騰に対処するため、産油国と消費国の緊急閣僚会合が22日、サウジアラビアのジッダで開かれた。ところが週明けの原油価格は下がるどころか、上げ基調のまま。ブラウン英首相やボドマン米エネルギー省長官、甘利経産相らが日曜日に参集した緊急会合は、“投機”によって完全に無視された形となった。
緊急閣僚会合では、サウジアラビアのヌアイミ石油相が「09年末までに原油の供給能力を日量1250万バレルに引き上げる」と発言。現在日量950万バレルの生産を、300万バレル増加することを約束した。その一方、共同声明では「金融市場の規制を改善すべきだ」と明記。消費国側を中心に、年末までに投機対策を検討することになった。
だが23日の東京市場で、中東産ドバイ原油の価格は1バレル＝129ドル70セントと、前週末より2ドル60セント高。またニューヨーク市場のＷＴＩ （ウエストテキサス・インターミディエート）も1ドル38セント上昇して、136ドル74セントで取り引きを終えた。市場では、サウジの増産が予想の範囲内に止まったこと。また他の産油国が増産を表明しなかったこと、が買い継続の理由になったと説明している。
原油の世界的な需給は、それほどひっ迫しているわけではない。そのうえサウジが増産を約束しても、相場は下がらない。そこで価格高騰の原因は“投機”にあることが、はっきりしたとも言えるだろう。その投機対策は、関係国がイギリスで会合し、年末までに具体策を作り上げることになった。そこでも名案は出ないと、投機はタカをくくっているのだろうか。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －7.91円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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緊急閣僚会合では、サウジアラビアのヌアイミ石油相が「09年末までに原油の供給能力を日量1250万バレルに引き上げる」と発言。現在日量950万バレルの生産を、300万バレル増加することを約束した。その一方、共同声明では「金融市場の規制を改善すべきだ」と明記。消費国側を中心に、年末までに投機対策を検討することになった。
だが23日の東京市場で、中東産ドバイ原油の価格は1バレル＝129ドル70セントと、前週末より2ドル60セント高。またニューヨーク市場のＷＴＩ （ウエストテキサス・インターミディエート）も1ドル38セント上昇して、136ドル74セントで取り引きを終えた。市場では、サウジの増産が予想の範囲内に止まったこと。また他の産油国が増産を表明しなかったこと、が買い継続の理由になったと説明している。
原油の世界的な需給は、それほどひっ迫しているわけではない。そのうえサウジが増産を約束しても、相場は下がらない。そこで価格高騰の原因は“投機”にあることが、はっきりしたとも言えるだろう。その投機対策は、関係国がイギリスで会合し、年末までに具体策を作り上げることになった。そこでも名案は出ないと、投機はタカをくくっているのだろうか。
≪24日の日経平均 ＝ 下げ －7.91円≫
≪25日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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福田首相は先週、外国人記者とのインタビューで「消費税については、政治的に決断しなければならない大事な時期にきている」と述べて、話題を呼んだ。これを受けて、自民党の伊吹幹事長は記者会見で「いますぐ税率を引き上げるという話ではない」と解説し、首相の発言が一人歩きしないようにクギを刺した。ここまでは、あまり問題なし。
ところが伊吹幹事長は、続けて「消費税の引き上げ法案については、景気の状況や政治的に選挙の時期なども大きな判断材料になる」と述べている。これは、よく分析すると問題発言ではないか。景気の状況に配慮するのはいい。しかし「選挙の時期を判断材料にする」というのは、どういう真意だろう。文字通りに読めば「選挙の前に決める」か、「選挙の前は避ける」のどちらかだ。
伊吹幹事長は週末の自民党代議士会で、総選挙の準備を急ぐよう檄を飛ばした。すると選挙は近いと見ているわけで、もし「選挙の前に決める」のであれば「いますぐ税率を上げる話ではない」などと、悠長なことは言えないはず。すると真意は「選挙の前は避ける」ということになってしまう。
