◇ ショックは消えたが厳しい ＝ 内閣府が発表した5月の消費動向調査によると、一般世帯の消費者態度指数は前月より1.1ポイント改善して34.2となった。改善は4か月ぶりだが、水準自体はまだかなり低い。大震災のショックからは立ち直ったが、消費マインドは冷え込んだままである。
消費動向調査は、全国の6720世帯を対象に「暮らし向き」「耐久消費財の買い時」「収入の増え方」「雇用の環境」を聞いている。それぞれについて「よくなる」「ややよくなる」「変わらない」「やや悪くなる」「悪くなる」を答えてもらい、これに点数を付けて指数化したもの。消費動向の先行きを占うための世論調査と言える。
5月調査の結果は、「暮らし向き」が1.6ポイント、「耐久財」が2.6ポイント、「収入」と「雇用」がともに0.2ポイント改善した。しかし全体としての指数34.2は、水準としてはきわめて低い。3月を4.4ポイント、1月を7ポイントも下回っている。
このため総務省も「消費マインドは依然として厳しい」と判定した。今後も少しずつ改善するだろうが、その動きは鈍そうだ。ただ今回の底だった4月の指数は33.1で、リーマン・ショック時の底だった08年12月の27.4よりは高い。このときは40に戻るまでに9か月かかった。今回はどうだろうか。
≪14日の日経平均 ＝ 上げ ＋99.58円≫
≪15日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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5月調査の結果は、「暮らし向き」が1.6ポイント、「耐久財」が2.6ポイント、「収入」と「雇用」がともに0.2ポイント改善した。しかし全体としての指数34.2は、水準としてはきわめて低い。3月を4.4ポイント、1月を7ポイントも下回っている。
このため総務省も「消費マインドは依然として厳しい」と判定した。今後も少しずつ改善するだろうが、その動きは鈍そうだ。ただ今回の底だった4月の指数は33.1で、リーマン・ショック時の底だった08年12月の27.4よりは高い。このときは40に戻るまでに9か月かかった。今回はどうだろうか。
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