民主党は、消費税を上げないと公約している。仮に自民党も上げないと決めれば、どのようにして財政負担の軽減を図るかの方法論が、選挙の争点になる。また仮に自民党が引き上げを決意すれば、その是か非かが最大の争点になるはずだ。それが2大政党制のあり方であり、国民もそれを熱望している。伊吹幹事長の発言は、その期待を裏切るものであり、選挙に勝ってから増税したいという“ずるさ”が臭ってくる。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －19.64円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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ところが伊吹幹事長は、続けて「消費税の引き上げ法案については、景気の状況や政治的に選挙の時期なども大きな判断材料になる」と述べている。これは、よく分析すると問題発言ではないか。景気の状況に配慮するのはいい。しかし「選挙の時期を判断材料にする」というのは、どういう真意だろう。文字通りに読めば「選挙の前に決める」か、「選挙の前は避ける」のどちらかだ。
伊吹幹事長は週末の自民党代議士会で、総選挙の準備を急ぐよう檄を飛ばした。すると選挙は近いと見ているわけで、もし「選挙の前に決める」のであれば「いますぐ税率を上げる話ではない」などと、悠長なことは言えないはず。すると真意は「選挙の前は避ける」ということになってしまう。
民主党は、消費税を上げないと公約している。仮に自民党も上げないと決めれば、どのようにして財政負担の軽減を図るかの方法論が、選挙の争点になる。また仮に自民党が引き上げを決意すれば、その是か非かが最大の争点になるはずだ。それが2大政党制のあり方であり、国民もそれを熱望している。伊吹幹事長の発言は、その期待を裏切るものであり、選挙に勝ってから増税したいという“ずるさ”が臭ってくる。
≪25日の日経平均 ＝ 下げ －19.64円≫
≪26日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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政府は25日、いわゆる“居酒屋タクシー”問題の調査結果と、関連した職員の処分を発表した。朝日新聞によると、関連した職員は17の省庁・機関で計1402人。このうち33人を懲戒処分、623人を訓告・厳重注意したという。だが、この記事を読んで5つの疑問が生じた。
最大の疑問は、国会議員や政府幹部がこれら職員の労働実態に関して、まったく問題提起をしていない点である。特に国会開会中は、深夜に国会議員から質問通告がくる。どんな質問がくるか判らないから、ほとんどの部署の職員を待機させておく。こんな非効率な習慣を直すべきだという議論が、議員や政府部内からまったく聞こえてこないのは不思議だ。
深夜に答弁書を作って帰宅、あくる早朝には大臣や幹部に説明しなければならない。だから1か月の残業時間が100－200時間にのぼるという。これは明らかに、労働基準法違反ではないのか。そんな職員は日中どこかで眠らなければ、体がもたない。だが、その分も税金によって給料が払われているわけだ。この悪しき風習を、即座に止めたらどうだろう。
あとの疑問は次元が低い。疑問の２は、１４００人もの職員がよく正直に答えたものだという感想。ここから疑問の３は、正直に答えなかった職員との間に不公平は生じないのか。４つ目は、各省庁はそれぞれの内規で処分しているが、ここでも不公平はないのか。最後は、職員がビールなどの見返りを受ける代わりに、料金を水増ししてチケットに書き込む例はなかったのか。
≪２６日の日経平均 ＝ 下げ －7.60円≫
≪２７日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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最大の疑問は、国会議員や政府幹部がこれら職員の労働実態に関して、まったく問題提起をしていない点である。特に国会開会中は、深夜に国会議員から質問通告がくる。どんな質問がくるか判らないから、ほとんどの部署の職員を待機させておく。こんな非効率な習慣を直すべきだという議論が、議員や政府部内からまったく聞こえてこないのは不思議だ。
深夜に答弁書を作って帰宅、あくる早朝には大臣や幹部に説明しなければならない。だから1か月の残業時間が100－200時間にのぼるという。これは明らかに、労働基準法違反ではないのか。そんな職員は日中どこかで眠らなければ、体がもたない。だが、その分も税金によって給料が払われているわけだ。この悪しき風習を、即座に止めたらどうだろう。
あとの疑問は次元が低い。疑問の２は、１４００人もの職員がよく正直に答えたものだという感想。ここから疑問の３は、正直に答えなかった職員との間に不公平は生じないのか。４つ目は、各省庁はそれぞれの内規で処分しているが、ここでも不公平はないのか。最後は、職員がビールなどの見返りを受ける代わりに、料金を水増ししてチケットに書き込む例はなかったのか。
≪２６日の日経平均 ＝ 下げ －7.60円≫
≪２７日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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９）驚くべき多重性格 ＝ 金本位制の終了、金ドル本位制の崩壊で、通貨制度の観点からみると、金は完全に通貨としての地位を失った。現在は貴金属の一商品として、市場で取り引きされているだけのように見受けられる。ところが、よくよく観察してみると、通貨としての側面もまだ十分に備えているようだ。
金はもともと、通貨と商品の二面性を持っていた。たとえば金ドル本位制がうまく機能していた1950年代の半ば、ロンドンには商品としての金を自由に売買する市場が誕生している。この自由市場は、その後ニューヨーク、シドニー、東京、香港などにも開設され、いまではこれらの都市をつないで24時間切れ目のない取り引きが可能になった。
このうちロンドン市場は現物取り引き、またニューヨーク市場は先物取り引きの指標価格を形成している。これらの取り引きは、宝飾品としての金、ＩＴなど先端技術産業の原材料としての金。医療用の金、さらには財産形成のための金。いろいろ性格が異なる需給によって成立している。そして最近の投機的な売買からは、通貨的な臭いも立ちのぼる。
ドル相場が安くなると、金の価格が上がる昨今。金はドルという通貨を裏保証している最強の“通貨”のように振舞っているように見える。そして金がまだ通貨的な側面を持っているなによりの証拠は、各国の通貨当局が大量の金を保有して放さないこと。ちなみに06年の保有額は、1位がアメリカで8133トン。以下ドイツ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、フランスの順。日本は765トンで、第7位だった。
（続きは来週サタデー）
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －277.96円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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金はもともと、通貨と商品の二面性を持っていた。たとえば金ドル本位制がうまく機能していた1950年代の半ば、ロンドンには商品としての金を自由に売買する市場が誕生している。この自由市場は、その後ニューヨーク、シドニー、東京、香港などにも開設され、いまではこれらの都市をつないで24時間切れ目のない取り引きが可能になった。
このうちロンドン市場は現物取り引き、またニューヨーク市場は先物取り引きの指標価格を形成している。これらの取り引きは、宝飾品としての金、ＩＴなど先端技術産業の原材料としての金。医療用の金、さらには財産形成のための金。いろいろ性格が異なる需給によって成立している。そして最近の投機的な売買からは、通貨的な臭いも立ちのぼる。
ドル相場が安くなると、金の価格が上がる昨今。金はドルという通貨を裏保証している最強の“通貨”のように振舞っているように見える。そして金がまだ通貨的な側面を持っているなによりの証拠は、各国の通貨当局が大量の金を保有して放さないこと。ちなみに06年の保有額は、1位がアメリカで8133トン。以下ドイツ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、フランスの順。日本は765トンで、第7位だった。
（続きは来週サタデー）
≪27日の日経平均 ＝ 下げ －277.96円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 2勝3敗】
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第１０章 財政って、なんだろう？ ⑬
財政の赤字が増え続けると、どんなことになるのでしょうか。まず国の借金である国債の発行額が大きくなって、税金の大部分がその返済や利子の支払いに使われるようになってしまいます。そうなると、国は大切な仕事をほとんどできなくなってしまうでしょう。いまの08年度予算でみると、税金の収入が53兆5500億円なのに対して、国債費は20兆１600億円に達しています。
次に国は借金を、いつかは返さなければなりません。いまのおとなたちが借金を増やすと、あなたたちがおとなになったとき、その借金を返さなければならないことになります。つまり、あなたたちが社会に出て働くようになったとき、うんと税金を払わなければならなくなるのです。これは困りますね。だから国の借金は増やさないようにする必要があるのです。
借金を増やさないようにするには、歳出を減らして歳入を増やす。これしか方法はありません。ですから、いま政府は歳出を一生懸命になって減らそうとしています。しかし、それだけでは足りないので、増税も必要だという意見も強くなってきました。その増税の候補としてあげられているのが、消費税です。
ただ消費税も、引き上げには反対の人も多いのです。みなさんも、いま1000円の品物を買うときに50円を余計に払う消費税が、仮に100円に上がったら嫌だと思うでしょう。このため特に政治家は選挙のときに評判が悪くなることを恐れて、なかなか決断できないことも確かです。でも、そのために国の借金がどんどん増えて行ったら・・・。みなさんも、どちらがいいか。よく考えてみてください。
（財政って、は終わり）
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財政の赤字が増え続けると、どんなことになるのでしょうか。まず国の借金である国債の発行額が大きくなって、税金の大部分がその返済や利子の支払いに使われるようになってしまいます。そうなると、国は大切な仕事をほとんどできなくなってしまうでしょう。いまの08年度予算でみると、税金の収入が53兆5500億円なのに対して、国債費は20兆１600億円に達しています。
次に国は借金を、いつかは返さなければなりません。いまのおとなたちが借金を増やすと、あなたたちがおとなになったとき、その借金を返さなければならないことになります。つまり、あなたたちが社会に出て働くようになったとき、うんと税金を払わなければならなくなるのです。これは困りますね。だから国の借金は増やさないようにする必要があるのです。
借金を増やさないようにするには、歳出を減らして歳入を増やす。これしか方法はありません。ですから、いま政府は歳出を一生懸命になって減らそうとしています。しかし、それだけでは足りないので、増税も必要だという意見も強くなってきました。その増税の候補としてあげられているのが、消費税です。
ただ消費税も、引き上げには反対の人も多いのです。みなさんも、いま1000円の品物を買うときに50円を余計に払う消費税が、仮に100円に上がったら嫌だと思うでしょう。このため特に政治家は選挙のときに評判が悪くなることを恐れて、なかなか決断できないことも確かです。でも、そのために国の借金がどんどん増えて行ったら・・・。みなさんも、どちらがいいか。よく考えてみてください。
（財政って、は終わり）
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先週の株価は、日米ともに散々の成績。ダウ平均は500ドル近く下げて、一昨年9月以来の安値に。日経平均も400円近くの値下がり。前週から7日連続の下げ相場となった。原油高や企業の芳しくない決算発表に足を引っ張られたが、ともに根底にあるのは景気の先行きに対する不安感の増大。
その意味では、今週も大きな材料が飛び出してくる。まずアメリカでは、3日に発表される6月の雇用統計。5月は失業率が5.5％にはね上がったが、6月も上昇するようだと不安感はさらに強まらざるをえない。そのほか1日には、5月の建設支出と6月の新車販売台数も明らかになる。
国内では、日銀が1日に発表する企業短期経済観測調査。民間調査機関の事前予測によると、大企業・製造業のＤＩ （業況判断指数）は3月調査の結果をさらに下回る見通し。なかにはマイナスに落ち込むという予想さえ出ている。大幅な低下になれば、景気に対する不安感は増大する。
ヨーロッパでは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会が3日に予定されている。ユーロ圏15か国の消費者物価は、5月に3.7％まで上昇。インフレ警戒感が急速に高まっている。このため3日の理事会で、ＥＣＢは利上げに踏み切るという見方が強い。もし利上げすれば、ユーロに対してドル安、円安が進行する。原油価格や株価に対する影響は、きわめて強い。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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その意味では、今週も大きな材料が飛び出してくる。まずアメリカでは、3日に発表される6月の雇用統計。5月は失業率が5.5％にはね上がったが、6月も上昇するようだと不安感はさらに強まらざるをえない。そのほか1日には、5月の建設支出と6月の新車販売台数も明らかになる。
国内では、日銀が1日に発表する企業短期経済観測調査。民間調査機関の事前予測によると、大企業・製造業のＤＩ （業況判断指数）は3月調査の結果をさらに下回る見通し。なかにはマイナスに落ち込むという予想さえ出ている。大幅な低下になれば、景気に対する不安感は増大する。
ヨーロッパでは、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の理事会が3日に予定されている。ユーロ圏15か国の消費者物価は、5月に3.7％まで上昇。インフレ警戒感が急速に高まっている。このため3日の理事会で、ＥＣＢは利上げに踏み切るという見方が強い。もし利上げすれば、ユーロに対してドル安、円安が進行する。原油価格や株価に対する影響は、きわめて強い。
≪30日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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